2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
一昨年の米大統領選挙で、トランプ陣営の選挙対策にも使われていたとされております。ザッカーバーグＣＥＯは、四月十日に米議会上院委員会での証言で、対応の不備を認めて謝罪をいたしました。 英国政府は、同国百十万人分の個人情報が含まれていたことを受けて、ハンコック・デジタルＩＴメディア担当大臣がフェイスブックに対して、不正流用に至った経緯や情報管理体制について説明を求めるとされております。
一昨年の米大統領選挙で、トランプ陣営の選挙対策にも使われていたとされております。ザッカーバーグＣＥＯは、四月十日に米議会上院委員会での証言で、対応の不備を認めて謝罪をいたしました。 英国政府は、同国百十万人分の個人情報が含まれていたことを受けて、ハンコック・デジタルＩＴメディア担当大臣がフェイスブックに対して、不正流用に至った経緯や情報管理体制について説明を求めるとされております。
この発言、日本のさきの大戦を自衛戦争だと見ていたとも受け取れる発言でございまして、この発言はマッカーサーの米大統領選挙への出馬のブレーキになったとも評価を受けております。 そして、二日後でございます、五月五日でありますけれども、日本人は十二歳の少年発言が飛び出したわけであります。 どういう文脈だったかと申しますと、彼はこのように述べております。
私は、英国のＥＵ離脱の国民投票も今回の米大統領選挙も、雇用という問題について、国民の選択の大きなファクターであったというふうに思います。また、残念ながら、世界各地で起こる紛争の原因に雇用問題があるということも承知しております。
そういう意味では、選挙キャンペーン中の発言に過剰に反応する必要はないかもしれませんが、米大統領選挙の結果に我が国でも円高が進んだり、また、株価が動いたりしておりますので、これは質問ではございませんけれども、是非万全な経済対策は総理にお願いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 大統領選挙で、米大統領選挙で勝利をしたトランプ次期大統領とは、当選の翌日、電話会談を行いました。日米同盟関係の重要性について認識を共有することができたと思います。トランプ次期大統領からは、できるだけ早期に会って日米両国にとって前向きな議論をしたいとの発言がありました。電話会談は、とてもこれは打ち解けた雰囲気の中で行われたと思います。
その中で、特にニュージーランドは、米大統領選挙後の十日から議会審議の最終段階、第三読会に入ったということを承知しております。 引き続き、こういった動き、注視していきたいと思いますし、あわせて、我が国自身も他国に率先して動くことで他国の手続を促していく、こうした努力を続けていきたいと考えます。
しかも、今、米大統領選挙では、主要候補が軒並みＴＰＰ反対の意思表示をしており、日本が前のめりになって急いで議論を進めていくような状況にないことは明らかです。 さらに重大なことは、ＴＰＰ協定は、国民に対して情報を開示しない秘密交渉で進められ、交渉過程はいまだに明らかにされていません。
○森本国務大臣 昨日の米大統領選挙の結果は御案内のとおりでありますので、この結果とその背景、要因については述べませんが、少なくとも、民主党政権の継続ということが決まったので、大きなラインにおいて、オバマ政権の外交、安全保障政策がドラスチックに変わるとは考えておりません。
理論的にもこういうことがありますし、皆さん御存じのところでは、先ほどもちょっと言いました二〇〇〇年米大統領選挙。ゴア候補の方がポピュラーボートでは数が多いんですよ。ところが、選挙人の数では少なくなっちゃった。これは各州、選挙人総取りですから、小選挙区制と同じような問題が生じる。こういう制度の仕組みによって民意が変わる。 しかも、過剰敗北といいますか過剰勝利が生ずる。
来年の米大統領選挙も控えていて、オバマ大統領は再選戦略をとっているという中で、日本のＴＰＰ参加によってアメリカの対日輸出戦略に取り込もうと必死になっている。そういう中で、日本が早くＴＰＰ交渉に参加表明しないと入れてあげないと言いながら、結局は、この間だって期限をずらしながら、日本を待っていますと言っているのがアメリカ政府通商代表です。それを何で、乗りおくれるからなどと慌てなきゃいけないのか。
