1998-03-27 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第6号
特に、対米航路などを考えますと、どういうふうに飛行機を飛ばしていくか、そういう点で、非常に技術的な問題も含めて、今後相当技術の進歩でカバーできる面も出てくるのではないかと思っておりますが、その辺について、新技術の取り入れによってどれぐらいキャパシティーをふやすことができるかといった問題についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
特に、対米航路などを考えますと、どういうふうに飛行機を飛ばしていくか、そういう点で、非常に技術的な問題も含めて、今後相当技術の進歩でカバーできる面も出てくるのではないかと思っておりますが、その辺について、新技術の取り入れによってどれぐらいキャパシティーをふやすことができるかといった問題についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
そういう意味では中核六社がそれぞれやっておるわけでございますけれども、中核六社の一社がほとんど匹敵する程度の積み取り率を示しておるということでございまして、私ども日本は日米航路以外についてそれほどのあれはございませんけれども、ＯＥＣＤ諸国、アフリカ航路、その他西独からアフリカとかそういうような航路については非常に大きな被害——被害と申しますか、侵食状況が出ておるというふうに聞いております。
そういう点で商業的な競争のベースになじまない競争をいどんでくる、こういう状況でありまして、先ほど日米航路についてちょっと申し上げましたが、七％程度、ソ連船がすでに参入をして積み取っておるわけでございます。
貸し付け料で貸すという制度のもとのターミナルでございますけれども、従来ございました公共ターミナルをコンテナーの埠頭に臨時的に貸し付けているという埠頭が、神戸では摩耶埠頭、東京では品川埠頭というところがございまして、これはそういった本来専用埠頭ではないけれどもこういった公団の埠頭ができるまで貸すという考え方から日本船並びに外国船に貸し付けており、一部不便な点がございますけれども、いままでの主として対米航路並
御指摘の帰りの荷物についての、からのキャパシティの利用ということについては、米船はきわめて積極的でございまして、今後の日米航路の安定という問題からは非常に重大な問題であろうと思っております。先生の御質問の、帰りの荷物をどうやって取っているかというのは、東南アジアの荷物とそれから日本の荷物、両方とも非常に積極的に集荷しているというのが実情でございます。
○渡辺（芳）委員 特に日米航路の安定を目的とした今後の日米海運会談というのが、相当努力をしていかなければならぬと思うのですね。去年でしたか、たしかワシントンで行なわれたですね。いずれにしても海上運賃の安定もさることながら、一番影響するのはやはりシップアメリカン政策だと思うのですよ。
○堀政府委員 いま進行中の二十四次船でもコンテナ船の希望がございましたが、いま対米航路のコンテナ船六隻を建造中でございます。それで、その様子を見る必要がございますので、二十四次船でははずしまして、見送っております。このコンテナ船が就航しますと、当然従来の定期船の船腹が浮いてくることになります。
これがその経験とそれからその資力を持って入ってくる場合に、われわれはやはりこれに太刀打ちしていかないと、せっかく対米航路をあれだけ築き上げたということが台なしになるということでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、いろいろの問題はあるにしても、とにかく早急にひとつこれと取り組まざるを得ないということになってきたわけでございます。
そうしてこれを使う道は何かというと、最近の御方針によりますれば、定期船に新造船を投入する、あるいはスポット対策といって、これも定期の分野で新たな観点からこれにも船を投入する、あるいは三国間輸送にも、こういうふうに大幅に考えられておりますが、定期船の今日の状態というか、大まかにいえば、対米航路は御案内のとおりオーブン・コンファレンスで、いわゆる盟外船の脅威にしょっちゅうさらされておる。
しかし、もう一つの側面としてあるのは、対米航路のいわゆるオープン・コンファレンス等の航路の撹乱作用が一番困るということなんです。
しかもかような問題は御承知のとおり昨年の国会で大きな論議をいたしまして、言うなれば政府の強権にもひとしいような形で集約合併をやろうという、そのさなかにおいて一番大きなガンは、ただいま提案の中にもありましたように、対米航路の調整の問題であります。ところが何ら前進がないばかりか、最近においてはさらに書類提出の問題も出ている。
