2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
ところが、北京オリンピックが大成功し、そしてリーマン・ショックで米欧日の先進諸国ががたがたっと来たときに、中国は五兆元というすさまじい財政出動をして、世界経済を支えて、存在感を高めたんですね。それで自信過剰になった中国は、もうトウ小平の遺言を卒業するときが来たと、我々の欲するところ、なすべきことをどんどんやるべきだという議論が二〇〇九年から高まったんですね。
ところが、北京オリンピックが大成功し、そしてリーマン・ショックで米欧日の先進諸国ががたがたっと来たときに、中国は五兆元というすさまじい財政出動をして、世界経済を支えて、存在感を高めたんですね。それで自信過剰になった中国は、もうトウ小平の遺言を卒業するときが来たと、我々の欲するところ、なすべきことをどんどんやるべきだという議論が二〇〇九年から高まったんですね。
そういう意味では、米欧日、それからその他の諸外国も含めまして、政府が主導して宇宙政策を遂行しているというのが我々の認識でございます。
結局、結論としては、政治的な解決という点では、米欧日とロシアの溝が埋まらずに、なかなか有効な手だては打ち出せなかった、そういう印象が一つございますけれども、しかし、ぎりぎりの線で、シリアの停戦を目指す国際会議の早期開催というものを目指すことで合意されたわけでございまして、ぜひ、日本を初め各国首脳というのは今回の合意実現へ最大限努力をしていただきたい、そのように考えるわけですが、もう一つは、政治的解決
イノベーションにつきましては、先生方御案内のように、米欧日、先進国間で大いにイノベーションの議論と施策が展開されております。しかし、私、一応イノベーションを研究している立場にいるものですから、それをつぶさに見ますと、皆、先端技術を活用して新しいビジネスをつくるということに特化していると思いますね。
日本の方は、第二次大戦でその太平洋戦争の敗者となりましたが、奇跡の経済成長を遂げて、一九七五年にG7サミットが創設されたときに、米欧日で三極を構成するという二十世紀の重要なアクターとなったということは御承知のとおりであります。 日米関係、振り返ってみますと、戦前も戦後も三段階にわたって、大きく見ますと三段階にわたって日米関係が進展していると観察することができます。
米欧日、世界の先進社会三極の一つを構成する存在である。冷戦が終わったとき、日本のGNPは世界全体のGNPの一五%を占める。百八十何カ国がある中で一五%を一国で占める。アメリカの二五%はとんでもないところですが、それに次いで一五%を占めるという信じがたい経済超大国になっていたわけですね。そして、G7サミットの三極の一つとして先進社会グループを構成する、そういう現実。
既に経済大国になり、国際環境は大きく動いたけれども、その中でなお日本は自前の軍事大国化をとるのではなくて、日米安保あるいは七〇年代にスタートいたしました米欧日の三極、G7サミットの国際協調システム、そうした国際協調システムの枠内で限られた軍事安全保障の努力を行うと。
そうしたところにこのバブル経済が米、欧、日という形で発生をいたしましたことが、世界的に銀行をして本来のあるべき姿から逸脱させる結果を招いたのではないかと、これがまあ一般的な指摘としてできるかと存じます。 もう一つ、金融市場の構造でございますが、開放経済に入りますまでの我が国の金融界は、護送船団行政と言われますように、一種の村社会でございました。
これは米欧日のクラブ財としてとらえるような形であっては困るので、むしろ内発的な環境安全保障というものをアジア・太平洋などの開発途上諸国とともに検討し、そこから信頼を醸成して、その信頼の醸成はただ環境問題の解決だけではなく、アジア・太平洋における総合的な安全保障の一環として役に立つ、そういうことが必要ではないかと思われるわけでございます。
これまで米欧、日米関係に比べて相対的に希薄であった日欧関係を抜本的に強化するため、EC並びに個々の特色を持つ西欧諸国との政治、経済、さらには文化、科学までにわたる全体的かつきめの細かい協力関係をつくり上げていく必要があります。
さらに予想されますのは、世界の三極、米欧日にとりまして都合の悪いところの、例えばでありますが、石油などの資源を脅かす第三世界の紛争が発生しそうなときに、国連の安全保障体制という名目のもとに国連が武力介入を決めることが現実には起こり得るのではないかと思います。
私は、このような米欧日協力体制をあらゆるレベルで強化することが今後ますます重要な意義を持つものと考えます。いかにして各国の利益の衝突に理性的に対応していくか、リーダーシップの発揮が一層求められると信ずるのであります。 次に、安全保障の分野に触れてみますと、ソ連は軍事費を節減し、民生部門に資金を回す必要もあって軍縮に熱意を示しております。
をとっているのはアメリカ、カナダ、フィリピンの三カ国でございまして、カナダは既に先願主義へ移行するために、その改正法案を国会に提出しているという状況にございますから、いわばアメリカが取り残されつつあるわけでございますが、この先発明主義のちょうどその転向につきましてはまた御説明申し上げたいと思いますけれども、さしあたり先発明主義が残っているといたしましても、先願主義との間に種々な調整が必要であるという点では米欧日三極
ところが、七九年のイラン革命と第二次石油危機、八〇年代初めの世界不況、レーガノミックスによるドル高、高金利、原油価格や一次産品の低落などによって発展途上国の債務返済能力が急速に悪化したため、その対外債務が年々累積し始め、米欧日の民間銀行を脅かす累積債務問題が重大化するに至ったのです。
○政府委員(行天豊雄君) 昨年の十一月に米国のブラットレー上院議員とケンプ下院議員が主催いたしまして米欧日各国の官界、財界、政界その他専門家の方がお集まりになりまして、通貨制度問題の議論が行われたわけでございます。これのいわばフォローアップというような形でことしの六月に同じような会議をチューリヒで行うという計画があるようでございます。
と述べておられますし、この見地から今後の我が国の選択として、「第一は、自由主義、民主主義という価値観を同じくする米欧日の三極の政治的・経済的連携と連帯の上に、平和で安定した社会制度を堅持していくことを国策として推進するという選択であります。」それから、「第二は、アジア・太平洋地域の一員としての日本の未来への選択であります。」こうした五つの選択方向を明らかにされております。
総理もロンドンの国際戦略研究所の記念講演で、米欧日三極の政治的、経済的連携と連帯並びに共同戦略の追求を日本の国策であると強調したと伝えられております。総理が、全世界的規模での対話の必要性をいかに強調しようとも、ロンドン・サミットが西側同盟の政治的、軍事的結束と対ソ共同戦略の危険な舞台であった事実を否定することはできません。
○国務大臣(竹下登君) わが方、大来元外務大臣が、このいわゆるワイズメングループの協議に参加しておられるわけでございますが、その中で直接私に関係のありますのは、米欧日三極によるところの通貨安定の問題についての御提言が一つございます。
ことしの春、イランの問題で大来外務大臣がヨーロッパへ行って、向こうのECの外相といろいろ打ち合わせたということをですね、ヨーロッパは非常に高く評価しておりまして、いろんな向こうの外相会議の模様等は逐一日本側にその後は連絡をしてくれるというふうなことで、非常に日欧の関係がだんだん距離が狭くなってきたということは確かでございますし、日米、米欧、日欧というこの三極関係がいろんな問題で協調していくことが、世界
まず、アメリカの新政権のスタッフのある人が、米欧日の三つのエンジンで不況の世界を克服しなければならぬと述べており、そして日本に対して経済的な支出金についてはかなりのいろいろな要求というのが行われております。