2001-04-12 第151回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
それで、集団的自衛権は、国連憲章の制定以前に既に地域的な相互援助条約を締結していた米州諸国などの主張を入れまして、起草過程において、集団的自衛権が国連憲章第五十一条で明示的に規定されるに至ったものというふうに解釈をしております。
それで、集団的自衛権は、国連憲章の制定以前に既に地域的な相互援助条約を締結していた米州諸国などの主張を入れまして、起草過程において、集団的自衛権が国連憲章第五十一条で明示的に規定されるに至ったものというふうに解釈をしております。
国連憲章との関係については、国連憲章の制定以前に既に地域的な相互援助条約を締結していた米州諸国等の主張を入れて、起草過程において集団的自衛権が国連憲章五十一条で明示的に規定されるに至ったものと理解をしております。
こうしたことについて、ある部分そういったことがあるのかもしれないが、ともかくアメリカがこれだけ言い、中南米諸国や米州諸国が言うのだから、おつき合いで入っていくのだというならそれも一つの判断かと思いますけれども、私はこうした問題に対して、日本政府として覚めた目で評価をした上で取り組むのでなければ、単なるおつき合い金だけが膨張していって投資効果としては薄いものになるのではないかと思うわけでございまして、
第四 米州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費四千八百三十五万七千円は米州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と社団法人ラテン・アメリカ協会等補助金三千七十五万三千円であります。
万国著作権条約は、米州諸国のように著作権を保護する条件として納入、登録等の方式に従うことを要求する国とわが国や欧州諸国等のように著作権を無方式で保護する国との間の橋渡しを行うものとして一九五二年に作成されたものでありますが、このパリ改正条約は、開発途上国の文化的、社会的及び経済的発展の必要性を考慮して、翻訳権及び複製権に関して開発途上国のために特別の便宜を図る措置を講じたものであります。
なお、先ほど先生が御質問の、この条約が国連であるとかいろいろの国連専門機関と並んで規定されております理由は、わが国及び欧州諸国のような無方式主義をとる国と、それから方式主義をとる国との間の調整の問題でございまして、方式主義をとる国はたとえば米州諸国がございますが、これらの国が加盟しております米州機構が、国連とか国連の専門機関と並んで同様にこの条約に規定されているわけでございます。
万国著作権条約は、米州諸国のように著作権を保護する条件として納入、登録等の方式に従うことを要求する国とわが国や欧州諸国等のように著作権を無方式で保護する国との間の橋渡しを行うものとして一九五二年に作成されたものでありますが、このパリ改正条約は、開発途上国の文化的、社会的及び経済的発展の必要性を考慮して、翻訳権及び複製権に関して開発途上国のために特別の便宜を図る措置を講じたものであります。
それから、アメリカを中心とする米州諸国あるいは東南アジアの一部等におきましては、日本のように、各航空会社の責任におきまして、航空会社の職員あるいは委託された職員が検査、ボデーチェックを行っている、こういうふうに聞いております。
しかしながら、ラ米諸国の経済開発は、いちじるしく遅れており、」「経済開発の遅れが政治的、社会的不安を引き起こす原因であること、」等を考慮して、そして米州諸国が一致して資金援助を相互に行うというためには、この種銀行の設立が望ましいと、こういう説明を付してあるわけですね。私はこれ疑わないわけです。だからいかように物事を表現しようとも、このことについては私は間違いなかろうと、こう思うのですね。
○政府委員（菊地清明君） まず、御指摘の、米州開発銀行以外の場におけるアメリカと米州諸国との関係でございますが、確かにいろいろな報道がございまして、チリの場合に、米国のＩＴＴですか、多国籍企業が干渉したとかなんとかいうことが報道されていますけれども、私たちとしてはこれを確認もできませんと同時に、否定もする立場にはないわけでございます。
そういった事実にも着目しながら、米州諸国との経済関係はもとより、友好関係、外交関係も緊密化さしていきたいというのが日本の願望でございます。
○政府委員（菊地清明君） 政治的な背景と申しますと、実はＯＡＳ、米州機構でございますが、これが一九四八年にできたんではないかと思いますが、これは御承知のように、地域的な機構、国連憲章に言います地域的な機構でございましたが、最初は恐らく政治的な連帯、米州諸国の連帯ということでできたわけでございますが、その後、こういった地域機構の共通の現象でございますけれども、それの経済部門、地域機構の経済部門を強化しようという
○政府委員（菊地清明君） 中南米地域の経済開発を促進するために地域的な金融機関をつくろう、つくる必要があるということは、一九五〇年代の後半から米州諸国間で本格的に論議されるようになりました。
