2009-04-14 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
それでは、次の米粉・飼料用米法案の方に移りたいと思います。 新用途法案の質問なんですが、確かに米の消費量というのはどんどん減ってきて、米以外のものを食べる、肉を食べるようになったというようなこともあるんですけれども、主食という考え方が私はこの国ではずれてしまったんじゃないかなと、余りきちんと持ってこなかったんじゃないか。
それでは、次の米粉・飼料用米法案の方に移りたいと思います。 新用途法案の質問なんですが、確かに米の消費量というのはどんどん減ってきて、米以外のものを食べる、肉を食べるようになったというようなこともあるんですけれども、主食という考え方が私はこの国ではずれてしまったんじゃないかなと、余りきちんと持ってこなかったんじゃないか。
まず、米粉・えさ米法案の政省令規定事項でございます。 農業改良資金の認定事業者に対する償還期間、これは政令事項でございますが、これを十二年以内とすることを基本に検討しております。また、その普及によりまして米穀の新用途への利用に資するものとして、まさに米粉、飼料を定めると、これは省令で定めることといたしております。
次に、いわゆる米粉・えさ米法案についての質問に移ります。 大臣は、水田フル活用は生産調整の一形態であるということをこれまで何度か発言をされております。当法案がそういった水田フル活用のために果たす役割と、また生産調整における位置づけというのはどのようなものであるか、まず見解をお聞かせ願います。
次に、米粉・飼料米法案について伺います。 先日の一般質疑で米粉や飼料米の生産目標について聞きましたが、明確な数字は出てきませんでした。最近では、新潟県が米粉で小麦使用量の一〇％を置きかえていくＲ10という運動を提案されているようです。
また、前回の本会議でココム違反事件について、総理はこれが極めて悪質な事件と断言されたのでありますが、政府が今奔走しているのは、ひたすらに米法案から東芝制裁条項を外すことであります。その代償は国民一般への高いツケとなってくるでありましょう。本来、我が国の憲法の精神と武器禁輸原則に従えば、武器及び関連技術の輸出はいかなる国に対してもなされてはならないのであります。
まず、アメリカの貿易関連法案でございますが、これは先ほど外務省の方から御説明ございましたが、包括貿易法案のほかに、農産物関係の法案といたしまして米法案が出ております。
○説明員（野崎修君） 先生御指摘の米の問題でございますけれども、先ほど申し上げました米法案が成立するかどうか、まだわからない状況でございます。それから今後具体的にアメリカ側からさらにどういう新しい要求が出てくるかどうか、その点についても現時点ではまだ定かではございません。