1971-03-26 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
○長谷川政府委員 駐留軍は原則として、日本の国内におきましては、官給のものを持つということになっておるようでございますが、米本国等においては私物の拳銃を持つこともできるわけでございますので、やはり日本に参ります場合も持ってくる者があるようでございます。そういうものはもちろん私的に、私人の資格で持つわけでございますから、日本の銃刀法の適用を受けることになっておるのでございます。
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1960-08-31 第35回国会 衆議院 外務委員会 第2号
聞くところによると、米本国等においては、それらのものが付加されておるものがあると聞いておる。こういうことの最もすぐれた装置は、音が外に漏れることのないように、また漏れても、その程度を非常に少なくする、そういうような装備、設備をすべきである、こういうことの話し合いを米軍当局ともいたしております。米軍当局ももっともであるというので、そのような措置に進んでおります。
1951-05-26 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第36号
その一番大きな問題は、特需の生産価格が高くなりまして、そのために折角の国内に落ちるでありましようところの貿易外収入としての外貨が、海を越えまして米本国等で調達されてしまうことになるという事例がだんだん多くなつて参りまして、何らかの形で特需の適正な価格による調達を可能ならしめる必要が起つて参つたのであります。
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