2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
今回、当委員会で審議されている外為法に基づく輸出入禁止措置、それに加えて、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置は我が国独自の対北朝鮮制裁ですが、米朝交渉プロセスが進展した場合、こうした我が国独自の制裁措置についても何らかの考慮を求められることがあるのでしょうか。
今回、当委員会で審議されている外為法に基づく輸出入禁止措置、それに加えて、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置は我が国独自の対北朝鮮制裁ですが、米朝交渉プロセスが進展した場合、こうした我が国独自の制裁措置についても何らかの考慮を求められることがあるのでしょうか。
○岡田委員 安保理決議違反であることは、これは間違いのない事実ですが、私が聞いているのは、米朝交渉の対象に短距離ミサイルがなっているのか。今は、トランプ大統領は、それはなっていないと何回も明言されているわけです。では、そのことについて、日本政府として、それでは困る、きちんと対象にすべきだということを言っているんですか。 別に、安保理決議の話じゃないんですよ。
そこで、米朝交渉が一つのヒントになるのではないか、それから、今おっしゃった攻撃する能力と意図ということを考えて対応することが必要だというようなことが書かれているんですが、この点、もう少し詳しくお述べいただけるでしょうか。
そうではなくて、相手がどんなものを持ったとしても、それを我が国を害するために直接使うのかどうかというその意思の部分、動機の部分にどうアプローチするかということを考える、それが、米朝交渉を引き合いに出させていただきましたのは、まさにアメリカは制裁と圧力でもって北朝鮮の意思を変えようとしたけれども、かえって相手の動機を強めて、結束を強めてうまくいかなかった。
その上で申し上げれば、本年二月の第二回米朝首脳会談において米朝は特段の合意に至らず、その後、北朝鮮側は、米国側に対して、年末までに新たな姿勢で米朝交渉に臨むよう求めている、こうしたことを承知をしております。
○舟山康江君 多分、アメリカ側の思いとしては、米中貿易交渉も延期に次ぐ延期でなかなか合意のめどが立っていない、米朝交渉も御覧のとおり当分凍結と、こんな状況の中で何か成果を上げたい、日米でしっかりやっていきたいと、そう思っていると思いますけれども、毅然として対応いただきたいと思います。 そして、続きまして、物品貿易交渉と言われておりますけれども、改めて確認します。
また、先ほど総理から、米軍による救出、米軍に情報をこちらからも提供したり、拉致の問題について理解を得たり、又は米朝交渉の中で、日本人拉致被害者の解放なしに米朝が合意をしないように、国交正常化をしないようにといった依頼をしてきているということは非常に重要なことだと考えております。 ただ、国民の生命、身体を保護することは国家の責務であります。
それから、韓国、北朝鮮との間の南北対話、これについても、米朝交渉の実現を通じて六カ国協議への流れがつくられつつあるわけでありますが、この間の流れだけを追えば、六カ国協議は再開の条件が形成されつつあるように見えますけれども、もちろん、北朝鮮がウランの濃縮停止に抵抗しているということもございます。
ですから、米朝交渉につながる南北対話がそのための踏み台になるような事態は、確かに憂慮しなければなりません。哨戒艦沈没事件や、あるいは延坪島砲撃事件、あるいはウラン濃縮問題については、北朝鮮が誠実な姿勢を示すべきだと私も考えています。 他方、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決するとなると、やはり対話の機会は大変重要な課題であります。
すなわち、六カ国協議というのは、北朝鮮が核放棄をした後に国際社会が体制を認知してそれを支持する、こういう二〇〇三年以来の仕組みでございますけれども、一連のテポドン、核実験、哨戒艦沈没等、この動きを見ていますと、そして今回のウラン濃縮の公開等を見ていますと、これは、核保有国を目指して、そして間違いなく米朝交渉をやりたい、そこに引き出してくるための手段ではないのか、このように見えるわけでございます。
だから、アメリカと交渉したら日本はついてこざるを得ないかと思って、米朝交渉というのをやろうとしているというものもあるわけですね。
私は、仮に米朝の二国間の話合いが進んでも、それで北朝鮮をめぐる緊張が緩和される方向であるならば二国か六者かという枠組みに固執する必要はないと思いますけれども、しかし、米朝交渉をすることが自己目的になって、どんどんどんどん六者も空洞化していくということは避けなければならない。
当然、日米の当局でこの問題についてはかなり緊密に連絡をしていたというふうに思いますし、アメリカ側のニュアンスも、いつかは、いつかはこれは米朝交渉の状況によっては外されるだろうなと、こういう恐らく認識はあったんだと思います。 ただ、私はあえて申し上げると、中曽根大臣とライス国務長官が電話会談をされたと。
今、米朝交渉がいろいろな形で水面上、水面下進んでいるわけでありまして、その辺の状況についても日米韓のいろいろなパイプで情報は得ているところであります。アメリカも、あるいは韓国も、あるいは中国も、北朝鮮に対していろいろな機会を見付けて日朝関係の前進を図るべきであるという働きかけは確実にそれは行ってきてもらっているようでございますが、残念なことに何らいまだ反応がないということ。
八日の日にシンガポールで、米朝首席代表者、六カ国協議の首席代表者同士の交渉が行われまして、その結果について北京で説明をしたいという連絡がヒル次官補からございましたので、私も北京に参りまして、九日の日にヒル次官補と会って、詳細に米朝交渉の結果について説明を受けました。
八日にシンガポールで、アメリカのヒル国務次官補と北朝鮮の金桂冠外務副相との間で米朝交渉が行われました。この結果につきましては、翌日の九日に、私も北京でヒル次官補と合流いたしまして、米朝協議の結果について詳細に説明を受けたわけでございます。
今のところ、決定的なものはないというようなことであって、時間がかかっておりますけれども、核の米朝交渉とあわせ考えながら、今後も日朝交渉を粘り強く続けてまいりたい、このように思っているところであります。
先ほど鈴木委員からもさまざまな御質問がございましたので、極力重複は避けたいというふうに思いますけれども、報道によると、今米朝交渉がかなり進んでいて、米国がテロ支援国家の指定を解除するということももう秒読み段階なのではないかというようなことすら言われております。
しかし、米朝交渉が行き詰まると、今度は日本との交渉に取り組んできます。この振り子外交と日米韓の分断戦略が今も昔も変わらない北朝鮮のやり方です。 ですから、平壌の事情から事態を見れば、日本の一部で主張される日本孤立化、あるいはバスに遅れるなという指摘は正しくありません。 北朝鮮は、二〇〇五年のアメリカの金融制裁で非常に危機的な状況に直面しました。
これは非核化に関するところでございますが、さらにより大きな視点からいいますと、先生も御承知のように、米朝交渉あるいは日朝交渉というものがこの枠組みの中に大きく視野に入ってきておりまして、さらにその延長上に将来の北東アジアの平和と安全のメカニズムをつくるのだ、より大きな将来を見通した枠組みである、この点については、私は米朝の当時の枠組み合意とは異にしているというふうに思っております。
したがいまして、ブッシュ大統領誕生ということになりましてから、このハードルが、米朝交渉のハードルが非常に高いところに設定されたわけですね。しかも、先ほど申し上げた九月十一日のテロ事件以後、事実上悪の枢軸の一員ということで交渉が不可能になってしまいました。