2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
二〇一六年の沖縄県うるま市で元米海兵隊員による女性暴行殺人事件が起きました。この人物は、米軍の直接雇用ではなくて、米軍と契約する業者に雇用されているいわゆるコントラクターの被用者であり、日米地位協定上の軍属に該当する者とされました。軍属については、公務中の事件、事故についてアメリカ側に第一次裁判権があるなど、米軍人と同じような特権が認められております。
二〇一六年の沖縄県うるま市で元米海兵隊員による女性暴行殺人事件が起きました。この人物は、米軍の直接雇用ではなくて、米軍と契約する業者に雇用されているいわゆるコントラクターの被用者であり、日米地位協定上の軍属に該当する者とされました。軍属については、公務中の事件、事故についてアメリカ側に第一次裁判権があるなど、米軍人と同じような特権が認められております。
さらに、十一月七日にはうるま市内で、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員が、タクシー運転手の首を絞め、現金を奪い、そのままタクシーを強奪して事故を引き起こすという凶悪事件も発生をいたしました。昨年十一月の要請は、こうした事態を受けて行ったものであります。
一月三十一日午前五時過ぎ、那覇市内でキャンプ・コートニー所属の米海兵隊員による強制わいせつ事件が発生をしました。面識のない歩行中の女性を人目につかない駐車場に引き込んで、無理やりわいせつな行為を働いたというものです。被害者の尊厳と人権を踏みにじり、市民の平穏な生活を脅かすもので、絶対に許されるものではありません。
令和二年八月二十一日から同年十二月十六日までの間に沖縄県那覇市内で発生した米海兵隊員による事件、事故として、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は六件であり、その内訳については、刑法犯一件、道路交通法違反五件であります。
一九九五年九月、沖縄の米海兵隊員らによる少女暴行事件が発生している。戦後繰り返されてきた事件、そして、事故ももちろんです、米軍基地ある限り続く悲劇に対する怒りが積み重なり、当事件で、この事件で県民の人間としての尊厳を懸けた行動と声となり、大きなうねりとなったと、私はそのように理解しております。
五月二十七日の日曜日、沖縄県名護市において、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員の運転する乗用車が対向車線にはみ出し、沖縄市の四十五歳の男性の運転するバイクと正面衝突をする事故が発生いたしました。男性は全身を強く打ち、事故の二時間後に亡くなられました。 乗用車を運転していた米兵は公務外であったとの報道がなされています。
お尋ねの事件は、平成二十年一月、沖縄県沖縄市において、普天間基地所属の米海兵隊員二名が、被害者の運転されるタクシーに乗車した際に被害者の頭部を殴打するなどの暴行、これを加えた事案と承知しております。
このフランクリン被告は、元米海兵隊員で、米軍嘉手納基地でインターネット関連業務に従事し、日米地位協定上の軍属として扱われ、米軍に間接的に雇用されていました。日本政府の解釈に基づけばフランクリン被告は被用者に当たり、補償制度は適用されるとして差し支えないのではないでしょうか、改めて政府の見解を伺います。
そこで、防衛大臣、外務大臣に、先ほど出ました沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件について、損害賠償を地裁が命じました。今、日米間で協議をしているという最中ですが、日本政府の立場は、もう一度確認しますが、地位協定に基づく軍属、被用者が間接雇用であっても、それは日米地位協定に基づいて損害賠償の対象になる、そのように地位協定を解釈しているんだという理解でよろしいですね。
二〇一六年四月に沖縄県うるま市で発生した、元米海兵隊員で軍属のケネス被告は、一審で無期懲役を言い渡され、現在控訴中であります。 最初に防衛大臣に尋ねますが、ケネス被告は、事件当時、日米地位協定に基づくさまざまな特権・免除のある軍属であったことは間違いありませんね。
最後に、本件に関連して、十一月二十八日、沖縄県議会が全会一致で、在沖米海兵隊員による飲酒死亡事故に関する抗議決議及び意見書を採択しております。その中で、日米両政府に対し、「在沖米海兵隊の早期の国外、県外の移転を求める」、さらには、「沖縄県・日本政府・米国政府の三者による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。」などを決議しております。
そしてさらに、先日十九日、那覇市で米海兵隊員が酒気帯び運転する米軍トラックが軽トラックと衝突し、運転手を死亡させるという事件が起きています。 一年間にこんなに米軍による不安がつきまとうというところが全国どこにありますか。この不安を取り除かないと、本当の意味での、真の意味での負担軽減にならないということを、私は予算委員会でも、それから各委員会でも総理や官房長官にたびたび申し上げてまいりました。
さて、先日も米海兵隊員による飲酒運転の死亡事故が起こったばかりで、本当に悲しく、悔しい気持ちでなりません。 さらには、ステルス戦闘機Ｆ35のＡが十二機、六カ月間ではありますが、嘉手納空軍基地に暫定配備されています。さらに、嘉手納基地には、日本周辺海域で米国の空母が、当然ですが、訓練をするときにはその艦載機が飛んできます。
