2002-07-09 第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○中谷国務大臣 有事法制につきましては、米田議員を初め与党の皆様方、情熱を傾けて取り組んでいただいておりまして、感謝と敬意を表します。 政府といたしましては、成立に向けて全力で取り組んできたつもりでございますが、今後とも、国会に残された期間もございます、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷国務大臣 有事法制につきましては、米田議員を初め与党の皆様方、情熱を傾けて取り組んでいただいておりまして、感謝と敬意を表します。 政府といたしましては、成立に向けて全力で取り組んできたつもりでございますが、今後とも、国会に残された期間もございます、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
そしてまた、理事をやっておる米田議員も、また浜田議員も、みんな、いろいろな議論を一緒にしてきました。みんな戦後世代です。おまえたちは戦争を知らないじゃないか、戦争を知らない者が何を言うんだというふうに言われてきたが、じゃ、このような戦争の反省はどのように生きてきたのか。 民間防衛というものはちっともできていない。国会で大臣はそれぞれ答弁をするけれども、実際の法整備というのはできていない。
先ほど米田議員もお話がありましたから繰り返しませんけれども、本当にこれで陸上での活動ができるのかという点については疑念があります。海上輸送についても、どういう形でやるのかわかりませんが、マラッカ海峡を通る、ロンボク海峡を通る、フィリピンには過激派として指定されている集団もある、ほかの国の軍艦と共同行動をしなきゃならない場合もあるでしょう。
しかし、私は、中国の経済を見ておりますときに、外貨準備高のことをおっしゃいましたけれども、国民一人一人の所得がどんなであるかというＧＤＰの問題とか考えてみましたときに、日本も、そういう隣国が、大国がある、大変なポテンシャリティーのある国があるということを踏まえて、我が国が、ＷＴＯにいたしましても、ＯＤＡ、先ほど米田議員からお尋ねがありましたが、それらもトータルで、どういう戦略を持って臨むか。
すなわち、まさしく米田議員がおっしゃっているように、中国が、沿岸部を中心にして経済が発展し、あれだけの国際会議ができるようになる。そして、ＷＴＯにも近々入る。オリンピックもできる。そうした中にあって、しかも軍備費が増大しているけれどもと。
○中谷国務大臣 この警備をする上の必要性の認識につきましては、米田議員と同じく、空からの攻撃、また海からの侵入、ゲリラ等ございます。今後いかにこういったものに対処するかということにつきまして、精力的に検討を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
衆議院の予算委員会で米田議員が、朝鮮民主主義人民共和国へ日本から提供した第二次援助米につきまして、これが緊急輸入米ではなくて五万三千八百トンの国産米を送ったんだという趣旨の質問をしておられます。この質問の資料は、米田議員の御説明によりますと、海上保安庁が確保したものを、入手されたものを公安調査庁に提供されて、公安調査庁の方から米田議員が入手したんだというふうに言われておるところでございます。
○一井淳治君 そうすると、一応今のところは、そういう事実、米田議員が持っておられる資料を提供した事実はないけれども、またさらに調査をしておったら変わったということが出てくるんですか。というのは、米田議員に提供したという事実が出てくる可能性があるんですか、どうなんですか。
○広野委員 住専の問題につきましては、本当にまだいろいろな点で問題点がございますけれども、これはまた後日質問をさせていただくことにいたしまして、同僚の米田議員に質問を譲ります。 どうもありがとうございました。
○深谷国務大臣 米田議員御指摘のように、消防団員は、わずかずつでございますが減少の傾向にあります。十年前は百三万人だったが、今九十七万五千人でございますから、この十年の間にこの分だけ減ったわけでございます。まあ、微減と言っていいでしょうか。しかし、この傾向は今後もさらに大きくなる心配がございます。それと、高齢化という点も大きな問題でございます。
○深谷国務大臣 米田議員の質問にお答えしますが、このＩＬＯ第八十七号の唯一の例外規定というのが御指摘の第九条でございます。これは、軍隊とか警察というのはその国の状況に応じて、国内法で定めていこうということでございます。そういう点でまいりますと、我が国の消防は、条約に言う「警察」に含まれているという判断のもとに、この八十七号の条約を批准するときには、抵触しないという判断をとったわけであります。
○吉田（公）委員 ただいま米田議員からの、自治大臣と自治労と消防職員委員会についての協議を続けていくということについて、大臣から御答弁がございました。質問を省かせていただいて、自治大臣と自治労との協議を進めていくということについて、これはいつごろから始めたものなのですか、それを伺いたいと思います。
先ほどから同僚の米田議員の方からもお話がありましたように、近年、災害がなくても、我が国の海運業界がどうもちょっとカーブがおかしくなっているのじゃないか、こういう御指摘もあったわけであります。
○亀井国務大臣 米田議員の御意見に私は全く同感でございまして、交通政策、港湾をどう整備していくか、新幹線をどうしていくか、これはまさに運輸省プロパーの仕事でありまして、大蔵省は、いや財政事情が悪いからことしはこれぐらいにしてくださいという立場でございまして、交通体系の整備は、あくまで基本ポリシーは我が運輸省が決めていくということであろうかと思います。
