2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
ついては、ついてはですね、日米自動車産業の持続的な発展と国際競争力の更なる向上に資する成果を得られるよう、両政府が引き続き尽力されることを期待します。 政府参考人に伺いますけど、今私が読み上げた部分というのは、自動車の関税撤廃ということを業界として求めている、そういう理解でよろしいでしょうか。
ついては、ついてはですね、日米自動車産業の持続的な発展と国際競争力の更なる向上に資する成果を得られるよう、両政府が引き続き尽力されることを期待します。 政府参考人に伺いますけど、今私が読み上げた部分というのは、自動車の関税撤廃ということを業界として求めている、そういう理解でよろしいでしょうか。
御指摘の日米自動車産業の持続的な発展と国際競争力の更なる向上に資する成果につきましては、米国に限らず世界各地の様々な市場において関税削減、撤廃が着実に行われるなど、ビジネス環境の整備への期待が含まれていると確認をいたしております。
一方、過去の日米自動車交渉や日米半導体協議などの教訓を踏まえているかを再点検してみると、十分に教訓と生かされていないと言わざるを得ない点も見受けられます。 茂木大臣は、今次交渉後の状況を、試合は一度終わり、次なる試合となると表されました。
一方、過去の日米自動車交渉や日米半導体協議などの教訓を踏まえているかを再点検してみると、十分に教訓として生かされていないと言わざるを得ない点も見受けられます。 茂木大臣は、今次交渉後の状況を、試合は一度終わり、次なる試合となると表しました。
ちなみに、自動車の並行交渉に関するものはＴＰＰ協定の中に日米自動車付録として組み込まれておりますので、これはＴＰＰが発効しないと発効しないということになると思います。
ＴＰＰ11ということをやっていますけれども、そっちを重視して、米国が強硬に主張するまさに二国間協議、ＦＴＡに引きずり込まれた場合、牛肉、米、自動車、関税措置等の緩和を果たして今の状況で拒絶することができるのか。 彼らは、この一年かけて、日本に対していろいろな準備をしてきたと思うんですよ。
これはかつて、かつてというか、最近、二〇一四年の二月十八日のオピニオンとかというネットメディアがあるんですけれども、そこで齋藤副大臣、日米自動車交渉の経験も豊富であると認識しておりますけれども、「今の日本政府は、アメリカに対して、少しゆるいですね。」もう本当にそのとおりだと思います。与党の議員としてよく思い切っておっしゃったと思います。
トランプ政権は、牛肉、米、自動車などの輸出拡大を狙っていて、ずるずると交渉を続けるというのは非常に危険だと思います。 そのような日米の経済対話、そして、日米ＦＴＡというのは反対であります。米国の利益第一を許さずに、対等、平等の日米経済関係こそ確立すべきだ、このことを強く申し上げて、きょうの質問は終わります。 ————◇—————
今までなぜそういうふうな形になってきたのかというのは、例えば自動車をとってみれば、八〇年代の日米自動車摩擦、そういうものの対応でずっとやってきた。アメリカに一生懸命投資して、向こうの雇用を創出してきた。そういうことで今に至っているわけで、トランプさんの言うのはちょっと、もう古い話だなという気がしています。
○江田（憲）委員 ちょっと大串議員の時間をとって申しわけないんですが、要は、日米自動車交渉というのがありましたよね。あのＵＳＴＲのカンター、橋本のときは、とんでもない要求を突きつけてきました。数値目標ですね、日本車をつくるときの米国部品のコンテンツ率、含有率を何％まで上げろとか、それからディーラーですね、米国車を扱う日本のディーラー数を何店までだ。
そして、現に、日米自動車交渉の後の一九九五年から現在までで比較しますと、ヨーロッパ車は、九五年当時二・六％のシェアでしたが、五・四％のシェアになっています。アメリカ車は、残念ながら、一・四％のシェアから〇・三％のシェアになっています。 これは一種競争の結果ということになるのかなというふうに思っておりまして、あのとき例え話でされた大統領の話は、事実と比べると当たらないというふうに思っております。
そして、やはり、日米自動車摩擦という大きなあつれきを抱えてやってきたわけであります。そのあつれきを乗り越えて、日本の各メーカーが、私もウェストバージニアのトヨタの工場を見てまいりましたけれども、完成車を、乗用車をつくられている。そして、それが主に東部海岸で走っている。
先ほど私は国際経済戦争と申しましたけれども、極端な例としては、九五年日米自動車協議の折に、国家安全保障局が日本の通産省、当時の通産省の交渉担当者と自動車企業幹部との間の通信を盗聴していたという、ニューヨーク・タイムズが報じたことも過去にありました。
先生が恐らく御指摘されているのは、日米並行交渉の結果として、日米自動車貿易に関する特別な加速された紛争解決手続を定めております。その中では、米国による自動車関税削減開始前の我が国による協定違反に対して、パネルが協定違反と認定することを前提として、米国は関税削減開始を延期、後ろ倒しできるということが定められております。 以上であります。
それが、日米自動車協議でも、二・五％の関税問題とは別に同じようなことが起きている。これはなかなか賢いなと思いますよ。日本が海外移転をしている中間財とか部品を、中国、韓国、タイ、インドネシア、みんなＴＰＰ非加盟国です、そこから持ってきて日本で組み立てて輸出するのは日本製品としない。日本のＥＰＡは四〇％にしている。ＦＯＢ価格で計算している。
半導体産業における日米半導体協定と自動車産業における対米自動車輸出自主規制の問題でございます。共に一種の政府公認のカルテルのようなものが実質的にはでき上がったのではないかと多くの人が思っている事例でございますが、そこで生まれたそれぞれの企業が獲得した新しい利潤がどう使われるかが結局問題だった。半導体の場合には、実はそれぞれのメーカーの他の事業部門にその金が流れた嫌いがある。
例えば、一九九五年の日米自動車合意によって、北米市場に進出する、製造拠点、生産拠点を移す、このことが加速いたしましたし、また、九九年以降の産活法改正によって事業再編、それは働く人にとってみればリストラが進む、こういうことにもつながったわけであります。
なお、ＴＰＰの交渉に並行して行われている日米自動車並行交渉における自動車貿易ＴＯＲでは、財政上のインセンティブを取り上げることとなっておりますが、具体にどういう事項が取り上げられているかということの議論の内容については明らかにしないことになっております。
一九九五年には、ジュネーブで開かれた日米自動車交渉では、ＥＣＨＥＬＯＮを使って日本側交渉団を盗聴していたことが報じられております。 とりわけ、欧州の方ではそのことが大きな問題となり、二〇〇一年には、ＥＣＨＥＬＯＮに関する欧州議会の報告書も出されました。そこで重要なことは、ＥＣＨＥＬＯＮの傍受用アンテナが青森県の米軍三沢基地に置かれていることが明記されていることです。
実は、私は、一九九三年から九五年にかけて行われました、恐らく、戦後、日米で通商交渉を行った交渉の中で最も厳しい交渉の一つであった日米自動車・自動車部品交渉に、当時の通産省の担当課の筆頭の補佐として参画をいたしておりました。