1984-03-26 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
さらに今回の石油税増税は、成功払いの石油探鉱・開発投融資や、実情に合わない過大な国家備蓄目標の達成など、安保体制下の総合安保政策、米系メジャー、日本の石油大企業などのための石油政策を遂行するもので、到底賛成できません。 私は、政府のこれら大衆増税を財源とするまやかし減税ではなく、軍事費や大企業優遇の不公平税制を是正して財源を確保した二兆円減税の実現を強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）
さらに今回の石油税増税は、成功払いの石油探鉱・開発投融資や、実情に合わない過大な国家備蓄目標の達成など、安保体制下の総合安保政策、米系メジャー、日本の石油大企業などのための石油政策を遂行するもので、到底賛成できません。 私は、政府のこれら大衆増税を財源とするまやかし減税ではなく、軍事費や大企業優遇の不公平税制を是正して財源を確保した二兆円減税の実現を強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）
ここに私は読売新聞のコピーを持ってまいりましたが、一月二十六日、「米系メジャー空前の荒稼ぎ」と言っています。朝日新聞は「空前の大もうけ」だ、こう言っているわけですね。しかも、この利益は海外で上げた、日欧、日本から、ヨーロッパから上げたと言っている。これはエクソンの例でありますけれども、エクソンは年間利益のうちアメリカの国内からの分は前年度比横ばいだ。にもかかわらず海外からの利益は六三％もふえた。
この点では、たとえば大堀共同石油社長も米系メジャーは米国への優先的な原油供給を行っているというふうに指摘しておりますが、一方、わが国に対してはいわゆる民族系各社に供給拒否を通告するなど、産油国におけるカットよりも厳しいカットを押しつけている。このために石油製品の品不足と価格の高騰で国民生活に大きな困難をもたらしていることは改めて多言を要しません。
その後サバクという、あの秘密警察を置いて、パーレビを立ててどんどん恐怖政治をやったということに対する反省もないし、二十年に及ぶ米系メジャーの石油収奪というものがあったわけですね。そのおかげでアメリカはもちろん、日本も高度成長したわけです、大変安く石油を買って高度成長したと。その上、アメリカはイランに軍事基地を置いておりました。
それから、ある新聞の報道を読みますと、またそれを、実はアメリカ系メジャーがボイコットしたものを日本が高く買ってまた米系メジャーに売っているというような話があるけれども、そんなことも通産省が行政指導をされているのですか。
ところで、第二次大戦末期には、米系メジャーはこの中東原油を完全に押さえ、アメリカは戦後西欧復興の物的基礎としてこの中東原油を安値で西欧に流し込み、またその後、日本に対しても、特に六〇年安保改定後、中東原油を日本のエネルギー源の本命とさせてきました。
○政府委員（天谷直弘君） 産油国の方でまずイランについて申し上げますと、イランコンソーシアムのメンバーとして米系が四割ぐらい、その他が六割ぐらいというようなことになっておりましたが、このコンソーシアムに対する石油供給が停止されまして、あとはＢＰとかエッソとかいうのは個別に今度はＮＩＯＣと長期契約を結ぶということになっておりまして、その結果日本と関係の深い米系メジャー等はかなりイラン原油の入手量が低下
第六条を読むと、極端な可能性としては、日米業者間で話し合いの結果によっては、共同開発区域全域にわたって米系メジャーの子会社がオペレーターになることも可能であります。その場合には、日韓の石油共同開発ではなくてメジャーの開発になるのであります。 第二点。
日本側におきましても西日本石油開発、日本石油開発、帝国石油などが鉱区権を出願中であると聞いておりますが、これらの企業の主要株主及び過去の探鉱の際の共同事業の相手方企業名、さらに、計画では米系メジャーとの共同事業にするとも言われておりますが、この場合の企業名、これらの点について明らかにしておいていただきたいと思います。
○須藤五郎君 日本側におきましても、西日本石油開発、日本石油開発、帝国石油などが鉱区権を出願中であると聞いておりますが、これらの企業の主要株主及び過去の探鉱の際の共同事業の相手方企業名、さらに、計画では米系メジャーとの共同事業にするとも言われておりますが、その場合の企業名、これらの点について明らかにしておいてほしいと思います。
一九六〇年代の高度成長は実質ＧＮＰ年率一〇％の勢いで上昇しましたが、それを支えたエネルギー物資はほかならぬ米系メジャーの掌握する中東原油の年率一八％に及ぶ大量輸入でしたが、この調子に乗ったむちゃくちゃな暴走は、ついに一昨年の石油危機の原油価格の四倍化によって大きな壁にぶつかることとなりました。
しかし、現実の世界の石油市場における米系メジャーの地位は依然として高く、わが国の石油輸入の約半分をこれら米系メジャーに依存しておることも事実であります。
米系メジャー全体の利益は五五％もふえ、もうけのふえた額だけでも、日本の金で六千三百八十億円にもなっておるわけです。このもうけを減らせば、それだけ原油の価格が下がり、石油製品の値上がりを押えられるはずだと考えます。