1990-06-18 第118回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 もう時間がありませんので指摘をしておきますが、世界的、地域的事件を支援する横田基地、それから米海軍力を増大する横須賀の施設、米海軍力、インデペンデンスは行動は極東でないことは明白です。そして「日本から作戦するアメリカ部隊にたいする」これも世界の重要地帯に対してです。そういうふうに書いているのですから、しかも公式にそう書いている。
○東中委員 もう時間がありませんので指摘をしておきますが、世界的、地域的事件を支援する横田基地、それから米海軍力を増大する横須賀の施設、米海軍力、インデペンデンスは行動は極東でないことは明白です。そして「日本から作戦するアメリカ部隊にたいする」これも世界の重要地帯に対してです。そういうふうに書いているのですから、しかも公式にそう書いている。
ソ連海軍力の増強は確かに事実でありますが、同時に米海軍力の太平洋における増強も事実なわけで、米ソの海軍力が日本周辺でお互いに核抑止という関係でせめぎ合っている、そのような新しい一九八〇年代における情勢を根底に置いて、その中から日本の安全保障を考えていくべきであろうと思います。
第三に、米国が近年急速に作戦遂行態勢の整備を推進している新海洋戦略は、競争戦略を海洋に応用して、空母戦闘群を擁する米海軍力の優位をチョークポイントに制約されたソ連海軍力の地政的弱点に指向する戦略にほかなりません。
これは古い話でありまして、七八年六月の金丸・ブラウン会談から、その後七八年十月のヘイワード海軍作戦部長の発言、七八年十二月のアメリカ議会予算局が報告いたしました「米海軍力＝平時におけるプレゼンスの使命」、七九年四月に至る山下・ブラウン会談、七九年十月のマンスフィールド談話、八〇年のロング太平洋司令官の米上院での証言などなどをずっと経まして、二月五日のレーマン海軍長官の発言にたどりつくわけでありますが
したがいまして、日本周辺に常時展開される米海軍力は著しく減少しております。しかも、これは世界的な危機に際しましては、場合によってはさらに厳しい事態も想定されます。
五十六年の大臣所信では、米国は「二個空母群をインド洋に投入しており、この結果、わが国周辺の西太平洋においては、最近見られたように、空母機動部隊の全くの空白が生じる例も生起している」云々ということで、「わが国周辺海域における米海軍力の低下は否めず」、少し飛ばします。「留意すべき新たな要素」というふうに言っておられます。そして、五十七年も同趣旨のことを言っておられます。
したがってここにおいて両者の間に差がある、これは当然と言えば当然だと思っておりますが、千海里内の日本分担というのは、一般的に従来の米海軍力の中東スイングによって薄くなった部分を補完する、こういう意味から、もちろん防勢面ですけれども、日本が主役あるいは全面的な責任を負うというふうに変わってきているのじゃないか、こう思うわけですが、いかがですか。
つまり、シーレーン攻撃の優先度は低いことになるが、これはソ連海軍の文献を分析した結果であるとともに、米海軍力のソ連に対する脅威の変化に対応したソ連潜水艦の兵力整備の推移からも導き出される。 左近允さんは、七九年の十一月ですから約二年前まで統合幕僚会議の事務局長をやった人ですね。その前には第四護衛隊の群司令で、対潜作戦に従事していた人でしょう。
そのときに言われておる要旨を言うと、大綱の決定当時には予想されなかったような米海軍力の低下が起こっておる、こういう点を強調しながら、その中で、大綱の防衛力水準は上限ではなくて下限である、こういうことを言われておる。
そしてこの地域、つまり西太平洋のこの地域の安全保障を考えるに当たって、留意すべき新たな要素になっている、米軍のこの地域における質の向上は引き続いて行われているものの、米海軍力の低下という事態ですね、これについては、留意すべき新たな要素となっているということを長官自身が述べておられる。
それはそれとして、そこでもう一つの問題は、三ページに「わが国周辺海域における米海軍力の低下は否めず、この地域の安全保障を考えるに当たって、留意すべき新たな要素となっております。」と言っておるね。「わが国周辺海域」というのはどこかということと、アメリカの海軍力が低下したことと日本はどういうふうに関係するのか。——岡崎君はわかったからいいよ。
わが国を含む西側諸国は、この地域の石油資源に大きく依存しており、その確保と安定した輸送のためには、米軍のかかる展開は、不可欠な措置と考えられるものの、七〇年代前半までは西太平洋に常時三、四隻、七〇年代後半に入ってもおおむね二隻を中心とする空母群が展開されていたことを考えれば、他方でこの地域の米軍の質的向上は引き続き行われてはいるものの、わが国周辺海域における米海軍力の低下は否めず、この地域の安全保障
わが国を含む西側諸国は、この地域の石油資源に大きく依存しており、その確保と安定した輸送のためには、米軍のかかる展開は不可欠な措置と考えられるものの、七〇年代前半までは西太平洋に常時三、四隻、七〇年代後半に入ってもおおむね二隻を中心とする空母群が展開されていたことを考えれば、他方でこの地域の米軍の質的向上は引き続き行われてはいるものの、わが国周辺海域における米海軍力の低下は否めず、この地域の安全保障を
日本の政府首脳はこの点を認め、また一般的にたとえときどき、一時的に西太平洋及び地中海における米軍事力が減少せざるを得ないようなことがあっても、インド洋への米海軍力展開がより頻繁に行われることの価値を理解していると、こうありますけれども、この点については、こういう話し合いがあり、その中身は余り詳しく言えないでしょうけれども、大体このとおりの話があり、日本側の理解もこういう形で理解をしているという認識でよろしゅうございますか
そういうことを考えてみると、常時空母二隻を日本周辺に置いておいてくれと言っても、いまの第七艦隊の空母は二隻しかないわけですから、当然米側に折衝をする際には、インド洋の方はインド洋で新しい艦隊をつくって、西太平洋での米海軍力のプレゼンスは減らさないようにしてもらいたい。
○久保亘君 私がそのことをお聞きいたしますのは、昨年の十二月にアメリカ議会予算局が極東、北西太平洋における「米海軍力平和時におけるプレゼンスの使命」と題する報告書を提出いたしております。
先ほど、この問題につきましても野田委員の方からちょっと御説明があったようでございますけれども、昨夕の日本経済新聞でございますが、「米海軍力を補完」というふうな意味で大変耳新しいニュースが載っておったわけでございますが、いろいろ書いてありますが、この中で「米国が日本のＰ３Ｃ導入を西太平洋における米海軍力の補完という観点から重視していること」云々、こういう記事になっておるわけでございますが、こういつた解釈
日本は対潜能力を改善すべきである」、まあこういうふうな軍事委員会あての文書を出しておるし、さらにまた、ハロウェイ海軍作戦部長が下院の軍事委員会で七九年度国防予算についての証言の中で「欧州で紛争が発生、太平洋の米海軍力を振り向けなければならなくなると、日本を含む西太平洋の同盟国に対する海上交通路は軍事的なもの以外確保できなくなる」ということをはっきり述べておると、こう伝えられておる。
最近、米当局者の中で、アメリカと在欧米軍を結ぶ大西洋海上輸送路がソ連海軍の飛躍的増強によって脅かされておる、このことを憂慮して、太平洋、アジア海域の米海軍力は、ベトナム後過剰との判断も強まってきたので、第六艦隊など在欧艦隊の増強の措置が検討され始めておる、こういうふうに言われておるのですね。