本法案提出の理由は、かかる状況下にあるわが国海運企業の活動を不当に圧迫しているオープン同盟における盟外船の跳梁からこれを防衛し、航路同盟の秩序を維持しようとするものであって、言うまでもなく、対米航路の安定を期そうとするものであります。
ちょっとその資料はまだできていないそうでありまして、後ほど御提出いたしますが、私先ほど申し上げて、たいへん恐縮でございますが、言い間違えまして、訂正いたしますが、大体対米航路で今それにつきまして検討いたしておるのでございますが、大体運賃額の四割程度であろう、ニューヨーク航路を例にとってみますというと、そういう大きな見当をつけておりますが、詳細な資料は後ほど提出させていただきます。
かつてのわが海運界独占市場はすでに他国の手に渡ったのを初め、わが重要航路である対米航路では、ボナー法やウェーバー条項などの圧迫を受けても指をくわえて見ているありさまで、これらの影響は、海運収支の面で実に年間約五億ドルの支払い超過となっているのであります。
と申しますのは、日本の定期関係業者の今までの発達の沿革、またその現状から見まして、対米航路はほとんどのものがございますけれども、中には、いわゆる定期の大オペレーターといわれる会社は、大体みな世界的な分布においてその航路網を持っておる。
○辻政府委員 これは現在の定期航路の邦船の進出状況から見まして、対米航路以外には、大体五つ以内の業者しか進出していないわけでございまして、これが集約によりまして三ないし四くらいになるかと考えております。
あるいはもっと大きなものは対米航路におけるところの盟外船の跳梁という問題であります。こういう問題が数多くあるわけでありますが、政府自体は対外的なもの、あるいは今申し上げたような内部的なものには何ら今日手を打っておられないようであります。一つの例でありますが、私どもは今国会に海上運送法の改正を提案いたしました。
対米航路の盟外船の対策について、今まで外交折衝等でおやりになっておるようでありますが、この問題は当初政府も海上運送法の改正によって何とかしようというお考えのようでありましたが、最近聞くところによりますれば、これはもう提案はしないということでありますが、これはいかように考えておりますか。
本法案提出の理由は、かかる状況下にあるわが国海運企業の活動を不当に圧迫しているオープン同盟における盟外船の跳梁からこれを防衛し、航路同盟の秩序を維持しようとするものであって、言うまでもなく、対米航路の安定を期そうとするものであります。
ましてやこの対米航路についても盟外船対策について何をやっているか。今までいろいろと言いわけ的な説明があったが、なるほど今は出先を使ったり何かして交渉している。交渉の壁が厚いということはもう十分わかっている。であるなら、当然これに対する防衛的な措置だけは最小限度許されているはずなんです。ところが海上運送法の改正も今日出てこぬ。出てこぬというより出す気が一つもないんじゃないですか。
○辻政府委員 ただいま盟外船の問題、あるいはシップ・アメリカン、いわゆる国旗差別の問題、それから便宜置籍船等の御指摘がございましたが、盟外船の問題につきましては、現在対米航路におきまして盟外船による日本海運の被害は相当なものになっております。
それからまた、日本の定期船界としては非常に大きなウエートを占めます対米航路が、絶えず門川外船によって脅かされ、そのために運賃が値くずれするという点も、現下の海運界の不況の一つの要因をなしておる、かように考えております。
○辻政府委員 盟外船の積み取りが対米航路におきまして増加しつつあるのは事実でございます。非常に憂慮すべき事態だと考えておるわけでございます。この盟外船の活動は、直接的に対米政府間の交渉の問題ではございませんので、交渉は間接的なことになるわけでございます。
たとえて申し上げれば、対米航路につきましては今十一社が進出しておるわけでございまして、ニューヨーク航路につきましても九社が出ておるというような状況でございまして、何とか邦船間がもっと協調するか、あるいは集約して強くなるべきじゃないかという声が前々からあるような状況でございます。
また、対米航路におきましては、盟外船の進出によりまして、大きな混乱を生じております。日米間貿易の発展に支障を来たすということを、非常に憂慮しておる次第でございます。この点につきまして、政府の適切な処置を希望しておる次第でございます。さらに、新興海運国たる、特に東南アジアに多いのでありますが、国旗差別の取り扱い処置は、わが国海運に多大の影響を及ぼしております。