1981-05-14 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
そして第三点に、最近の炭価の傾向でありますけれども、ＦＯＢでオーストラリアは五十四ドルから五十六ドル、中国炭が五十四ドルから五十四・四五ドル、これは上期だけの協定でございますが、米炭の西海岸は五十五ないし五十七ドル、こういう数字があるのですが、一九八一年度、五十六年度の海外炭の一般炭の炭価はこのような理解でよろしいかどうか。 この三点についてお答えいただきたいと思います。
そして第三点に、最近の炭価の傾向でありますけれども、ＦＯＢでオーストラリアは五十四ドルから五十六ドル、中国炭が五十四ドルから五十四・四五ドル、これは上期だけの協定でございますが、米炭の西海岸は五十五ないし五十七ドル、こういう数字があるのですが、一九八一年度、五十六年度の海外炭の一般炭の炭価はこのような理解でよろしいかどうか。 この三点についてお答えいただきたいと思います。
○大来国務大臣 これは日米炭保条約の範囲外になることだと思います。両国間の一般的な外交関係として考えるべき問題だと思います。
これは主にソ連と中国、豪州、米国というようなところから入ってきておりまして、価格は、昨年度四十万トン入りました実績から見ますると、これはいわゆるスポット物でございまして、長期契約というような観点に立っておりませんので、ＣＩＦ価格でございますけれども、中国炭で大体トン九千四百円から一万八百円とか、あるいはソ連炭で七千六百円から八千七百円、豪州炭で七千四百十円、あるいは米炭で一万二千九百十円というような
中国、ソ連、豪州、米国と四国から入っておりますけれども、中国炭が九千四百円から一万八百円、それからソ連炭が七千六百円から八千七百円、豪州炭が七千四百十円、それから米炭が一万二千九百十円というような金額になっております。これはそれぞれカロリーも違いますので、一概にこの金額はどうだということは申し上げられませんけれども、いま申し上げたような金額で入着しているというのが実態でございます。
○高木政府委員 先ほども申し上げましたように、価格問題一切、現在うちの方で触れていないわけでございますけれども、先ほど先生の御指摘の米炭六十ドルという数字は、これは強粘結炭ではなかろうかと思います。日本の原料炭と匹敵いたしますのは、いわゆる豪州の弱粘が一番いいのではなかろうかと思います。豪州の弱粘結炭は、現在時点における輸入のＣＩＦ価格でございますけれども、約九千円でございます。
いま米炭が、もちろんこれは品質もよろしいし、非常に強粘結炭でございます、それから運賃も遠いわけでございますから高いわけでございますが、それが大体四十ドルがらみの要求をしてきておるわけでございまして、その他はもう少し低い三十ドル台、もちろん強粘結と弱粘によって違いますが、米炭よりは十ドルぐらい低い感じでございます。
もしヨーロッパの西ドイツ、イギリス、フランス三国がわが国のように大なだれ、急速な閉山をし、規模を縮小したとすれば、これは当然米炭にたよらざるを得ないわけですから、その点でわが国の米炭の確保並びに価格の動向にも悪影響を与える、そういう連帯性を国際的に持っておるものと理解をいたしておるわけです。
だから、ヨーロッパの各国が苦労しながら今日一億四千万トンとか一億一千万トンとか石炭を確保していることによって、わが国が、国際的に石炭の需給事情の面から見れば安い、ある程度価格の面についてヨーロッパと競合しないで、米炭、カナダ炭、豪州炭を確保することができる条件にあるということは、一面言えるのではないかと私は思うのですが、そういう見解についてはいかがですか。
もちろん、米炭についても八ドルも上がる、こういうのが諸外国の傾向であるわけです。そして日本の場合には、原料炭は昨年とことし五百円ずつ、千円上がったわけです。随伴しようが随伴しまいが、一般炭と原料炭の安定補給金の格差は二百円あるわけです。そして、昨年電力用炭が平均二百円上がったわけです。この二年間で、原料炭と一般炭の価格差があるのに、ストレートで見ても原料炭にさらに千円上積みされた。
もちろん強粘結の石炭は高いし、あるいはまた、特に米炭イットマソの石炭のごときは、最高価格をいたしておるわけでありますけれども、しかし、日本の国内原料炭の問題を考える場合には、いますぐという意味ではありませんけれども、石炭の価格の視点は、米炭イットマソ石炭あたりを目途として価格を考えていっていいのではないか、そういう視点を立てていいのではないか。
本年度の米炭の輸入見込みは二千四百七十万トンでございます。それから去年が二千六万九千トン、その前の年が千五百万トンでございます。
あるいは価格の面では、今年米炭は三ドルないし三・九ドル上がっておるわけですが、これまた来年、再来年と炭価が上がっていく動向にあることも、大体常識的にそういう動向にあることは一致した見方ではなかろうか、こう私は判断をいたすわけです。
今後も米炭の買い付け体制というのが、一本になってしっかりした長契の形態がとれるかどうか、ここはポイントであるし、また御存じの、非常に良質の強粘結炭はアメリカだけにしかない事情にございますので、問題は、このアメリカ市場、米炭、アメリカのたとえば国内の電力用炭の振りかわりというような問題、この辺がどういうふうに、これは日本の輸入価格との函数の問題でございますが、どういうふうに動くかによって絶対不足量というのがどのくらいになるか
