1997-06-05 第140回国会 参議院 商工委員会 第16号
もう一つは、「ワシントンに事務局を置く米弁護士協会では、中心メンバーが、反トラスト法に関する米政府の解釈について、法律的な分析に着手した。 法曹界では、政府が企業合併のガイドラインで示した「経営効率化」を重視する論理に対し、法的根拠を疑問視する声も出ている。」と。 それぞれの合併とか提携とかいろいろあったんでしょう。
もう一つは、「ワシントンに事務局を置く米弁護士協会では、中心メンバーが、反トラスト法に関する米政府の解釈について、法律的な分析に着手した。 法曹界では、政府が企業合併のガイドラインで示した「経営効率化」を重視する論理に対し、法的根拠を疑問視する声も出ている。」と。 それぞれの合併とか提携とかいろいろあったんでしょう。
性急な、また余りに多数の米弁護士の受け入れによって両国間の法文化の差から生ずる混乱が、我が国の企業や国民を巻き込むおそれがあります。
したがって、この日米弁護士問題を解決するに当たっても、まず第一に各国とも相互に相手国の制度を尊重する、こういう立場で臨むべきであるというのが第一点でございます。 第二点は、右を踏まえまして、その土台の上に各国ともそれぞれ自国の弁護士制度との調和を図りつつ外国弁護士の自国における活動を可能な範囲で認めていく、こういう姿勢で取り組むべきである。
本院の要求によりまして、英米弁護士会制度のあれを配付下されましたが、これは簡單でありますけれども、これは明瞭であつて深く感謝いたします。これによりましても、英米の共通しておる点は、法曹一元ということであります。法曹一元ということは弁護士から判檢事を取るということが最もよろしいということになつておるようであります。そこで今回他の法案として司法試驗法案が提出されて参りました。