○国務大臣（小野寺五典君） 御指摘の、普天間飛行場所属ＭＶ22オスプレイが日本時間五日午後四時頃、オーストラリア東海岸沖で訓練中、輸送揚陸艦グリーン・ベイへの最終進入中にデッキに衝突し、その後、海中に転落をし、乗員二十六名中二十三名は救助されたものの、大規模な捜索の結果、最終的には三名の米海兵隊員の死亡が宣告されたと承知をしております。
また、平成二十四年四月の２プラス２の共同発表では、約九千人の米海兵隊員の要員がその御家族とともに沖縄からグアムあるいはハワイ等に移転されるということが日米両政府間で確認をされたところでございますけれども、現在もこのことには全く変わりはございません。 私どもとしては、引き続き円滑な実施を推進して、沖縄の負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
この協定の議論のきっかけになったのは、昨年四月に沖縄県うるま市で起きた、元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件です。 先日、その被告の供述内容が米軍準機関紙「星条旗」で報じられました。事件が起きたあの場所にあのとき居合わせた彼女、つまり被害女性ですね、彼女が悪かった、こういう認識を示しております。凶悪な事件を引き起こしておきながら、被害者に責任を押しつける極めて身勝手な態度であります。
一九九五年の米海兵隊員三人による少女暴行事件で爆発した県民の反基地の怒りを鎮めるために基地負担軽減を目的に行われたのが二十年前の九六年十二月二日のＳＡＣＯ合意であり、余りにも遅過ぎる返還であります。 一部返還の一方で、返還地区にあるヘリパッドの代替としてオスプレイパッドの建設が強行されています。
五月十九日、沖縄県うるま市在住の女性の死体を遺棄したとして、元米海兵隊員で嘉手納基地に勤務する米軍属が緊急逮捕されました。被害女性が四月二十八日以降行方がわからなくなっていることが地元紙で報じられて以降、私たちも非常に心配をしておりました。二十歳の女性がウオーキングに出かけたまま行方不明だと、毎朝の朝刊の報道に目を凝らしていたところであります。
○照屋委員 沖縄県で発生した、元米海兵隊員で軍属による女性会社員死体遺棄事件は、極悪非道、計画的であり、犯行態様も極めて悪質きわまりない犯罪であります。緊急逮捕後の容疑者の自供によりますと、ウオーキング中の被害者を後方から襲い、棒で殴り、首を絞め、ナイフで刺して暴行の上、殺して遺体を遺棄しております。 中谷大臣、私はきょう、かりゆしウエアの喪服をつけて質問しております。
まず、沖縄で起きた元米海兵隊員、そして米軍属による女性遺体遺棄事件についてお伺いをしたいと思います。 五月十九日、先月末から行方不明になっていた島袋里奈さんが遺体で発見され、元海兵隊員で軍属の男性が容疑者として逮捕されました。この痛ましい現実に直面し、何を言うべきなのか、怒りが痛みを伴って沸き上がるのを抑えることができません。
元米海兵隊員で、現在は米軍属の男性が昨日、遺体遺棄容疑で逮捕されております。 今日の昼のＮＨＫのニュースを見ておりますと、男は首を絞めたほか、ナイフで刺したと供述していると報道しておりました。女性がどれだけ苦しんで、絶望する中で命を奪われたのか、御家族の思いはいかばかりかと思いますと、本当に心からの憤りを感じざるを得ないし、心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
その発表文書の中でも、やはりリバティー制度について、二〇〇八年二月二十二日に公表した「米海兵隊員逮捕に伴う再発防止策について」という文書を持ってきました。この中で、いろいろ検討しながら、米側はワーキング・チームを通じてリバティーカード制度を含むさまざまな犯罪防止策を検討する、このように述べています。
資料によりますと、例えば、去年五月二十三日に、酒に酔った米海兵隊員が嘉手納基地内の消火装置を作動させ、四百ガロン、つまり一千五百リットル以上の消火剤を噴出させる事故を起こしております。この消火剤は、南側滑走路横の草地に及び、南西方面から海に流れたとされています。 ところが、担当者が事故を報告したメールには、二十四時間以内に泡が消えることを願っているという記述があります。
それで、次に、去る三月二十六日、米海兵隊員十五人が、国頭村の村環境教育センター、やんばる学びの森に入り込み、行軍訓練をしました。在沖米海兵隊は、訓練場以外の訓練になったことを認め、謝罪の意思を表明しております。 防衛省は、本件行軍訓練の事実関係、訓練の詳細な内容について、海兵隊からいかなる報告を受けているのか、尋ねます。
さて、野田総理、八月十八日、県都那覇市の住宅街において、在沖米海兵隊員による女性に対する強制わいせつ致傷事件が発生しました。同事件は、住宅街の路上を歩いている女性の背後から髪を引っ張って転倒させ、路地裏まで引きずり込み、わいせつ行為をしたという悪質きわまりない事件であります。犯行態様は計画的で凶暴であり、断じて許せません。
○笠井委員 普天間問題の原点は、いろいろ議論されてまいりましたが、一九九五年の米海兵隊員による少女暴行事件であります。私も、ちょうど参議院に当選した直後のこの事件ということで、衝撃的に、沖縄にも伺いましたし、調査もいろいろ行ってきました。 ところが、あの事件を機に日米が合意した内容というのは、基地のたらい回しという、米軍の基地の運用を優先させたものでありました。