1988-05-17 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
よもや今度はそういうことはないとは思うのですが、この点については明確に新たな解雇問題はないということが日米間で確認できたのかどうか、また、新たに協定が改定されたことによって在沖米海兵隊クラブの運営問題ほどのように好転するのか、この二点、明確にお答えください。
よもや今度はそういうことはないとは思うのですが、この点については明確に新たな解雇問題はないということが日米間で確認できたのかどうか、また、新たに協定が改定されたことによって在沖米海兵隊クラブの運営問題ほどのように好転するのか、この二点、明確にお答えください。
在沖縄米海兵隊クラブ従業員の人員整理問題につきましても、外務大臣からもお触れいただきましたが、現在米側と引き続き協議を行っているところでございます。私の一月訪米時、カールッチ国防長官との会談におきまして、本件人員整理問題を含め従業員の雇用の安定に特段の意を用いるよう同長官に要請したところ、同長官はこれを了解いたしたものでございます。これにより本件人員整理問題は解決に向かうものと期待しております。
日本人従業員のことに関連して、「私から、現在懸案となっている沖縄の米海兵隊クラブの従業員の安定的な雇用の維持を含め、日本人従業員の雇用の安定確保に特段の意を用いるようカールッチ長官に要請したところ、同長官もこれを了解しました。」解雇しないということは了解したわけですね。
○上原委員 次に、この問題ともリンクするかもしれませんが、過般問題になりました在沖米海兵隊クラブ従業員の解雇問題です。 防衛庁、防衛施設庁、外務省等々の御努力によって、九月三十日の解雇というのは一応撤回といいますか一時保留になって、来年三月三十一日までは継続していく。しかし、それ以降については懸案になっているわけですね。
そこで、私の幾つかの質問の第一は、在沖米海兵隊クラブ従業員の人員整理について答えが出たようでありますが、このことについても、これは一貫して白紙撤回を要求してきたのでありますが、結果的には十六名の整理、こういうことになっております。そこでお聞きしたい第一点は、その十六名を整理した理由は何なのか、このことをまずお聞きします。
在沖縄の米海兵隊クラブの人員整理につきましては、七月の二日に三百三名の人員整理を行うという通報を受けて以来、アメリカ政府、軍当局と鋭意折衝を重ねてまいりました。この間、防衛庁長官、外務大臣、さらに総理御自身も米側に対してこの問題についての危惧と米側の再考を要請したわけでございます。その結果、今回合意に達しましたことはただいま委員御指摘のとおりでございます。
この二つが重なっておるわけでございまして、七月二日以降、防衛施設庁を中心にいたしまして米側と非常に詳細にいろいろな打ち合わせをしたわけでございますけれども、この米海兵隊クラブの財政状況、経営上の問題等について十分な解決の見通しというものがまだ立っていないという状況におきまして、同時に、九月三十日、九月末でこの七月二日の通告が発効するという事態にも立ち至りまして、そういう状況におきまして、さらにこの経営上
○小渡委員 次に、二番目の点でございますが、これももう政治的な問題、社会的な問題になっておりますけれども、米海兵隊クラブ従業員の大量解雇でございます。最初発表されたのは三百三名でございましたけれども、うち亡くなった方が一人、そして妊娠中の方が一人、それから御高齢の方が一人、転職された方が二人おられまして、実質は二百九十八名に解雇予告が出て、九月いっぱいで解雇だということになっております。
○政府委員（友藤一隆君） 御案内のとおり、今回の人員整理を米側が通告してきました理由と申しますのは、沖縄の米海兵隊クラブの経営が独立採算性ということもございまして、特別協定というものもございましたが、非常に円高によりまして経営が悪化したというようなことで、通告をしてきたものでございます。
次に、在沖縄の米海兵隊クラブ従業員の人員整理の問題についてお答えをいたします。 この問題については、私もこの間の件は遺憾に思っております。そういうことで、米側の責任者に対しましても、沖縄の特別な立場も考え、もろもろのこと考えながらひとつ善処してもらいたいということで、今、強い要請をしておるところでございます。
次に、沖縄の米海兵隊クラブの大量解雇問題については、防衛庁長官からお答えございましたが、私からもそれぞれ米側の海軍長官あるいはマンスフィールド大使等に対しまして、本件の問題の重要性について重大な懸念を伝えてまいりました。米側も、本件問題の深刻さについて認識して再検討中でございます。その結果につき、近日中に回答もよこす予定でございます。
御案内のとおり、今回の在沖米海兵隊クラブ関係の従業員の人員整理につきましては、米側からの通報では、人員整理の必要というところでは、円高・ドル安の影響を受けてこのクラブの経営が著しく悪化し、一部のクラブは閉鎖せざるを得なくなってきておる、こういうことから経営上の理由を挙げまして人員整理が避けられない状況である、こういう理由を言ってきております。
もちろんこれにも触れてございますように、「日米両国を取り巻く最近の経済情勢の変化により、在日米軍経費、なかんずく労務費が急激に逼迫して」云々、いわゆる円高・ドル安ということでしょう、それだけでは不十分だから、全く解雇措置はとらないということにはならないということをいろいろ問題が起きてから強調しておられるわけですが、問題は、六月一日にこの新協定が発足をして、七月二日、わずか一カ月後に三百三名の在日米海兵隊クラブ
そのうち在沖米海兵隊クラブ関係は一億四千三百万、間違いないですか。
他方、在日米軍の財政事情はなお極めて厳しいものがございまして、本年の七月二日に至りまして米側から、沖縄における米海兵隊クラブの従業員三百三名を本年九月末をもちまして退職願うという通知がございました。これが特に沖縄の方々にとって大きな問題としてのしかかっておるわけでございまして、現在防衛施設庁と外務省が一体になりまして鋭意米側と折衝しておるところでございます。
○友藤政府委員 在沖縄米海兵隊クラブの人員整理についてのこれまでの交渉経過と今後の見通し等について御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 七月二日に、御質問ございましたように三百三名の解雇の予告がございました。これに対しまして、私ども直ちに米側に対しまして人員整理についての再考を求めたわけでございます。
次に、米海兵隊クラブの人員整理の問題についてお答えをいたします。 これは、私は衆参の予算委員会でも申し上げておりますが、いわゆる俗に言う米駐留軍の労務費というものの増額が皆さん方の御協力によりまして実現できたその直後でございますから、正直言って、私もこれは大変遺憾なことと考えております。しかし、同時に、百六十五億積んだから、あとは我々に対して文句を言うな、そういう態度はとれないわけでございます。
米海兵隊クラブ人員整理問題につきましては、先般アメリカからワインバーガー長官や海軍長官が来たときに、我が国の外務大臣や防衛庁長官から重大な懸念を伝え、そして速やかにこれらの人員整理問題がよき結果の方向に改革されるよう強く要請したところなのでございます。
○倉成国務大臣 ただいま上原委員御指摘のとおり、在日米軍の米海兵隊クラブの従業員の人員整理の通報につきまして、我々は大変残念なことであり、深刻に受けとめております。