2017-12-05 第195回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
また、大気圏再突入技術については、今回の弾道ミサイルに関し、米政府当局者が、弾頭が大気圏に再突入した際複数に分解した可能性が高く、北朝鮮は再突入の技術に依然課題を抱えている旨指摘したということについては報道で承知をしております。この点、マティス国防長官は、三日、記者団に対し、今回発射された弾道ミサイルについて、射程を含め、全ての要素について分析中と述べているものと承知をしています。
また、大気圏再突入技術については、今回の弾道ミサイルに関し、米政府当局者が、弾頭が大気圏に再突入した際複数に分解した可能性が高く、北朝鮮は再突入の技術に依然課題を抱えている旨指摘したということについては報道で承知をしております。この点、マティス国防長官は、三日、記者団に対し、今回発射された弾道ミサイルについて、射程を含め、全ての要素について分析中と述べているものと承知をしています。
十一月二十九日に北朝鮮が発射いたしました弾道ミサイルに関し、米政府当局者が、弾頭が大気圏に再突入した際、複数に分解した可能性が高く、北朝鮮は再突入の技術に依然課題を抱えている旨指摘したとの報道は承知をいたしております。この点、マティス国防長官は、三日、記者団に対しまして、今回発射されました弾道ミサイルにつきまして、射程を含め全ての要素について分析中と述べているものと承知しております。
○塚田一郎君 この共同の配信の中、米政府当局者は、日本側から制裁の要請や拉致責任者、実行犯らに関する情報提供があれば制裁対象として検討し得るということを語ったというふうに報じられております。このことは、報道の内容ですから外務大臣が御答弁されるということはないかもしれませんが、そのような可能性は私十分にあると思うんですね。
○岸田国務大臣 靖国神社の参拝について米政府当局者が発言したとされるこの内容の記事、ウォールストリート・ジャーナルの記事ですが、この記事については、当然、承知をしております。 一方、一月二十七日ですが、国務省の報道官が定例記者会見でこの記事につきましてコメントをしておりまして、米国が水面下で確約を求めているというのは不正確であると明確に否定をしております。
○笠井委員 では、ちょっと、サンフランシスコ条約のことも先ほど言われて、そこから立場が違うと言われたので確認したいんですが、サンフランシスコ会議当時の日米政府当局者の言明について確認したいんです。 一九五一年九月七日に、日本側の吉田茂代表、ここに当時の発言がありますけれども、こう言っております。
北朝鮮の核問題の解決は極めて重要であるが、しかしそのことで、北朝鮮政権との今後のいかなる交渉においても、米政府当局者が拉致問題及び他の重大な人権問題を持ち出せないようなことがあってはならないと、核問題解決のために拉致問題を棚上げにしてはならないと明確に述べています。また、日本政府がまだ拉致認定をしていない寺越事件について明確に拉致と断定しています。
北朝鮮の核問題の解決は極めて重要であるが、しかしそのことで、北朝鮮政府との今後のいかなる交渉においても、米政府当局者が、拉致問題及びその他の重大な人権問題を持ち出せないようなことがあってはならない、こういう項目があるんですね。
ただ、私どもが米政府当局と話をしている中で認識をしていることということで、先ほど大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。
米政府当局者を含め米国には、日本政府が言い出せば辺野古沖基地建設条件を排除することが可能という考え方があります。 質問します。 なぜ、政府はこれを言い出さないのですか。百歩譲って、日米が沖縄の米軍基地を安定的に運営したいならば、百歩譲ってですよ、普天間基地を無条件で沖縄に返還するという本物の平和の配当があってしかるべきではないでしょうか。
五つないし六つの問題を提起いたしまして、直接私どももデミング代理大使に申し上げ、かつ外交ルートを通じて米政府当局に申し上げ、実はたまたまきょうもデミング大使にあるところでお会いしたんですが、真剣に考えて進めておりますということでございました。これは地位協定全体にかかわることではございませんが、住民の方々から見たら本当に、先ほどの交通事故のフォローアップのような問題は実に多くの不安があるんです。
