1969-06-11 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
米民政府側では、軍労務者の約半数が就業したと言っておりますが、この点、それぞれの見方によって参加者の数が違っております。
米民政府側では、軍労務者の約半数が就業したと言っておりますが、この点、それぞれの見方によって参加者の数が違っております。
現在琉球政府としては、いまの米民政府側の持っておる機関は別として、別個に琉球政府側で発電施設をつくる、あるいは水道施設をつくる、そういう計画があるのか、それに対してアメリカ側がそれを許すか、その点はどうなっておりますか。
管理権を米民政府が持っておるわけで、旅券は単にその事務にすぎないということでありますけれども、この出入国管理権を米民政府が持っておるために、たとえばいろいろな理由から、沖縄の住民で外国へ出たい、その際に米民政府のほうのいろいろな都合で、あるいは考え方で、発給できない、こういうようなことがあり得るのですが、そのときに、それに対して、たとえばぜひ発給してくれというのでもって、さらに出してくれということを米民政府側
その間、随時向こうの労働局長その他が来まして、この要請がございましたのですが、御指摘のように、この問題を解決するについては米民政府側と折衝しなければ解決にならないという性質のものでございまして、私どももその機会をうかがっておったのでありますが、幸い民政府側も、この問題については次第に、最近に至りまして、了解といいますか、理解を深めていただきまして、昨年の十二月に民政府側から労働局長のフェーラー氏が参
それが現地の新聞等に大きく報道されて——多少の誤解もあったと思いますが、それを契機に年少労働者の本土就職について米民政府側が相当いろいろな注文を出したいきさつがございます。
要するに、大統領命令に基づいて布令が出る、その布令による沖縄・琉球政府章典によりますと、そういった重犯罪は当選無効とする、こういうふうになっておる、それに該当すべきものだという米民政府側の解釈のようでございます。
それから、現地で援助業務の施行にあたりまして、琉球政府側、米民政府側と協議することも多くなってくるだろうと思いますが、はたしてどういうふうになっていくかということは、まだこれからの推移を見なくてはわかりませんけれども、大体の傾向としては、ただいま羽生先生のおっしゃいましたとおりじゃないかと思っております。
琉球政府側も希望していることもちろんでございますが、また同時に米民政府側も十分協力を頼みたいという希望を言っておりまして、三者の意見が一致してきておりますから、今後だんだんこの計画が実施にうまく進んでいくのじゃないか、こう思っております。
この二、三日も、そういうことにつきまして米民政府側、それから琉球政府側ともいろいろ話し合って参ったのでございますが、ただいまうわさにこういうことがあるとおっしゃいましたような点は、ないと了解いたしております。ただ先ほど申し上げましたように、こういうことについての協力という、いろいろ実はやりたいことがたくさんございます。
なお、その後も、いろいろ、実際の演習の区域等につきまして、従来のものよりも若干変っておるというような点もあったようでございまして、海上保安庁からの調査依頼によりまして、私どもは那覇の事務所長を通じて米民政府側の方から調査をいたしまして、その回答を海上保安庁の水路部長あてに知らせたのであります。