1967-05-19 第55回国会 参議院 予算委員会 第16号
総合されますと、それが私どもがいま問題にしております米国陸軍省から補助金が出て、それがどこかで総合される。日本の破局の責任者である文部大臣すらわからないりっぱな研究テーマというものが、日本のわれわれがわかるような問題もあります、身近な問題ありますけれども、われわれわからぬ問題があるわけです。それが米国陸軍の援助を受けて、どこかで総合されるわけです。
総合されますと、それが私どもがいま問題にしております米国陸軍省から補助金が出て、それがどこかで総合される。日本の破局の責任者である文部大臣すらわからないりっぱな研究テーマというものが、日本のわれわれがわかるような問題もあります、身近な問題ありますけれども、われわれわからぬ問題があるわけです。それが米国陸軍の援助を受けて、どこかで総合されるわけです。
援助物資の買付はワシントンの米国陸軍省購買契約官によって行なわれまして、援助物資が本邦に到着する前後に、司令部から貿易庁の名と責任におきまして第八軍の指示により物資を引き取るべき旨の引き取り指令書が発せられまして、それに基づきまして第八軍より引き取りが行なわれました。
その理由はさっきも説明があったんですが、この対日援助物資が日本に入ってくる場合、米国陸軍省の公認を——契約官がアメリカ国内で物資を買い付けて、そうして大体アメリカの船で日本へ運んできて、そうしてこの日本で陸揚げをして、それをいわゆる公団があったんですね、公団に引き渡して、公団を通じて国民に配給された。それは公定価格で配給された。
○政府委員（宮川新一郎君） まず買付でございますが、援助物資の買付は、ワシントンの米国陸軍省購買契約官によって行なわれました。それから、引き取りにつきましては、援助物資が本邦荷揚げ港に到着する前後に、司令部から、通産省の貿易庁の名の責任におきまして、第八軍の指示によって物資を引き取れという趣旨の引き取り指令書が発せられまして、それに基づきまして第八軍より引き取りが行なわれたのであります。
それは対日援助物資の主たる資金は、私は米国陸軍省の予算に組まれておったと思うのです。しかし、この資金と、それから日本が輸出した外貨ですね、これがプールされて、そうして使用されたのじゃないかというふうに考えるわけです。これがはっきり区別されて、日本が輸出によって得た外貨で日本が援助以外の物資を購入するというふうな措置はとられていなかった。
また、米国陸軍省のガリオア予算として計上されておるのでありますが、そのときの説明にも、向こう側としては、無償である、恩恵であるというふうには決して言っていないのであります。これはアメリカのタックス・ペイアーに対するいろいろな感じを考えているわけでございましょうが、特に日本は戦争をしかけた国である。そういう国に対して多額の金を出すということに対しては、相当の気がねもあったようであります。
第二に、ガリオア予算は、米国陸軍省の予算として計上されておりますが、同予算が米国議会に提出されましたときに、米国政府関係者は、日本及び西独に対するガリオア援助は、後日返済せられるものであると証言いたしておるのであります。
私どもは、援助物資が当初引き渡された際に発せられた連合国総司令部の日本政府に対する覚書や、ガリオア予算が米国陸軍省予算として計上され、米議会に提出された際のマッカーサー元帥初め米政府関係者の証言に徴しても、さらに昭和二十四年四月の国会の決議に基づき、阿波丸請求権放棄の協定を米政府との間に取りきめたときの付帯了解事項の中の文言からしましても、さらに政府が国会において、吉田総理以来ずっと今日まで一貫して
しかしながら、これについては、結局、米国陸軍省のアメリカの予算から支出された同一の項目、それによりまする他の国がどうしているかということの比較論になろうかと思うのでございます。当時、連合軍に対しまして、旧敵国であった国は、日本とドイツでございます。
従って、また、援助の全体が債務ではなく、交渉妥結後の金額が初めて債務となるのである」、五、「昭和二十四年三月までのガリオア・エロア物資の総額、援助物資と商業輸入の仕訳と資料は、占領後、司令部が政府に引き渡した資料、または米国陸軍省の決算資料などによって作成したが、これによって現在米国と交渉中なので、妥結後、党首会談の際、内容を説明し、協力を求めたい考えである」 その他、内政、外交各般にわたって活発
残余の価格の記載のないものにつきましては、ただいま通産大臣から御説明ございましたように、米国陸軍省の決算資料に基づきまして、その単価で計算いたしました。
その間米国陸軍省の種々なる御高配にあずかつて、われわれ感激したのでありますが、そういつた具体的な調査事項につきましては、あらためて書面なりその他の方法をもつて、委員の皆様方に御報告をする計画を立てている次第であります。
政府としては、わが国のごとき非加盟国も割当を勧告せられるものであり、現に本年第四・四半期の国際消費割当に関し、米国陸軍省を通じて日本政府に勧告せられておる実情でありますから、外部にあつて割当だけを受けるよりも、むしろ積極的に参加し、内部にあつて日本の立場を解説強調する方が得策ならんとの在外事務所の意向均も参酌いたしまして、目下それぞれ検討中であります。
また援助資金によるところの九万トンの問題も、これは米国陸軍省が買い上げて出すものでありますから、直接にはこれと関係がございませんので、心配はないかと考えております。 第二点の船舶の問題でありますが、この点については、御心配の点ごもつともでありまして、私どもも、これに対して憂いを同じゆうするものであります。政府といたしましては、でき得る限り船舶の増強に努めております。
本年四月上旬より五月にかけまして、約四週間にわたり、米国陸軍省並びに国務省よりの推薦と同時に、総司令部マツカーサー元帥の招聘に応じ、米国漁業使節団として、水産業界を代表する一流人物ともいうべきエドワード・アレン、フレデリツク・バンディー、ドーナルド・ローカーの三氏が来朝いたされ、各地の漁業状態をつぶさに調査し、わが国水産業に対する十分なる検討と、あわせて将来対する警告とを與えられましたことは、日本水産業界