1997-11-27 第141回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
これにつきましては、米生産費パリティー指数、これはいわば稲作経営にかかわります物財費等の物価指数といった性格のものでありますが、これによりまして、当年一月から直近月までとその前年の同期間の物価水準とを比較することにより求めております。
これにつきましては、米生産費パリティー指数、これはいわば稲作経営にかかわります物財費等の物価指数といった性格のものでありますが、これによりまして、当年一月から直近月までとその前年の同期間の物価水準とを比較することにより求めております。
これにつきましては、米生産費パリティー指数、これはいわば稲作経営にかかわります物財費等の物価指数といった性格のものでありますが、これによりまして、当年一月から直近月までと、その前年の同期間の物価水準とを比較することにより求めております。
これは、米生産費パリティーというのがあるんですが、これはいわば稲作経営にかかわります物財費等の物価指数というふうにお考えになればよろしいわけでございますが、これによりまして、当年一月から直近月までとその前年の同期間の物価水準とを比較することによって求めております。 それから、（４）が「十アール当たり物財・雇用労働費等投入量の変化率」でございます。
米生産費パリティーの指数では一・〇％になっております。それから賃金の上昇も小幅でございます。これが二・八％であります。一方、金利水準は低下しておるということでございますので、今申し上げたような諸要因が全部絡んで今回のような結果になっている、こういうことでございます。
物価指数を参酌事項として考えるのか、あるいは経営部門の財及びサービスの価格動向というようなことを考えるのか、あるいはまた生産費方式の一種でございます生産費所得補償方式において用いられております米価の算定におきましては過去三年間の生産費をベースにして価格算定をいたしておりますが、その際は一年前、二年前、三年前の生産費をそれぞれ米の生産に投入をされます資材なりサービスの価格の動向を反映いたしますような米生産費パリティ
この真ん中のあたりに「米生産費パリティ指数による昭和五十二年一月〜五月平均に対する昭和五十五年一月〜五月平均の変化率」こうございますが、これは、去年は十一月−五月という期間をとっておりましたが、これを一月−五月というふうに変えております。
これは米生産費パリティ指数の計算期間を従来一月から五月平均を使っておったわけですが、これを十一月から五月平均というものに改めたわけでございます。その関係が〇・七％。それから第三番目に、〇・五％分がございますが、これは資本利子の算定に用います利率、これを据え置いたという形のものが〇・五％分でございます。金利の水準は最近下がっておりますけれども、これを据え置いた、その関係でございます。
物財・雇用労働費は、米生産費パリティ指数による昭和四十七年、四十八年、四十九年各一月−五月のものを昭和五十年一月−五月の現在価格に引き直すということを行っております。物価修正をいたしたわけでございます。
次に、（２）の「物財・雇用労働費」でございますが、これはいわゆる米生産費パリティ指数によりまして物価修正を行なっております。物価修正の期間は一−七分の一−五、一月から七月分に対しまして——前年の、でございますが、前年といいますか、それぞれの生産年の一月−七月平均に対しまして、四十九年一月から五月、資料としてとり得る一番最近の時期までのこの期間の変化率をとるということにいたしております。
いわゆる米生産費パリティという指数を求めまして、それが四十四年、四十五年、四十六年に対します四十七年の変化率ということで、それぞれ算出した結果が、下に書いてありますように、四十四年では一一・七六％上がっておる、四十五年では八・一五％、四十六年では二・一六％物価修正する、いわゆる物価修正の指数でございます。それを使って算出をしておりますということでございます。
四十四年産生産費、四十五年産、四十六年産をそれぞれ四十七年に物価修正をする必要がございますが、その変化率を米生産費パリティ指数で作成いたしまして、変化率、ここに書いてございます四十四年が一二・七六、四十五年が一〇八・一五、四十六年産が一〇二・一六という修正率を求めまして修正をして算出をしておりますということでございます。
で、生産費・所得補償方式を基本とするということは、「試算」についてごらんいただきますればおわかりいただけるかと思いますが、過去三カ年の反当生産費、十アール当たり生産費というものにつきましては、物財費及び雇用労賃につきましては最近時の米生産費パリティーによりまして物価修正をいたしましてこれを集計し、家族労働につきましては五人以上製造業者の平均労賃をもって評価をするということをいたしまして、それを三年平均
それから、物財・雇用労働費でございますが、これは米生産費パリティ指数というものを農業パリティ指数をベースに作成いたしまして、この変化の状況によりまして最近時の価格ベースに戻す。すなわち、四十年産米は最近の状況にこれを引き直しますと一一三・三八、これをかけてやる。
それから物財・雇用労働費は、それぞれ米生産費パリティ指数による昭和四十年一−七月平均から昭和四十三年一−五月平均、それから四十一年一−七月平均から昭和四十三年一−五月平均、それから四十二年一−七月平均から四十三年一−五月平均の変化率によって物価修正いたしております。これも従来の手法と変わっておりません。 それから、次のページの（３）の副産物価額でございます。
それから物価修正、これがとりました数字が三十二、三十三、三十四の三カ年の平均をとっておりまするので、各年次を現在の時点まで物価修正をするわけでございまして、それは従来通り米生産費パリティ指数というものの変化率を織り込んで現時点まで修正してございます。副産物価格はわら及び等外米の価格の変化率によって修正してございます。
それは、六ページの（２）の「物価修正」でございまして、米生産費パリティ指数の変化率によって修正いたします。副産物価格は、わら及び等外米の価格の変化率によって修正いたします。すなわち、今の十五ページの表で見ていただきますと、当年ベースはそのまま。価格決定年ベースは、米。ハリティによってはじきますと、肥料その他の資材費が下っておりますから下ってくる、こういうことになります。