今米田議員から御指摘のありました、非常に貴重な、いわゆる防災都市づくりということについて国家的な事業として進めていくべきではないかという御提言に対しましては、私は全面的に賛成でございます。地震、風水害等、各種災害から住民の生命財産を守るためには、それぞれの予算に優先してその地域の特性に応じた災害に強い都市づくりということを最大の課題として進めてまいらなくてはならないと思います。
先ほどの米田議員と同じく自由民主党初当選でございます。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、私もいろいろお伺いしたいものがあるわけでありますが、まずもって大変興味の中心であります景気対策から始めさせていただきたいと思います。 今回の不況、一説には通常の景気循環、平均十五カ月という説もあるようでございますが、そういった見地から考えましても大変深刻なものがあると思うわけであります。
それで、先ほど大臣の方から米田議員の質問に対するお答えの中で、戻し税等の減税、これは大変評判が悪いという話があったわけでありますが、私も実を言いますと、年末調整時に戻し税タイプの減税等即効性のあるものとして何かできないかなと考えてはおったわけでございます。より早い時点での効果ということを考えて、何か大臣の方にお考えがあればと思うわけですが、いかがでございましょうか。
次に、これは先ほど米田議員の質問にもありましたので多少重なるかとは思いますが、相続税に関しまして二言、私も非常にその厳しさを痛感しておる身でありますので、改めてお伺いさせていただきます。
それから三番目の、テレビ朝日の報道局長の発言の問題が公選法違反ではないかという御指摘の問題でございますけれども、これは既に総理がお答えしたことでいわば尽きておると思うのでございますけれども、自治省の立場から申し上げさせていただきますと、米田議員御指摘のように、選挙に関する報道、評論に関しては、公選法百五十一条の三において、選挙放送の番組編集の自由を保障しつつ、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 米田議員にお答えをいたします。 内外にわたる難問山積のこのときに国政を負託されまして、この重大責務に対しましては厳粛な決意で臨みたいと考えております。いろいろ御批判をいただきましたが、戒めの言葉として謹んで拝聴いたしました。
具体的に先ほど米田議員からもお話がありましたけれども、たとえば佐渡の新保川、太田川、長江川、貝喰川、小倉川、あるいは新潟の西川というような小さな、中小というよりも小ですけれども、こういう河川の改修について、基本的にどう考えているのか、もう一回お尋ねしたいと思います。
○米田議員 私は、提案者を代表いたしまして、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 今日の郵便貯金制度は、その窓口であります郵便局と地域との密接な関係に端的に示されておりますように、庶民と密着し、国民生活の安定に重要な役割りを担っております。さらに、そこで集められます国民の貯金は国の政策遂行の主要な資金源ともなっております。
きのうも米田議員から話が出ておりましたけれども、韓国との云々というような話があります。
○伊賀分科員 昨日米田議員との日朝漁業問題についての質疑を承っておりましたので、重複を避けて二つほど伺いたいと思います。 一つは、政府保証ということが問題になるわけですが、政府保証とはだれがどこで何をしたらいいと解釈されますか、農林大臣と外務省の御見解を伺います。
次に、私はお聞きしますが、昨日新潟県柏崎の地質の問題、いわゆる東電の柏崎原発の敷地の問題で、同僚の米田議員がいろいろと質問いたしました。質問も非常に微に入り細にわたって、しかも当時私どもが現地を視察したことを写真でも示すような形でやりました。その間、真殿坂断層のあちらこちらにおけるいろいろなわれわれ危惧すべき事実を、私たちはいわゆる試掘坑の中でも至るところでそれを見てきているわけですよ。
○土橋委員 そういうふうに聞いておるなんてあいまいなことでは、あなた方は五十九名の職員を、この忙しい中で、しかも郵便料金を値上げをしてくれという際に、末端では先ほど米田議員からの御質問があったようなこういう労働情勢の中において、何を言っているんですか、あなた方。 ここで、この集会においてやっておることについては、こういうふうに新聞は報道しています。
（拍手） しかるに政府は、受益者負担の原則を振り回し、郵便料金の値上げを強行することは、法の精神をじゅうりんするものである、そのように米田議員は思われると思いますが、その不当性について詳細にお答えをお願いしたいと思います。（拍手） 第四の質問は、郵便料値上げ強行による国民生活に対する重大な影響についてであります。
○田渕哲也君 私は、民社党を代表して、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案並びに米田議員の修正案に対し、反対の討論を行ないます。 反対の理由の第一は、国鉄運賃の値上げが最近の異常な物価上昇にさらに拍車をかけるおそれがあるからであります。 七月の全国消費者物価指数は、前年同期と比べ一一・九％、また卸売り物価においても一五・七％と記録的な上昇を続けております。
○瀬谷英行君 私は、日本社会党を代表して、ここに議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案並びに米田議員提案の修正案に反対の討論を行ないます。 反対の一般的な理由は、田中内閣発足以来の異常な物価高をさらに刺激をし、促進をするということが明らかだからであります。いま国民が望んでいるところは、物価の安定であろうと思います。
○国務大臣（西村直己君） 米田議員にお答えいたします。 自衛隊の沖繩派遣の必要性はどうなのか。——先ほど御演説の中でも申されたように、施政権返還になりますと、沖繩が本土の一部になる。したがって、その地域における防衛責務というものは、国の責任として当然なってまいるわけであります。