2008-05-08 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
いずれにしましても、そうした十分な調整がなされないまま、いわば日本側の捜査手続を中断する形で米軍人家族が施設・区域に戻された状況が生じたことにつきましては、仮に誤解に基づくものがあったとしても問題があったと言わざるを得ず、したがいまして、米側の回答を受けて、その日でございますが、二日の日に、改めて米側に対しまして、憲兵隊が沖縄県警の立場を誤解して、米憲兵隊と沖縄県警との間で十分な調整がなされなかったことは
いずれにしましても、そうした十分な調整がなされないまま、いわば日本側の捜査手続を中断する形で米軍人家族が施設・区域に戻された状況が生じたことにつきましては、仮に誤解に基づくものがあったとしても問題があったと言わざるを得ず、したがいまして、米側の回答を受けて、その日でございますが、二日の日に、改めて米側に対しまして、憲兵隊が沖縄県警の立場を誤解して、米憲兵隊と沖縄県警との間で十分な調整がなされなかったことは
まず、外務省は米当局から、被疑者である米軍人家族が暴れる可能性があったので手錠をかけた、逮捕をしたわけではない、また、米憲兵隊員には沖縄県警が被疑者を逮捕するとの認識がなかった、沖縄県警との間に誤解があったとの説明を受けたということでございます。
その後、四月十五日に、沖縄警察署長名で米憲兵隊司令官あてに文書を発し、憲兵隊が本件を認知した経緯、憲兵隊がとった対応の根拠について回答を求めました。 四月十八日には憲兵隊から回答がございました。
○赤嶺委員 地位協定、関連取り決めを米側が守らなかった、当初の連絡も、けんかだと言って、あたかも地位協定上何がしかの根拠があるかのような雰囲気をにおわせたり、逮捕じゃなかったと言ってみたり、この間の過程を見ると、地位協定に違反しておきながら違反していないんだということを取り繕う米憲兵隊の姿が私は見えてきていると思うんですよ。
米側に対しまして、沖縄におきまして、施設・区域外における米軍当局による警察活動というものは、日米地位協定及び関連取り決めの関連規定に基づき適切に行われることが重要であるというふうに我々は考えておりまして、米憲兵隊と警察との十分な調整がなされないまま少年を施設・区域に戻したとされるような事態であったとすれば、これはまことに遺憾であるというふうに考えておりますし、その旨米側に伝えたところでございますが、
最後に、もう一点だけ聞きたいんですが、この間の衣料品店での事件について、在沖海兵隊の息子二人を米憲兵隊員が拘束し、基地内に連行した事件について、高村外務大臣は、大いに問題があると十六日の本委員会で答弁されております。外務省は米国に対して何か申し入れたんですか、そして、アメリカ側から回答は来ているんですか。
また、所轄の沖縄警察署におきましては、四月十三日の米軍憲兵隊の対応について、四月十五日に署長名で米憲兵隊司令官あてに文書を発しまして、一つは憲兵隊が本件を認知した経緯、また二つには憲兵隊がとった対応の根拠について文書で回答するよう求めているものというふうに承知をいたしております。
きょうは、十三日に沖縄県北谷町で発生した米憲兵隊による我が国の警察権侵害問題について、何点かお聞きをします。 去る四月十三日、北谷町美浜の衣料品店で、米海兵隊員の子供二人が窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。ところが、沖縄署員が到達前に現場へ駆けつけた憲兵隊員が、容疑少年二人を基地内へ連れ去り、日本の警察権を侵害するという事件が発生したことは、怒りにたえません。
これと関連して、もう一つびっくりしたのは、去る三月十六日沖縄市で発生したタクシー強盗致傷事件の容疑者である米憲兵隊員のブランソン兵長がきのう書類送検されました。 警察庁に尋ねますが、かくも重大な犯罪、しかも容疑者は憲兵隊員、これを任意捜査の上、書類送検したのはなぜか、なぜ逮捕しなかったのか、お答えください。
報道を見ておりますと、沖縄警察がその海兵隊員の身柄を拘束している米憲兵隊に引き渡しを求めた、憲兵隊の方は、それは日米合同委員会で協議する問題であるという回答であった。二、三紙、同じ内容が報道されておりますから、ほぼ事実ではないだろうかというふうに思いますが、それでは、なぜ、日米合同委員会あるいはかわる緊急な日米協議という中でその行動を起こされなかったのかどうか。
ジーパン姿といいますかショートパンツといいますか、そういう姿で米兵としているという実態を見ていても、在沖米憲兵隊ですか、見て見ないふりをしている、こういうことも指摘されているわけですね。ですから、非常に大きなショックを与えているわけです。
ただ、第三段階の、その二人の日米の民間人が米軍の憲兵の詰め所に連れていかれたという点については、われわれとしても若干問題があるように思うわけでございまして、そこで私は、五月の二十七日に在京米国大使館のシュースミス公使に対しまして、いま申し上げたような見地から、この第三段階であります民間人二名を米憲兵の詰め所に連れていったという点につきまして、これはどうも地位協定に規定されているアメリカ軍の持っている
一九五二年七月二十四日の朝日新聞は、オハラ米国上院議員がラヴエツト国防長官に対し、日本で陸軍要員を対象とする売春行為が盛んに行われ、これを米憲兵が傍観している旨の日本の苦情文を提出して実情調査を要求したのでございます。陸軍当局は七月二十三日、オハラ議員に対し、次のような回答をいたしております。 一、日本は売春は数百年来行われており、政府はこれを黙認しておる。
今回の沼津市の米兵暴行事件において、石川巡査部長の妻女は、ただちに沼津市署に電話連絡いたしましたので、本署から応援が急行し、その米兵の滞在しておると思われた静浦ホテルで責任者に面会を求めましたところ、責任者は不在だ、翌日になつて、犯人は必ず処罰するからとのことであつたというのでありまするが、私は、もし日米ところを異にいたしまして、かりに日本人が米国婦人や米憲兵に対してかくのごとく暴行を働き、しかも毎日繰返