ちなみに米州諸国に対する援助をやった単一の国としては米国が最大でございまして、これは一九七四年の統計でございますが、二億八千万ドルを援助しておりまして、その数字でわかりますように、米国の方がむしろ七四年だけとれば米州開発銀行よりも援助をしているということになります。
今後、この提言にあるような部分は、確かに米州諸国の大きな関心の的であろうかと思いますし、新たなるアメリカ側の良識的な改善の方向であろうかと思うわけでありますが、そういう問題についてはわが国政府はどういうふうに評価されているのか、その辺を承りたいと思います。
○渡部（一）委員 米州機構の事務局は、米州機構の中央常設機関としてワシントンにあり、五年間の事務総長を擁しておるようでありますが、この米州諸国のいかなる形の協力活動も米国の強いリーダーシップのもとに行われており、これまでも米国の政府の方針あるいは意図というものに比較的追随することが多かったものと思われるわけでありますが、現在その両国間の関係というものをどういうふうに判断しておられるか、その辺のところをお
「南北アメリカの大部分に核弾頭を運搬できる攻撃的なミサイル発射基地をソ連政府が秘密裏にキューバに設置していることは、米州諸国の安全に対する重大な脅威であるばかりでなく、戦後今日まで世界の平和を支えてきた国際的均衡を著しくくずすものであります。」と言い、アメリカの立場を理解するなどと言って、核兵器の脅威と世界平和をうたい上げたわけです。これは事実なんです。
○瀬長委員 私聞いているのは、いわゆる核ミサイルをキューバに構築する、これは米州諸国の安全に対する重大な脅威であるだけではなくて、世界の平和を支えてきた国際的均衡を著しく崩すものだということが日本政府の返事の骨子なんです。
ごく例外的に数カ国ございますが、一例を申し上げますと、米州諸国では、メキシコがモントリオール条約には入っておりません。それからヨーロッパでは、フランスがまだモントリオール条約には入っておりません。スイスもまだでございます。ソ連、東欧圏では、ポーランド、ルーマニアが、モントリオール条約にはまだ未加入でございます。
モントリオール条約も加入国は四十九カ国ということになっておりまして、米州諸国につきましてはカナダ、アメリカ、アルゼンチン、ブラジル等々が入っております。西欧もほとんどの国が入っておりますが、現在まだ未加入の国といたしましては、ベルギー、フランス、スイス、西独がございます。ソ連圏諸国では、先ほど申し上げましたほとんどの国が、ソビエト連邦も含めまして入っております。
ところが、予算の中で、私は、どうもやはり政府の中近東に対する熱意がどんなものだろうかということを感じる点で、一点だけ申しますと、外交政策樹立に必要な経費というのがありますが、これは大体アジア諸国及び米州諸国、欧州、大洋州諸国、それから中近東、アフリカ諸国の四つに分かれております。この四つに対する予算配分を見てみますと、アラブは非常に冷遇されているわけですね。
第四、米州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費四千七百八十七万七千円は、米州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等を行なうため必要な経費と社団法人ラテン・アメリカ協会補助金三千六百九十万二千円であります。
第四、米州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費一億一千四百十万八千円は、米州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等を行なうため必要な経費と社団法人ラテン・アメリカ協会補助金三千四百四十一万八千円、ニューヨーク日米協会新館建設費補助金六千九百四十万円であります。
もう一つの条約は万国著作権条約と申しまして、これは著作権の発生、享有に登録とか、著作権表示などの方式を要求しておるアメリカ合衆国を中心とする米州諸国というものと、それから著作権を無方式で保護するところのわが国はじめベルヌ条約同盟諸国との間の橋渡しをする条約として、一九五二年、昭和二十七年に成立した条約でございまして、現在五十八カ国が加入をいたしておるわけでございます。
日本の場合は、直接投資ではやはり東南アジアが中心でございますが、直接投資に関する限りは米州諸国、それから中近東も相当な額にのぼっておりますが、政府援助では大部分が東南アジアに集中しておる。ごく大ざっぱに申しまして、そういう状況になります。
一第四、米州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費八千四十七万七千円は、米州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等を行なうため必要な経費と社団法人ラテン・アメリカ協会補助金三千四百四十一万八千円、ニューヨーク日米協会新館建設費補助金三千五百万円であります。