2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○稲津委員 時間が参りましたので以上で終わらせていただきますけれども、是非、米対策についても政府を挙げてお取り組みいただきますことを強く要請しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○稲津委員 時間が参りましたので以上で終わらせていただきますけれども、是非、米対策についても政府を挙げてお取り組みいただきますことを強く要請しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○小川勝也君 前回の質問に引き続いて、米対策について質問したいと思います。 自由民主党の内部機関では二十九日に対策が決着すると新聞に書いてありました。米の需要減が十万トンと予測するということであります。転作の強化が求められるという内容でありますけれども、私はここで二つのことについて質問をさせていただきます。
農林漁業者の皆様と真摯に向き合って、改革の成果も丁寧に説明しながら、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に向けた施策を展開をしてまいりたいと存じておりますが、先ほども私申し上げましたように、やはり農業再生協議会というのは、大変地域において、農業団体、市町村、都道府県の皆さんがしっかり、担い手の皆さんも入っていただいて協議をしていただいておりますので、そういった円滑な業務遂行等々の支援を行う中でこの米対策
水田活用の直接支払交付金などさまざまな国の米対策の制度というのはあるわけですけれども、これによらずに水田経営を選択する農家というのがあって、そこが過剰作付ということになっていくんだろうと思っております。せっかく予算措置をして米政策を展開して、大方の地域はこれを遵守するという方向にある中、どうしても過剰作付というのは残念な部分があると思います。
次に、三十年産対策である、米対策であります。 三十年産からいよいよ国による生産調整の配分を行わないことになるわけでございますけれども、これに伴って、米の直接支払交付金、いわゆる十アール当たり七千五百円が廃止され、生産数量目標への協力がナラシ加入の要件でなくなるわけであります。
きょう、委員の御質問の中にもありましたように、ＴＰＰに対する一部不安な気持ちと、米対策に対して今後どうなっていくのかというお気持ちと、また、中山間地における、今後どういうことになっていくのかという、三つの不安が現場には交差しているように思いますので、そのところをしっかり御説明申し上げて、希望を持って再生産に取り組んでいただけるように努力をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
この米対策の中で、結局は、米の量がふえていけば、当然価格は下がる、そして、その処理に財政的な負担を相当かけなきゃいけない、そういうことをしっかり考えながらこれは交渉していかなきゃいけない。 これ以上、米が日本でも余っている状況の中、海外から、アメリカ初め十二カ国、それぞれ、いろいろな米をつくっている国がたくさんあります。
この米対策に関して、しっかりとした議論をして政策をとっていかなきゃいけない。稲は、五月、六月に植えて、十月、十一月、一年に一遍しかとれないですから、計画はしっかり立ててやっていかないとやはり農家の人たちの不信を招くということがありますので、そこはぜひお願いしたい、こう思っております。 それで、水田の利用状況ということで、水田の利用状況のイメージという資料をお渡しいたしております。
実は、二〇〇七年、農業の補正予算で対策をしたわけですけれども、このときに五百億もの米対策を行いました。 二〇〇七年というと、振り返ってみると、安倍総理大臣が参議院選挙で大敗といいますか負けまして、そしてその後の内閣になります。その反省というのは、農業に民主党が戸別所得補償ということをうたい、そして自民党は大規模化、むしろ改革派の中で農業政策をつくりました。
きょうは、まず本題に入ります前に、過去二回の委員会で質問をさせていただきました過剰米対策に関連してお話し申し上げたいと思うんですけれども、これは喫緊の対策ということで、ナラシの交付時期の前倒しとか、それから直接支払交付金についての、これも前倒しの支払いということについて質疑をさせていただいて、一定の御答弁をいただいてきたところなんです。
そういう中で、過剰米対策をどうするかというのは、今、柄澤部長からお話がありましたけれども、是非そういう方向でやっていただきたいと思いますが、いずれ長期的に米価がこうなるということになりますと、やっぱり心配されるのは、ある程度中規模程度で米をやっている農家が一番大変ですね。ナラシである程度補填されるということになりますが、ナラシもだんだん価格が下がれば補填価格の水準が下がっていきますから。