けさほど来議論がありましたけれども、さきの米大統領選挙でバラク・オバマ候補が当選いたしました。これは、アメリカ史上で最初の黒人大統領の誕生ということであって、アメリカ社会が長期にわたる人種差別、人種の壁を乗り越えたことを示す歴史的な出来事だと思います。我が党は、このことが、アメリカ社会が新しい民主的活力を発揮する転機となるということを期待いたしております。
外務省としても、例えば米大統領選挙が終わった直後に、御承知のように薮中局長を団長とするピョンヤンの第三回目の協議の場で金桂冠氏にこれを働き掛けている。
今回の米大統領選挙の直前に世界各国で新聞などによって世論調査のような形で実施された模擬選挙では、国際社会が圧倒的にケリー氏の勝利を願っていたことが明確となっていました。このように、米国内や国際社会で反対者の多いブッシュ大統領とその政権とともに世界の中の日米同盟を掲げるとは、余りにも単純かつ楽天的であり過ぎると言えるのではないでしょうか。
次に、十一月八日に行われた米大統領選挙の結果、いや経過になるのでしょうか、政府がどう受けとめているのか、外務大臣に伺いたいと思います。 十月の初めにアーミテージ元国防次官補やナイ元国防次官補ら米国の超党派対日専門家グループが対日政策についての報告書を公表しています。その中で、基地削減などで沖縄の負担軽減を提言する一方、日本に一層の役割分担を求めております。
とりわけ、これから年末にありますロシアの下院選挙、またロシアの来年六月の大統領選挙、さらには来年十一月の米大統領選挙、そういうものも非常に大きなインパクトを与えてくる、このように思っております。
その前に、新たな事態として、昨日明らかになった米大統領選挙の結果について一言お尋ねいたします。 これまでの共和党政権以上に厳しい対日姿勢を示してきた今回の民主党クリントン氏の誕生は、今後の日米関係並びに米中関係に何らかの変化をもたらすことが予想されます。
まして、一千億ドル近くの貿易収支の黒字が出るようなことになれば、米大統領選挙を前にして、また日本たたきが激しくなることは間違いありません。経済摩擦を避けるため、来年に向かって三・五％前後の成長を見込むには、思い切った金融財政の転換が必要とする説がありますが、総理並びに経済企画庁長官の答弁を求めます。
その後、御承知のように米大統領選挙でハート上院議員は、ワシントン・ポストがセックススキャンダルを報道してついに大統領候補をおりざるを得なかった。これもやはりそういうモラル、政治家のモラルということが非常に問題になっておる。それからタワー氏が米国防長官選任で女性問題が問題になって、これはこれだけじゃありませんが問題になって承認されなかった。
いよいよきょう八日、米大統領選挙が始まるわけでございます。いずれの新政権になったとしても、今日、米国の財政赤字の状況が悪化しているだけに、当然のことながら、貿易・経済摩擦問題での対日要求、あるいは軍事費の日本側負担分の増額等の問題が出てくる非常に重要な時期に来たのではないか、こう思います。いずれ総理も訪米されると思うのでございますけれども、とりあえずただいまの見解をお伺いしたい。
いよいよ米大統領選挙が過熱をしてくると思うのであります。そういうさなかに、九月以降次々と日米間の交渉が予定をされておるわけでありますが、そのときに我が国に対して一番問題になってくるのがこの黒字の問題だというふうに思います。 そこで、これは長官にお尋ねをするわけでありますが、先般発表されました通商白書を見ますと、我が国の黒字というのは構造的な黒字だ。
大臣、十一月四日の米大統領選挙で、カーター大統領からレーガン大統領へ政権交代することになるわけでございますが、これによって日本の原子力行政には影響があるのか、あるとすればどのような影響であるというふうにとらえていらっしゃるのか。いま情報をお集めだとは思いますけれども、この一点だけ、重大でございますので、政府委員にお答え願った後に長官の方からもお答え願いたい、こう思います。
今回の米大統領選挙でレーガン氏が予想を超えた圧倒的多数で次期大統領に選ばれたわけでありますが、レーガン氏は選挙運動中から「力の政策」を繰り返し主張し、そのタカ派的発言が米国民の圧倒的な支持を得て大勝利したわけであります。タカ派イメージの強いレーガン氏を支持した米国民の選択について総理はどのように受けとめておられるのか、お伺いします。