2008-03-18 第169回国会 衆議院 本会議 第10号
九五年の少女暴行事件以来、米軍基地のたらい回しを進めるためのＳＡＣＯ関連経費を支出し、さらには、米軍再編の名による米国領グアムでの米軍基地建設まで負担しようとしています。 しかも、政府は、三兆円とも言われる再編経費について、いまだにそのおおよその額すら示していません。グアムの米軍基地建設や嘉手納基地以南の土地返還などの具体的内容は、今も全く不明確なままです。
九五年の少女暴行事件以来、米軍基地のたらい回しを進めるためのＳＡＣＯ関連経費を支出し、さらには、米軍再編の名による米国領グアムでの米軍基地建設まで負担しようとしています。 しかも、政府は、三兆円とも言われる再編経費について、いまだにそのおおよその額すら示していません。グアムの米軍基地建設や嘉手納基地以南の土地返還などの具体的内容は、今も全く不明確なままです。
ところが、今度は、日本国内どころか、日米安保条約、地位協定さえ想定していない米国領グアムの米軍司令部や隊舎、家族住宅、インフラ整備に巨額の財政負担を行うというのであります。こんなことが財政法上なぜ許されるのですか。負担の根拠について明確な説明を求めます。 次に、グアムの米軍基地増強との関係です。
既に米軍駐留経費の多くを負担している日本が、米国が米国領グアムにつくる軍事関連施設経費の五九・三％を負担するというのは、余りにも常軌を逸しているのではないでしょうか。今必要なのは、米軍への思いやりではなく、国民への思いやりです。防衛大臣に尋ねます。 三番目に、法案の内容についてお尋ねします。 本法案は、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に対応する措置を定めるものであります。
西太平洋の相互防衛と言うのなら、当然、日本は西太平洋の米国領グアムが攻撃されたら助けに来てくれるのでしょうねという反論です。ダレスは、日本は憲法上も実力上もグアム防衛には貢献できないと決め付けていたのです。