まず最初は、二十六年産の米対策ということで、これは前回の所信に対する質疑でもお聞きをいたしましたが、それ以降、地元に戻っていく中で、生産者などからさまざまな御意見もいただきました。そのことを踏まえて伺いたいと思います。
私は、このことが実は牛肉以上にインパクトを与えるんじゃないかと思って心配しているのは、なぜかというと、西川農水委員長時代に、あの決議をしたときには、ＴＰＰでいうような重要五項目を守りましょう、国内と競合するものはちゃんと国境措置をつくりましょうというようなメッセージは明確に出されていますが、当時、今ほど飼料用米対策、飼料用米に農政の多くを寄せてやるようなことはなかったわけですね。
米対策の見直しにつきましては、昨年の末に決定いたしました農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、水田活用の直接支払交付金を充実して、数量払いの導入など飼料用米のインセンティブを高める、それから産地交付金を充実して、地域の創意工夫を生かした産地づくりを進める、国によるきめ細かな需給、価格情報、それから販売進捗、在庫情報の提供を行う、こういったことを通じて、農業者や集荷団体がみずからの経営判断により
どういう考え方でこれを認可したのかということでございますけれども、米穀機構におきまして、積み立てられておりました過剰米対策基金の使途について、それぞれ、二十五年産の主食用米の需給状況や、それから、みずからの財源ということを考えて、こういった買い上げの仕組みといったものを理事会で検討されて、その結果を我が方に事業計画の認可申請という形で御相談があったわけでございます。
次は、ちょっと視点を変えて、先ほどの簗委員と質問が重複するところがあるんですけれども、お許しいただきたいと思いますが、いわゆる過剰米対策ということについて、具体的に生産者あるいは農業関係団体等々から寄せられた声に対してどうお応えするかということについて、簡潔に質問させていただきたいと思います。 まず一つは、政府買い上げの量の増加によって需給バランスを改善すべきじゃないか。
今回の過剰米対策で三十五万トン市場から離すということですから、隔離するということですから、そうすると、六十万トンということでいうと二十五万トンの持ち越しが発生すると。供給過剰感というのは解消されないんじゃないかと。ですから、過剰米対策決定も効果は限定的というふうに報じているわけですね。 米の過剰感というのは解消されないというふうに思うんですけれども、このことについての御認識を伺います。
次に、過剰作付米対策としての、飼料用米への誘導強化について伺います。 今回の制度改正に伴って、飼料用米、米粉用米について数量払いが導入され、主食用米からの転作が誘導強化されることになっております。 農林水産省資料では、潜在需要を四百五十万トンとしていますが、現在の生産量は十八万トンにすぎず、転作を誘導したとしても、国内での消化がそもそも可能であるのか、疑問であります。
これは先ほど申し上げましたとおり、二法案の審議の中で餌米対策の話はしっかり議論させていただこうと思っています。これも大事なことだと思います、飼料の自給率の向上。しかし、私は自虐的にいつもこのネタを使うんですが、どれだけ頑張っても、いわゆるところの中東等からの原油、石油が運ばれてこないと、私たちの国の農業はほとんど機械化ですので、農業用機械が動かなければ自給率はほとんど維持できない。
それから、時間が大分来ましたけれども、もう一つ、いろいろ過剰米対策ということで、飼料米とか加工用米を増強する、それについて力を入れるということですけれども、これは、正直言って、こんなことを言ったらまた叱られるかもしれませんが、牛や豚に食わせるのにそんなに高い金をかけるのがいいのか。
繰り返しになりますが、この日本型直接支払いの導入にあわせて、経営所得安定対策の見直し、水田活用交付金の充実を含む米対策の見直しということを一体として総合的に施策としてまとめていく、また、総合的な施策でこれを確保していくということにつきまして、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
生産調整だけでなく、先ほど収入保険やナラシ対策などのお話もありましたけれども、今後の米対策、米政策、全体像をまず示すことが農家の不安感を払拭する上でも大事なことではないかと思いますが、どうでしょうか。
昭和四十五年に制定されましたこの米延べ払い法でありますけれども、先ほど来議論の中に出ておりましたが、本来は国内の過剰米対策の一環として米の輸出を円滑に進めるという目的がございました。この昭和四十五年以降、大きく分けて三回にわたって実施をされてきたわけですけれども、平成七年以降は、北朝鮮に出して以来、実際は実施をされていないということであります。