「米政府当局者は十七日、日本の市場開放に個別分野ごとの数量目標を設定する際の具体的な考え方を明らかにした。目標設定は基本的には日本との合意を前提にするが、「合意が得られない場合は米側で独自に導入したい」」こう言っております。
それから、米政府当局でそういう立場が表明されているという状況にあります。こういう問題について、中東で展開している米軍に対して今後資金援助を増額してほしいというそういう動向について、大臣はどのようにお考えになっておられますか。
○首藤説明員 ＦＳＸにつきましては、長い経緯がございまして、累次の日米防衛首脳会談、それから専門家における検討、こういったことを踏まえまして、最終的に日米政府当局ともにこのＦ１６の改造開発がいいということで進んでまいりまして、昨年十一月にも政府間で交換公文あるいは細目取り決めを締結してきておるわけでございます。
米政府当局者が日本の防衛力増強に関してこのような考え方を明示したのは初めてであり、またタフト米国防副長官は、アメリカ・アジア協会の総会で演説し、日本の防衛費は絶対額でいえば米国を除く北大西洋条約機構、ＮＡＴＯ加盟国のいずれをもしのぐ、あるいは最大支出国と同規模にまで拡大していると述べております。
○玉城委員 これは先月のニューヨーク・タイムズの報道なんですが、米政府当局の言明として、「米太平洋軍司令部は、米軍がフィリピンの基地から撤収を迫られるような事態に備えて、海、空両軍部隊をフィリピンからグアム、沖縄およびその他の太平洋地域の各米軍基地に移動させるための詳細な計画を昨年中に作成した。」と報道しているわけですが、その点については外務省は御存じなのか。
○玉城委員 いや、ですからその点については、ちゃんとやはり確認をしておく必要があるのじゃないですか、これは米政府当局がそういうことを言明したという形で報道されているわけですから。どうなんでしょうかね。
政府もいろんな手をそれぞれ打っておりますが、言われておるのは、いわゆる円ドル問題のように、それは第三者が見ていいことも悪いこともありますけれども、あんなように、うまくテンポよく進めるようにほかのものもしたらどうだ、こういうのが確かに米政府当局にあろうかと思いますけれども、円ドル問題というのはいわゆる円の自由化あるいは国際化というのが究極的に、今金融大国でございますから、日本のためになるメリットの方が
○土井委員 そこで、先ほど非核三原則については遵守する、きっぱりとした御答弁ですから、再度このことを一問だけ申し上げさせていただいて私は終わりますが、この新聞記者が権威ある米政府当局者に対して、日本政府の非核三原則は、少なくともそういうアメリカの政策からすると部分的には機能しないということになるのではないかという、国民のだれしもが考える不安と疑問を投げかけたわけであります。
関連して共同通信が公式に質問したものに対する米政府当局者の回答であります。どのレベルか私も知りません。しかし、少なくともこれだけ新聞に大きく報道され、あるいはテレビなどでも紹介をされているという事実にかんがみてみると、どうもちょっと日本の側で言っていることの方がおかしいのじゃないかという不安や疑惑が広がるのは当然だと思う。
なお一言つけ加えますと、前の日のヘイグ長官の表敬訪問の際にも防衛問題が一点出ておりまして、ヘイグ長官は、米国の国内には日本の防衛問題についていろいろな意見はある、しかし米政府当局としては、鈴木総理が防衛問題について御自分で対処していかれる力、アビリティーを有しておられることについて十分な信頼を持っている、先般の伊東大臣の訪米の際にもいろいろ御相談したが、今後とも日米間では十分に満足のいく形での問題の
私たちとしましては、繰り返し漁業管理委員会の決定は非常に恣意的なものであり、このような決定を米政府当局が容認をしますことは、資源の最適利用の原則及び従来のわが国の水産物貿易等におきます対米協力の度合い等の観点から見てきわめて不当である旨を従来から強く申し入れをしておるところでございます。先般も駐米大使から新しい商務長官に対しまして同様の趣旨の申し入れをし、好意的配慮を求めたところでございます。