現在でも、外国炭が非常に高くなったということが言われているわけでございますが、一部のスポットものとか、あるいは米炭の強粘結炭については値上がりもあるわけでございますが、日本の国内炭と似たような炭としてわれわれが比較しております豪州の弱粘結炭につきましては、まだ千円余り安いというふうに見られますので、もし豪州の炭が今後まだソースとして潤沢であるということになれば、先生の御指摘のようなことになる可能性もあるわけでございます
この需要増加に対しましては、われわれとして主として海外の新規炭鉱の開発、あるいは既存炭鉱の増量というような、またさらには米炭の購入を増すというようなことで解決せざるを得ないこととなろうと思います。 新規炭鉱の開発のうち、従来より当社が中心になっておりますカナダ炭につきまして御参考までに申し上げたいと存じます。
これは東海岸の米炭の価格を優に上回る価格の要求がすでになされておる、こう聞いておるのであります。そういう交渉がいま持たれておるかどうか、そういう動向についてお伺いいたしたいと思います。
○岡田（利）委員 きのう、海外の原料炭の動向について質問いたしたのでありますが、私は、きのうの局長の答弁では非常に甘いのじゃないか、特に一昨年末以来の国外の原料炭の値上がりの動向、さらにまた最近の海外の供給の状態、加えてイギリスあるいはフランス、ドイツの各鉄綱会社も原料炭は米炭に依存しなければならない、おそらく将来は、わが国と同じように米炭に依存をするという傾向を深めるものと判断をするわけです。
少なくとも鉄鋼業界としては割り安な豪州原料炭に依存をする、こういう方向で米炭依存から豪州原料炭の依存へ大きくウエートが変わって、四割程度豪州炭に依存をしている。しかし、最近の長期契約はその契約どおり原料炭がわが国に出荷されていない。遅延をする。こういう中でスポット買いをある程度し、このつなぎをしなければならないという立場に立っておるように私は認識をいたしておるわけです。
もう良質のものは現在でも大部分米国のペンシルバニア炭に依存しておる状態でございまして、先ほどちょっと申しましたように、ヨーロッパの製鉄国も、自国あるいはヨーロッパ産の石炭を使ったのでは、だんだん競争に追いついていけなくなるというような状況から、米炭の使用がふえておりまして、そういう面から見ましても、この強粘結炭につきましては、決してわれわれは安心あるいは満足しておるわけではございません。
御存じのように米炭輸入に相当依存をいたしておるわけですが、最近アメリカの鉄鋼資本はカナダ及びオーストラリアに低揮発原料炭の鉱区を押え、そうして開発をする、こういう動きが顕著になっておることも御存じのとおりだと思うわけです。ただ日本の場合には、石炭技術としてわが国で開発した技術も実は持っておるわけです。しかし、いま石炭が海外を開発する力は、自分の経営にも手が回らないわけですから、ないわけです。
一方、こういう要請がありますと同時に、ただいま先生から御指摘のように、原料問題というのがやはり鉄鋼業にとっても一番重要な問題でございまして、特に炭の問題につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、米炭からある程度豪州炭への移行、さらにはソ連炭というものも出てまいりましょうし、また、先々はあるいは中国炭という問題も出てまいろうかと思うわけでございます。
さらに、もう一つの事情は、従来は強粘結炭につきましては主として米炭に依存してまいりました。アメリカの炭が相当多かったわけでございますが、その後、豪州炭その他、米炭に比べましてメリット計算をしても比較的安い炭が開発されてまいったのであります。そこで、こういった安い炭を買っていく、いわゆる輸入炭の転換問題というのがここ数年間急激に行なわれております。
昨年参りましても、ドイツは米炭の攻勢に対してほかの国に比べればわりあいにしっかりしておるという印象を受けましたので、いろいろな要素が——まあ一番大きな問題は、やはり産炭地の上に工業地帯があるという、輸送問題に大きな問題がないというところに過去からの歴史があるのじゃないかというふうに考えております。詳しいことは石炭局長あるいはその他からお答えさせますが、そういうことじゃないかと思います。
ただ、現在実はイギリス、ドイツを除きまして、ヨーロッパ諸国の悩みはやはり石炭産業が相当苦しくなってきて、米炭の輸入をどうやって防ぐかということが非常に共通した悩みでございます。たとえば関税を設けるとか、そういうようなことをいろいろＥＥＣ並びにイギリスで一緒になって研究しておるというのが現在の段階でございます。
特にエネルギーの問題と関連して、米炭あるいはまた中近東からの石油の輸送、この船運賃の最近の動きと、できれば若干の見通し、これをちょっとお聞きしたいと思います。
そうしますると、残りの部分はおそらく米炭ということになろうと思います。米炭の場合には千二百円引き下げということで、完全に競争に勝てるというところまではいきかねると思いますが、さらに技術的な改善というようなことを考えれば、どうにか対抗し得るんじゃないかという期待を持っておるわけです。
しかも、この間の八日の委員会における大蔵大臣の答えがそうであったにもかかわらず、きょうの新聞によるというと、昨日の新聞記者会見で池田通産大臣は、外国船主と組み、輸銀金融を利用すれば米炭はトン当たり七ドルくらいで、邦船の国内建造では八ドル五十セントだから、一ドル五十セントの差があるのは検討を要することで、輸銀金利の石炭専用船を近く大蔵省が許可する——許可じゃない、大蔵省がその方針を決定することになろうと