2009-06-18 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
米減反政策との類推でございますけれども、米の場合、かつて食料増産を国が促して、一転して減反政策へと大きく国策のかじを切り替えたと、こういった歴史もございまして、タクシーの場合といささか趣を異にするようにも思うわけでありますけれども、いずれにせよ、インセンティブを付けよという先生の御指摘は十分重く受け止めてまいりたいと思っております。
米減反政策との類推でございますけれども、米の場合、かつて食料増産を国が促して、一転して減反政策へと大きく国策のかじを切り替えたと、こういった歴史もございまして、タクシーの場合といささか趣を異にするようにも思うわけでありますけれども、いずれにせよ、インセンティブを付けよという先生の御指摘は十分重く受け止めてまいりたいと思っております。
その場合、今までも補償が行われてきているわけだし、それから、農業でも例えば米減反に助成金が出ていたわけですよね。 やっぱりこれ、一頭例えば淘汰しなきゃいけないといった場合に、その掛かった生産費だとか、育ててくるまでにいろいろ掛けると、やっぱり四百万とか五百万とか、そういうお金が一頭淘汰するのに掛かるという話なんですよ。
この通常国会には新農業基本法が提出されますが、政府は、加速する農地の流動化と経営規模拡大対策、高齢による離農者への配慮、離農して再就職希望者への職業訓練、営農意欲を著しく妨げてきた米減反政策の廃止、中山間地域農業への所得補償制度の導入など、日本農業の抱える諸問題をどのように方向づけていくのか、お伺いいたします。 次に、昨年来緊迫の続くイラクと朝鮮半島情勢についてお伺いします。
実は、詳しいお話はできませんが、私は、去年の十月に、旧連立与党の米減反緩和のプロジェクトの座長として、随分論議をして、復円をしなくちゃいけない、減反緩和をしなきゃいけない、一年ではとてもみんなやる気にならない、だから三年はどんなことがあってもやりなさい、こう言ったのですね。
星川 保松君 風間 昶君 刈田 貞子君 新間 正次君 事務局側 常任委員会専門 員 秋本 達徳君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○食料自給の回復と食料の安全に関する請願(第 八一号外一二三件) ○米減反政策
一〇五 米の自給体制強化と農業の抜本的再建 に関する請願(渡辺嘉藏君紹介)(第 一〇九四号) 一〇六 食料自給の回復と食料の安全に関する 請願(金田誠一君紹介)(第一一五一 号) 一〇七 同(岩佐恵美君紹介)(第一四〇二号 ) 一〇八 農林年金等公的年金制度改正に関する 請願(藤田スミ君紹介)(第一四〇一 号) 一〇九 米減反政策
そこで、今百二十万トンという数字が言われていますが、それは、私も去年十月に連立与党当時に米減反プロジェクトの座長としてその数字を決めた経緯がありますが、それは二年間で百三十万トンと。そのときに、営農の安定のために、我々は三年を主張したんです、少なくも三年をやれと言ったんです。
先般、日経新聞で「経済教室」という欄がありますけれども、その中で農業大学の教授梶井さんが、米減反の前提から見直せ、本当に潜在生産力がどのくらいなのかということをよく精査してみろということで論文を出されていまして、なるほどそういう基本から考え直していかなきゃいけないなということを思ったので、ちょっとこのことを伺いたいと思うのです。
同(畠山健治郎君紹介)(第一〇〇七号) 同(金田誠一君紹介)(第一〇九五号) 米の自給体制強化と農業の抜本的再建に関する 請願(渡辺嘉藏君紹介)(第一〇九四号) 同月十九日 食料自給の回復と食料の安全に関する請願(金 田誠一君紹介)(第一一五一号) 同(岩佐恵美君紹介)(第一四〇二号) 農林年金等公的年金制度改正に関する請願(藤 田スミ君紹介)(第一四〇一号) 同月二十六日 米減反政策
米減反政策の固定化や、あるいは輸出国の供給保障についての訓示規定、これらのことについても抜け道だらけではありませんか。ともすると自給はおろか、我が国から稲作とこれにはぐくまれた文化が消えていくことになる。この政治責任を大臣は後世に免れることはできません。
三年産米の生産が減少、作が悪かったというようなことから、こういう安い米を利用している需給も逼迫したというようなことに加えまして、四年産米、減反緩和したわけでございますけれども、他用途利用米に充当していたもののうちから主食用に回されたというのが率直に言って相当あったんではないかというようなことで、こういう関係の需給がかなり窮屈になり、それが特定米穀の価格にはね上がり、その結果、他用途米の需要が従来よりふえているというのは
特に私の質問でも明らかにしましたが、米減反押しつけのてことなっている買い入れ制限が、農家経済に大きな打撃を与えるとともに、米の政府全量管理の機能を弱め、不正規米発生の一つの原因ともなっていることです。
つまり、九月の十一日に全道で農業の関係諸団体が集まりまして、これ以上の米減反拡大はやめてくれという危機突破大会が開かれております。こうした北海道農民の声に大臣どうおこたえいただけるのか。
そういう意味で、なおいろいろなリスクの問題、いろいろあるというふうな説明でありますが、特に北海道農業の、これからまた米減反やその他の強化というような状況の中で、やはり北海道農民の生きる道をてん菜に求めるということも一つあるわけでありますから、そういう意味ではこれらの問題については前向きに考えていただきたい、こういうふうに要望したいと思います。いかがでございますか。
○谷本参考人 農地三法の改正が小農の押さえ込みによる米減反の推進手段になるのではないかという御指摘や、また賃貸借に紛争が伴いがちであるから、したがって一段階制の許認可は納得できないというのは、私も全く同感であります。 それから、先生から二番目に御指摘のありました物納地代をどう思うかという点についてであります。物納を認めたことがそのまま即座に封建時代に戻るというぐあいになると私は思いません。
しかも、新たに第二ラウンドの米減反政策が強行されるというようなことに伴いまして、当然のことながら畑作農民にも不安と大きな動揺を与えておるというのが今日的な状況であるというふうに思います。
これは同じ農業者で、片や米をつくり、片や米を休んで奨励金をもらって楽をしている農家があり、片一方では、昨日も真剣な論議の中で委員会できめられましたマル寒法指定地域の農家の実態、畑作農家の実態、極言をすれば、惰農をつくるものではないかとさえいわれたこの悪評高い米減反政策でありますが、最近における米の事情はまたややその事情を異にしてまいりましたけれども、みずほの国日本といわれる日本のこの米づくりというものが
特に日本の農政の一つの大きな筋道として、米を二百三十万トン減反していくという、大幅ないわゆる米減反政策が投げかけられているわけであります。これは月給取りといたしましたならば、ちょうど収入の二割近くがダウンするという意味なんでありまして、これはたいへんな問題だ。それはやはり何にかわるかというと、畜産なり果樹なり、そういう分野に転換をさせなければならないということになっておる。
こういう認識の上に立って当面の政策を幾つか打っていただきたい、そういう観点でいま問題になっております米の生産調整について午前中来いろいろなお話があったわけでありますが、一体農林省は二百三十万トンの米の減反というものが日本の農業に対して短期的に長期的にどういう影響を与えるか、少なくとも来年の農業に対して二百三十万トンの米減反というものがどういう影響を与えていくのか、どういう見通しの上に立ってお進めになっているか
なるほど地方の公共団体が公共用地を必要としている、そのためには非常に協力をするというお話でしたが、この米減反による公共団体が水田を買う、土地を買うということについては、先ほどの答弁を伺っておって、非常に消極的な感じもするわけです。ですから私は、どの程度やれというからやるのだという考え方なのか。