2014-04-09 第186回国会 衆議院 外務委員会 第10号
二〇〇九年のグアム移転協定は、米国がみずからの軍事戦略に基づいて米国領内で行う米軍基地建設について、日本が本来行うべきでない巨額の費用負担を定めるとともに、日本政府による辺野古新基地建設に向けた具体的な進展をグアム移転の条件としたものであります。 沖縄の負担軽減などと海兵隊のグアム移転計画を支援することは、全く道理のない対米支援の口実にすぎません。
二〇〇九年のグアム移転協定は、米国がみずからの軍事戦略に基づいて米国領内で行う米軍基地建設について、日本が本来行うべきでない巨額の費用負担を定めるとともに、日本政府による辺野古新基地建設に向けた具体的な進展をグアム移転の条件としたものであります。 沖縄の負担軽減などと海兵隊のグアム移転計画を支援することは、全く道理のない対米支援の口実にすぎません。
しかし、自衛隊がかなり恒常的に米国領内で訓練をする。目的は訓練かもしれません。別に米国を防衛する義務を負っていくわけではなくて、自衛隊そのものの練度を上げる、そのために行くのであっても、それでも、そこで日米の間に新たな地位協定を結ぶことによって、それぞれの地位協定をよりよいものにしていこうというインセンティブが働きます。 外務省のお役人は、このことについて、なぜか相当昔から嫌がっておりました。
自衛隊の訓練が、今までも米国領内で行われていたと思いますが、恒常的にグアム島に訓練移転が行われるということになりますと、当然、米国内における自衛隊の法的地位の問題というのが出てくると思います。 米国の軍人の法的地位を地位協定で定めているのと同じように、日本の自衛隊の法的地位、米国内における自衛隊の法的地位を、これも地位協定で定めなければならぬと思いますが、政府の認識はいかがでしょうか。
思いやり予算でも、こういうものへの批判が高まる中で、二〇〇六年当時に、当時の麻生外務大臣が、こういうレクリエーションや娯楽施設については今後の新規工事を控えるようにしたいという答弁がありましてそうなっているわけでありますが、にもかかわらず向こうの環境影響調査にはこういう娯楽施設が含まれておりますが、こういうもの、元々米国領内のアメリカの基地に他国が財政負担することが前代未聞なわけで、こうした娯楽施設
日本の資金が充てられる在沖海兵隊のグアム移転に伴う施設等の整備は、すべて米国領内で行われる米軍の基地建設です。安保条約、地位協定に照らしても日本が経費負担を行う義務は全くないばかりか、米領内の米軍基地に他国政府が巨額の財政負担をすることは前代未聞のことです。
日本の資金は在沖海兵隊のグアム移転に伴う施設等の整備に充てるとされますが、それらはすべて米国領内で行われる米軍の基地建設です。安保条約、地位協定に照らしても日本が経費負担を行う義務は全くないばかりか、世界中に広く展開する米軍の部隊が本国へ撤退するためにこれほど巨額の財政負担を条約まで結んで行おうとする国は、世界のどこを探しても日本の政府のほかにはありません。
先ほども出ましたアメリカ、日本のタンカーが国際基金に加盟していない米国領内で事故を起こした場合は、取り決め上どうなるんでしょうか。
ミサイルは既に開発されてしまったものでございますし、ノドンで既に日本は射程距離に入っており、テポドンでは米国領内にまで入るというふうに言われております。今さらＫＥＤＯをやめたと言ってもミサイル開発は抑止できず、かえって向こうに名目を与えて開発を加速させるだけになろうかというふうに考えるわけです。