2010-11-04 第176回国会 参議院 本会議 第7号
米戸別所得補償モデル事業は標準的な生産費を補償するものであり、定額部分と変動部分を合わせれば、モデル事業に加入した稲作農家の経営は守られると考えております。 これからの農業政策について、ＷＴＯなど国際ルールに適合したものとしていく必要があることは御指摘のとおりであります。
米戸別所得補償モデル事業は標準的な生産費を補償するものであり、定額部分と変動部分を合わせれば、モデル事業に加入した稲作農家の経営は守られると考えております。 これからの農業政策について、ＷＴＯなど国際ルールに適合したものとしていく必要があることは御指摘のとおりであります。
米価の下落に対して、米戸別所得補償モデル事業に参加している農家についてはその所得が補償されることとなります。 なお、政府が米価の下支えのため備蓄運営上必要のない米の買入れを行うこと、これについては消費者の理解あるいは今回の米モデル事業の非参加者が米価上昇の最大のメリットを受けるといったような問題がありまして、ここは十分な慎重な検討が必要だと考えております。
米価の下落に対しては、米戸別所得補償モデル事業に参加されている方については農家の所得が補償されることとなると承知をいたしております。 一方、戸別所得補償制度の下支えとして不可欠な土地改良事業については、農業水利施設の全面的な改築、更新から、部分的な補修、補強による長寿命化対策に転換を図ることといたしております。
米価の下落に対しては、米戸別所得補償モデル事業に参加をされている方については農家の所得が補償されることになると認識をいたしております。 なお、政府が米価の下支えのために備蓄運営上必要のない米の買い入れを行うことは、消費者の理解を得にくいこと、米モデル事業の非参加者が米価上昇の最大のメリットを受けること等の問題があるとは考えております。
二十二年産米の取引が昨年の当初価格よりも低い価格で開始されたことは承知しておりますが、米価の下落に対しては、米戸別所得補償モデル事業に参加しておられる農家については農家の所得が補償されることになると承知しております。
○山田俊男君 この中身、見てもらうと分かりますが、米戸別所得補償モデル事業についてという内容であります。これは、現政権がそれこそ全精力を懸けてマニフェストを実現するということでテーマにされたことですね。それについて規制改革会議は異論を唱えていたわけであります。だから、御自分の都合の悪い部分はこれテーマから外したということじゃないんですか。
具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。 第二に、食料供給力の向上対策です。
赤松大臣は昨年の秋以降、この参議院での農林水産委員会等の場で米戸別所得補償モデル事業には参加農家に強力なメリット措置が用意されている、そのため多くの米生産農家が参加することとなり、生産目標数量が大方達成できて、結果的に米の需給は引き締まり、心配されるような大幅な米価の下落は生じないのではないかとの考えをずっと示してこられました。
具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、シンプルで分かりやすい助成体系の下に生産拡大を促す対策である水田利活用自給力向上事業と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策である米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。
具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、シンプルでわかりやすい助成体系のもとに生産拡大を促す対策である水田利活用自給力向上事業と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策である米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。
具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。 第二に、食料供給力の向上対策です。
今回の米戸別所得補償モデル事業、その中身を見たら、財務省が指摘しているとおり、戸別ではなく全国一律であります。所得補償にもなっておりません。仮に法案をつくるとしたら、戸別所得補償法案などという名前の法案はできないはずであります。そもそも、このモデル事業は、価格が下落した場合のセーフティーネットにすぎず、民主党の理念である多面的機能の対価としての性格は持っておりません。
今回の米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業は、これは全国平均の生産費と販売価格の差額を全国一律の単価で支払う、米以外の転作作物についても基本的には全国一律単価で支援をするというものであります。
二十二年度概算要求に盛り込まれている二つの事業、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業は、これまでの民主党農政の基本である多面的機能の対価としての直接支払いの具体案そのものであると理解していいのかどうか。大臣からお伺いをいたしたいと思います。
平成二十三年度からの本格導入に向けて、十月一日に戸別所得補償制度推進本部を設置したところであり、来年度は、米の生産数量目標に即して生産を行った販売農家を対象に米戸別所得補償モデル事業を実施したいと考えています。また、水田を有効活用し、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の生産を行う販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を交付し、自給率の向上を図りたいと考えています。
平成二十三年度からの本格導入に向けて、十月一日に戸別所得補償制度推進本部を設置したところであり、来年度は、米の生産数量目標に即して生産を行った販売農家を対象に、米戸別所得補償モデル事業を実施したいと考えています。 また、水田を有効活用し、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の生産を行う販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を交付し、自給率の向上を図りたいと考えています。