2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
それで、実験のコストについては、実射試験を含めました各種試験の在り方については米政府側と引き続き議論を実施していく予定でございますが、いずれにいたしましても、適切な形で能力、性能の確認を行っていく考えであります。
それで、実験のコストについては、実射試験を含めました各種試験の在り方については米政府側と引き続き議論を実施していく予定でございますが、いずれにいたしましても、適切な形で能力、性能の確認を行っていく考えであります。
そこで、言わば基地が存在する日本の国の総理としてどう考えているかということでございますが、我々としては、この基地が持っている抑止機能については、もちろんこの日本の安全を守っているということについて抑えているわけでございますが、同時に、やはり地域の住民の皆様の安全、安心に対して米軍側にも、また米政府側にも責任を持って対応してもらいたいという思いで今までも何回も米側に申入れを行ってきたところでございますし
これに対して米政府側は、建設主体は日本なので米国は関係ないと却下を求めましたが、米連邦裁判所はその主張を退けて既に実質審理に入ったと報じられています。この件について防衛施設庁はどのように認識しておられますか、そしてどう対応なさるお考えですか。
○今川委員 いや、今私が問うたのは、アーミテージ国務副長官ら米政府側から、恐らく武器や弾薬の輸送なども念頭に置いた要望だと思うんだけれども、できる限りの柔軟性を持たせるようにということが、実際にそういう打診があったのかどうかをお聞きしているんです。
こういう点からいっても、きちんとこれは、この機会に、こういうＮＬＰのあり方、見直し等について率直に米軍側と、米政府側と話し合ってほしいということを要求して、次の問題に移りたいと思います。 今申し上げた米原潜をめぐって森首相がとった態度、その後出たゴルフ会員権の問題等々で、総理の資質やあるいは政治姿勢、これもまた今厳しく問われております。
資金援助の問題についてだけですが、援助を求めてくるという可能性は多分にあるし、現にそういうことが米政府側でも問題にされているわけですから、これについては私はいい加減な御返事ではちょっと納得しかねるんですが、それについて明確にお断りするというのか、それについてはこたえていくような方向で考えるというのか、もう一度念を押しておきたいのですが。
先般、日米首脳会議のときにも米政府側から、こういうものが通ることは阻止しなきゃならぬが、もし仮にこういうものが通ったとしても、いわゆる保護主義色の強いものが通った場合においては、米政府としては拒否権を発動するというような保証を日本側に与えておるというようなこともございます。
、本件もだんだん問題視をしてまいりまして、六月の半ばに、下院でございますが、本件によって生じた損害を日本から賠償するように国務長官は交渉しなければいけないというような法律を四百十五対一ですか、圧倒的な多数で可決をするというようなこともありまして、そこへ、さっきちょっと申し上げました五軸の事件というものの調査もそのころ終わりましたのが新聞に漏れまして、こんなのも別にあったんだというようなことから、米政府側
しかも米政府側がＡＴＴについて表明した数字というのが六億一千八百万ドルを、これは一五から二〇％というものを系列以外から調達をしております、こういう報告になっておるわけですから、私は質問者に対して、前の二〇％というのも安川特派大使がわれわれに言うたその報告をもとにして、お尋ねがあるから申し上げたわけで、それを根拠にして折衝はしていない、それはどうぞ御了承願いたいと思います。
そこで、いま御質問の次第でございまするが、最近大木審議官の報告によりましても、米政府側に問いただしたところ、ＡＴＴを含む通信企業全体の調達というものは三十億ドルから四十億ドルである、したがって、自社ないし系列以外からの調達というのはやはり一五ないし二〇％、こういうことを言っておるわけでありまして、必ずしもこの数字が間違っておるというふうには私思いません。
それは、最近日本から大型コンピューターを中国に輸出するという商談が行われていた、そこへパリで開かれたココムにおいて米政府が留保という態度をとった、したがって日本政府はこの問題を米政府に問い合わせを行った、そうしたところが米政府側の方は反対の意思を持っていることがわかったので、これがペンディングになっている、こういう記事でございました。
そして、米政府側の意向を確かめられたこと、これは確かでございますか。
今後の問題といたしましては、この問題の処理についてさらに米政府側に強く働きかけるという問題もあります。それからこの審査委員会について、さらに本国に上訴をする余地もあるそうでありますが、この点についての現実性の有無――これは地主さんの御希望もありましょうし、そういった問題も考えられます。そういうようなものができない場合に請求権事案になり得るのか得ないのか。
米政府側の立場をどういうふうにその間取りつけられたのですか、それがわかりません。
○佐藤内閣総理大臣 先ほど米政府側の所見は部分的にはすでに表明しております。 まず第一は、四次防そのものでございます。私は国防会議の議長をしておりまして、まだ私自身の耳にまで達しておりません。いままでは四次防がいろいろ議論になっております。そうしてその全貌も、ある程度公式の場で発表されておりますから、皆さん方がそういう四次防が進行しておるだろうとお考えになるのは、これまた当然だろうと思います。
ただいまこの返還協定にあらわれてまいっておりまする米政府側の意図というものは、先ほど来御論議がありましたように、安保の変質であるとかあるいは安保の適用にあたっての本土の沖繩化であるとか、そういったことは全然ございません。なおしかし、これらの点につきましても十分当方の原則を確立いたしたいと思います。
率直に申しまして、外交ルートを通して米政府側ともさっそく連絡をいたしておりますけれども、問題が問題でございますから、一〇〇％に満足というようなことは言えない性格の問題だと思いますけれども、まあまあよかったというような感じを、アメリカの政府あるいはアメリカの関係者も持ってくれているように思います。
実は政府といたしまして、また私といたしましても、機会あるごとに、米政府側に対しあるいはまた直接ランパート司令官等に対しましても、るるこうした国民感情、県民感情ということに立脚した人道的の立場からの善処方を常に強く求めておるわけでございまして、制度といたしましても琉政側の警察権の活動等につきましても、ある程度のその行使権の介入が認められたことも御承知のとおりでございましょうが、まあやはり施政権が返還され
○山田（久）委員 本日は、去る八月二十四日、いわゆるサイミントン委員会の秘密聴聞会で行なわれた米政府側の証言、これに関しましていろいろな憶測、推測等も出ているようでございます、事柄の重要性にもかんがみまして、問題をその点にしぼってひとつ政府の所見を承りたい、こう考えておる次第でございます。
こういうふうに書かれてあるわけでありますが、この意味は、両国政府とも現状においては安保条約の第十条に定める条約の廃棄権を行使する意図がないということ、条約を引き続き存続せしめる意向であるということについて合意された、こういうわけでございまして、サイミントン委員会における米政府側の態度というものもこの見解と全く同じである、かように存じております。
のこともあるから、できるだけ日本の法律に合うような立法をしてもらいたいという要請はできる、しかし、それ以上のものではないということでございまして、従来もこちらの要請と申しまするか、希望によって、裁判所法とか検察庁法とか、こういうものがすでにできておることは御承知のとおりでありまして、返還を前提として、できるだけすみやかに日本の法律と同じようなものをひとつやってほしいということは、いろいろな面において沖繩の米政府側
やはりこういうふうな状況でございますとある程度このアメリカ側とのものの考え方を寄せておくということは私はどうしても必要じゃないかと思いますが、しかし、まとめる場合にはあくまでガット精神で、ガットの場であり多数国間の話し合い、あるいは協定ということでなければならない、この原則というか基本の態度というものは十分に守っていきたい、あらゆる機会に米政府側に対しまして、外務省といたしましても、本件のような問題