2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
先日の米海兵隊普天間基地からの有害物質ＰＦＡＳの流出事故の対応に見られるように、何か突発的な環境破壊につながる事象があれば、その情報を収集し米側に国民の不安を伝えることは日本政府もやっています。補足協定に基づく立入りを実現したことも、これも評価します。また、これまで米軍基地に関して地元住民の自治体からの環境に関する苦情を取り次いできたこともあったでしょう。
先日の米海兵隊普天間基地からの有害物質ＰＦＡＳの流出事故の対応に見られるように、何か突発的な環境破壊につながる事象があれば、その情報を収集し米側に国民の不安を伝えることは日本政府もやっています。補足協定に基づく立入りを実現したことも、これも評価します。また、これまで米軍基地に関して地元住民の自治体からの環境に関する苦情を取り次いできたこともあったでしょう。
本日は、在沖米海兵隊普天間基地における有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の大量漏出事故について伺います。 四月十日午後四時頃、米海兵隊普天間基地の南東にある格納庫から有害物質ＰＦＡＳを含む泡消火剤原液千二百ガロンを含む約六万ガロン、二十二万七千百リットルの混合液が漏出し、うち三万八千ガロン、十四万三千八百三十リットルが基地外に漏出しました。
沖縄県米海兵隊普天間基地のオスプレイや大型輸送ヘリの墜落、大破、相次ぐ部品落下、攻撃ヘリの不時着事故、山口県米軍岩国基地における夜間離発着の強行を始め、在日米軍は今や日米合意や米軍基地周辺自治体との協定、確認事項をも公然と破って、横暴勝手な訓練、運用を強化し、耐え難い被害を国民に広げるとともに、我が国の主権を踏みにじっています。
米海兵隊普天間基地所属のＭＶ22オスプレイ、五日、豪州沖で起こした墜落事故は、米軍によれば、三名が死亡するという、クラスＡという極めて重大な事故であります。 小野寺大臣は、いち早くその点では米側に飛行の自粛を求めたと言われておりますが、しかし、米側は七日に沖縄でのオスプレイの飛行を強行し、そして県民の激しい怒りを呼んでおります。
確認させていただきたいんですが、二月に訪米した安倍総理は、このアメリカにおける共同声明で、会談において、昨年十二月、名護市安部沿岸に墜落した米海兵隊普天間基地所属のＭＶ22オスプレイの件についてはどのようなやりとりが行われたと認識していらっしゃるか、お聞かせください。
（拍手） 冒頭、きのう、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイが名護市沖に墜落した件について、一言申し上げます。 防衛省は不時着水と発表していますが、機体は完全に大破しており、一歩間違えば住民に甚大な被害が発生した可能性のある重大な事故と言わざるを得ません。極めて遺憾であり、厳重に抗議します。
きょう、この時間は、沖縄県における駐留米軍に関する件を集中的に質問させていただくということもありますので、先日、九日、グアム協定の改正協議が委員会で採決、昨日の本会議では衆議院でも採決され、参議院へと送られておりますが、沖縄の問題、特に米海兵隊普天間基地の移設問題について、そして米軍の訓練移転問題等について、きょうは十五分質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
沖縄の負担軽減のため、空軍と海兵隊が九州のいろいろな場所で訓練しているということならば、沖縄にあります米軍基地で空軍と海兵隊、航空基地ということであれば、米空軍嘉手納基地のＭＣ１３０特殊作戦機や米海兵隊普天間基地のＫＣ１３０空中給油機が、鹿児島や大分など九州上空で近年新たな訓練飛行を開始したということになるわけです。
米海兵隊普天間基地所属ヘリの着艦失敗事故について質問したいと思いますが、五日の夜、米軍普天間基地所属の第三十一海兵遠征部隊所属のＡＨ１型ヘリコプターが、本島沖合で夜間訓練中に揚陸艦デンバーへの着艦に失敗、甲板上に右側に傾いている状態でいることが接岸した船で確認されています。
御指摘の件につきましては、一九八八年、昭和六十三年六月二十五日、愛媛県西宇和郡伊方町の四国電力伊方原発付近の山中におきまして、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ53ヘリコプターが岩国基地から普天間基地へ向けて飛行中に墜落し、乗員七名が死亡した、こういう事実を承知いたしております。
この三月に入って、米海兵隊普天間基地に配備されているＭＶ22オスプレイが、岩国基地を拠点に、紀伊半島、四国に設定されたオレンジルートで本土で初の低空飛行訓練を強行し、地元各地でも怒りと不安が広がり、抗議の声が上がっております。 そこで、防衛省に来ていただいていると思うので伺いますが、この低空飛行訓練の経費というのはどこが負担することになっているか。日本側の費用負担はあるんでしょうか。
昨年の総選挙、そして今年一月の名護市長選挙では、米海兵隊普天間基地の国外・県外移設を訴えた候補者が当選し、二月二十四日の沖縄県議会では米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書が全会一致で可決されています。さらに、昨日、名護市議会では、キャンプ・シュワブ陸上案に反対する意見書を全会一致で可決しました。 沖縄の民意は、一貫して国外、県外の移転を求めています。
去る五月十二日、福岡高等裁判所那覇支部は、二〇〇四年八月、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ53Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大学構内に墜落、炎上した事故をめぐる日米両政府間の協議内容の一部が情報公開請求で非公開とされたのは不当だとして那覇市の長嶺哲さんが国を被告に処分取り消しを求めた控訴審で、国側に、文書の不開示部分を裁判所に提示するよう命じた決定を言い渡しました。
ことしに入ってからも、先月の一月七日には、在沖米海兵隊普天間基地所属の隊員二名が無抵抗のタクシー運転手を殴って金銭を奪うという強盗致傷事件が起こっております。
その上に立って、けさの東京新聞ですが、普天間早期返還をねらって、これはやはり「米海兵隊普天間基地のヘリ部隊を嘉手納基地に移すことで、普天間基地の早期返還につなげる狙いだ。」
○白保委員 既に外務省の方も御存じだと思いますが、去る十四日に、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリコプターが沖縄周辺海域でギアボックスのカバーパネルを落下しているということがあるわけですね。この事実関係についてどのような報告が来ているのでしょうか。