2015-08-27 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
それだけではありませんで、先ほど紹介しました在日米軍の十三日付けの発表文書では、これらの訓練は米太平洋軍司令部の軍組織間の交流プログラムの一環であり、米国と太平洋地域の多くの国々の参加により行われるものですと在日米軍が発表しているんですよ。ですから、第三国、それ以上に多くの国々の参加があったんじゃないですか。
それだけではありませんで、先ほど紹介しました在日米軍の十三日付けの発表文書では、これらの訓練は米太平洋軍司令部の軍組織間の交流プログラムの一環であり、米国と太平洋地域の多くの国々の参加により行われるものですと在日米軍が発表しているんですよ。ですから、第三国、それ以上に多くの国々の参加があったんじゃないですか。
ですから、普天間基地のピーター・リー司令官も、昨年の十月のＮＨＫインタビューに、日米両政府がそれほど早い時期の運用停止に合意しているわけではないと言っていますし、先週の十七日、米上院歳出委員会の公聴会でも、米太平洋軍司令部戦略計画・政策部長のマイケル・ダナ少将が、代替施設ができない限り普天間から移ることはないと述べ、普天間の返還は辺野古新基地の完成が条件との認識を改めて示しているんですね。
これは何かといいますと、米国の情報公開法に基づいて合計で公文書二十四件、この公文書はそのうち二十件が米太平洋軍司令部、四件が米国務省、二件がミッドウェー司令部、一件がキティーホーク司令部等々、こういうものに基づいてこのレポートが書かれているわけなんですね。 そこで、まず防衛大臣に伺いますが、この核に係る日米共同訓練というのは今まであったんでしょうか。
これは、米太平洋軍司令部の正式文書で、この表紙の一番下に書いてあるんですが、スペシャル・ハンドリング・リクワイア、まあ取扱注意と、ノット・リリーサブル・ツー・フォーリン・ナショナルと、要するに、外国人に対してはこれは出してはいけないというような機密文書であったんです。それが先ほどのノーチラスの情報公開の一連の作業で出てきたということなんですけど。
○犬塚直史君 今のお答えで、内容については確認が取れないというか、内容については更に検証しなきゃいけないというようなまずは前振りがあったんですけれども、防衛大臣、これは米太平洋軍司令部の正式文書なんですね。防衛大臣は米太平洋司令部の正式文書は信頼置けないという文書であると考えますか。
グアム移転の一方の当事者である米国では、米太平洋軍司令部が、二〇〇六年七月に策定中のグアム統合軍事開発計画を同年九月に公表しました。その内容は、重要部隊のグアム到着を二〇一〇年以降になるとしつつも、具体的な部隊構成や移転の順位まで示しました。その内容は、実戦部隊を含むもので、演習地、訓練地の詳細な検討も求めていました。
しかも、この改定作業には、米太平洋軍司令部で核作戦担当の米戦略軍スタッフも参加をしている。その目的は、寧辺の核関連施設攻撃をも検討するためだとされております。
全日程は、九月二十四日金曜日が、成田発ホノルル着て米太平洋軍司令部を訪問、アリゾナ・メモリアル……（野中委員「二十六、七だけでいいんだよ」と呼ぶ）そうですか。二十六日ロ曜日は、ダラスからワシントンのアンドリュース基地に着いて、その日は宿泊でございます。一野中委員「だれに会った」と呼ぶ）その日は公式日程がございません。（野中委員「私的の方を言ってくれ。
この文書は、米太平洋軍司令部がただいまの日付、すなわち一九八四年五月八日付で作成いたしました表題はニュークリアセーフティー、核の安全という文書でございまして、太平洋地域における核事故の発生を未然に防止すると同時に、万一核事故が発生した場合、その影響を最小限にとどめるための諸措置に遺漏なきを期するということで、米太平洋軍の指揮下にあるすべての軍の組織が行うべき各種事項を規定したものでございます。
これも恐らく非核三原則を厳守をしているというお答えしかはね返ってこないと思うのですが、今回明るみに出たこの米太平洋軍司令部の内部文書、「核兵器の安全確保」という面で、また日本への核持ち込みあるいは核疑惑というものが非常に強くなったことは事実だと思うのです。
そこで、最近新聞で報道されました、一九八四年五月八日付の核兵器の安全確保に関する米太平洋軍司令部の公式文書というのが報道されたわけなんですが、これによりますと、同盟国との事前調整のための協議という内容がその中に盛られていると言われているんですね。在日米軍司令官は地域内の核兵器事故に対応するために同盟国と事前調整のための協議をするということが盛られている。
そして、今回の報道について、このような米太平洋軍司令部の文書の存在を承知しておるのかということ、そして核兵器の事故対策について米軍側と日本政府の間で何らかの協議が行われた事実があるか、そして報道によりまして横須賀に置かれているとされている爆発物処理第一グループなるものは実際に配置されていて、それはどのような任務を帯びているのか、このような御質問がございました。
○玉城委員 これは先月のニューヨーク・タイムズの報道なんですが、米政府当局の言明として、「米太平洋軍司令部は、米軍がフィリピンの基地から撤収を迫られるような事態に備えて、海、空両軍部隊をフィリピンからグアム、沖縄およびその他の太平洋地域の各米軍基地に移動させるための詳細な計画を昨年中に作成した。」と報道しているわけですが、その点については外務省は御存じなのか。
さらに、フィリピンに不測の事態があった場合に、同国駐留の米国海空軍をグアム、沖縄、サイパンだけでなくて、日本本土や韓国内の米軍基地にも分散させるという案も米太平洋軍司令部で作成されたということも言われているわけでございます。
それから、朝日新聞の二月二十二日の朝刊によりますと、在日米軍司令部内に新しい作戦室が作られ「陸、海、空軍、海兵隊各部隊の調整を行う在日米軍の「中央指揮所」ともいうべき施設で、衛星通信でハワイの米太平洋軍司令部やワシントンの国防総省、ホワイトハウスの大統領執務室とも直接連絡できる」、こういうことが書いてありますが、これは事実でありますか。
それは「衛星通信でハワイの米太平洋軍司令部やワシントンの国防総省、ホワイトハウスの大統領執務室とも直接連絡できるという。三月には、昨春完成した防衛庁内の中央指揮所との直通通信回線が設けられ、これを使っての日米共同指揮所演習が予定されている。」こう言っているでしょう。
きょうの記事の中にも、「嘉手納基地には横田基地とともに「ジャイアント・トーク・ステーション」と呼ばれるＢ52への指令を与えるための通信部隊が駐留しており、いずれも、ハワイの米太平洋軍司令部、米ネブラスカ州・オマハの米戦略空軍司令部と直結している。横田基地の「ジャイアント・トーク・ステーション」の送受信所は所沢と大和田（新座、清瀬市）にある。」と、こういう記事があります。これは間違いございませんか。
また、海上自衛隊の艦艇や航空機の配備と作戦行動を、米太平洋軍司令部と第七艦隊が直接思いのままに指揮することのできるＣＣＳ、コマンド・コントロール・システムの創設もすでに着手されています。
これは外務省が配付された資料の一五〇五ページというところにあるのですけれども、「この師団は米太平洋軍司令部の管轄区域全域に向けて戦闘即応態勢をとる」というふうに言っております。「米太平洋軍司令部の管轄区域」というのは、当然、御承知のように極東の範囲に限定されるものではありませんわ。非常に広い——インド洋のほうまで含む広い区域での作戦ということが予定されておる。