2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○森ゆうこ君 でも、そういうことをやっているという話が全く政府側からも出てきていませんし、報道もされていませんし、そして米国関係者は、先ほどのパーデュー長官を始め、いろんなこと好き勝手に言っていますけれども、そういうことを日本に言われたとか、そういう話もありませんし、私は提案させていただきますけれども、そちらが勝手に離脱したんでしょうと、これを挽回するにはＴＰＰに戻るのが一番いいですよと、もう本当に
○森ゆうこ君 でも、そういうことをやっているという話が全く政府側からも出てきていませんし、報道もされていませんし、そして米国関係者は、先ほどのパーデュー長官を始め、いろんなこと好き勝手に言っていますけれども、そういうことを日本に言われたとか、そういう話もありませんし、私は提案させていただきますけれども、そちらが勝手に離脱したんでしょうと、これを挽回するにはＴＰＰに戻るのが一番いいですよと、もう本当に
米国関係者に対し、そうした事態について正確な理解を促したいと思います。 いずれにせよ、ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合性であるべきと考えており、今後も日本に悪影響が生じることのないよう動向を注視してまいりたいと、このように思います。
先月、私が訪米した際には、ペンス副大統領及び米国関係閣僚、康京和韓国外交部長官との会談において、来る米朝首脳会談、南北首脳会談にて拉致問題を取り上げるよう米国側、韓国側にそれぞれ求め、拉致問題の解決に向けて、日米、日韓で引き続き協力していくことを確認しました。 諸般の事情が許せば、安倍総理は来週十七日から二十日まで米国を訪問する予定です。
先般、私が訪米した際には、ペンス副大統領及び米国関係閣僚、康京和韓国外交部長官との会談において、来る米朝首脳会談、南北首脳会談にて拉致問題を取り上げるよう米国側、韓国側にそれぞれ求め、拉致問題の解決に向けて、日米、日韓で引き続き協力していくことを確認しました。 四月に予定されている安倍総理の訪米の際にも、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう、改めてトランプ大統領に直接働きかける考えです。
このことは、十六日、日韓首脳電話会談において、そして河野外務大臣が訪米した際のペンス米国副大統領、米国関係閣僚、康京和韓国外交部長との会談においても改めて確認をさせていただいたところであります。 今後とも、日米韓三カ国で緊密に協力をし、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決のために全力で取り組んでまいる所存でございます。
○岸田国務大臣 事案に関連する米国の国内法についても、我が国としてしっかり認識した上で、米国関係者としっかり意思疎通を図っていかなければならないと思います。米国の国内法についても、外務省の立場からしっかり認識を深めていくことは大事であると考えます。
私どもが会談した米国関係者から常々言われましたのは、トランプ大統領が就任前に会った首脳は安倍総理だけである、そして大統領は安倍総理に大変好印象を持ったという、昨年の会談についての高い評価でありました。今後ともこのいい関係をつくっていただきたい、そう思っております。 さて、その中で、少し具体的なテーマに入っていきたいと思います。 まず、安全保障の問題です。
まず、米国関係を伺っていきたいんですが、大統領選挙が新たな局面を迎えつつあるというところで、まだ確定ではないですけれども、共和党の候補にトランプ氏が恐らく選ばれるんじゃないかという形の方向性が見えてきました。
そして、使用状況につきましても、詳細は把握しておりませんが、米国、関係者の様々な文書、例えば米国議会調査局報告書によれば、米国は、二〇〇一年から二〇〇二年にアフガニスタンで、そして二〇〇三年にはイラクにおいて英国とともにクラスター弾を使用しております。ただ、二〇〇三年以降は使用していないということであります。
正直言うと、実際できることよりもかなりできると思って期待している米国関係者は多いな。これはいいことなのか悪いことなのか、いろいろ評価が分かれますけれども。
こういった状況を見ても、やはり大規模なテロというのは発生していまして、そのほかにも、テロの対象となり得る米国関係の施設、日本にもたくさんありますので、こういったことは否定できない。 一月にも、ＴＲＴ—２という国際テロリズム緊急展開班、これを派遣いたしましたけれども、今後とも、そういった派遣体制とか、あるいは情報の収集機能の強化、これは着実に私ども進めさせていただいております。
なお、コンテスト枠に同経費を計上することに米国関係者からさまざまな懸念があったことは承知をいたしております。外務省にもお手伝いをいただいて、北澤防衛大臣を中心に、防衛省からも大使館や関係者にさまざまな趣旨を説明すると同時に、最終的には、手法、考え方、あるいは現状も御理解をいただいて、アメリカ側も完全に御理解をいただいたものと評価をしているところでございます。
アメリカでも、アメリカの国内における米文化財保護法に違反するということで、ジュゴンの生息地を埋め立てることについての裁判が起きていて、地方裁判所では、原告側、差しとめなさい、環境評価をちゃんとしなさいという側が勝訴し、今当局側は控訴しておられるそうですが、この間、米軍の関係者あるいは米国関係者がいろいろ御発言の中には、アメリカ側がこの環境問題を余り認識しておられないやに思います。
今回、私も米国に行ってまいりましたが、何人かの米国関係者にはその懸念を強く伝えてまいりました。このことは申し上げておきたいと思います。 さて、実は、今申し上げましたように、今回、きょう傍聴席に来ておられますが、家族会の増元さん、また救う会の副会長、私も、国会の関係がありましたので最後の二日間だけ、北朝鮮拉致問題で米国に行ってまいりました。おびただしい関係者とお会いをしてまいりました。
特に、最近になっては、一時シュレーダー首相のもとで米国とぎくしゃくしましたけれども、メルケル首相になってから対米関係の改善に最大に努力をいたしまして、今、米国関係も非常に良好になりまして、そういったアメリカあるいはＮＡＴＯとの関係、そしてまたＥＵの枠組みにおけるドイツの努力、こういったことで非常にドイツの存在感を高めているということが大変印象づけられた次第であります。
御家族の訴えは大いに米国関係者の共感を得ました。また、私より、四月三十日より訪米をした機会に、米国政府関係者及び議会関係者に、御家族への対応に感謝するとともに、引き続いての支持を要請いたしております。 こうした御家族の取組を踏まえ、拉致問題の解決に向けた国際的な連携を一層強化すべく、外務省として全力を尽くす考えであります。
御家族の訴えは、大いに米国関係者及び米国世論の共感を得たと思います。また、四月三十日より訪米をした機会に、私よりも、チェイニー副大統領、ライス国務長官ほか米国政府関係者、さらにルーガー上院外交委員長ほか米国議会関係者に対し、御家族への対応に感謝するとともに、引き続いての支持を要請しております。
城内実さんが前回の国会の郵政特別委員会で質問したところ、郵政民営化準備室は、昨年四月からこれまで、米国関係者と十七回の面談を行っている、こういった答弁がありました。 そこで竹中大臣に確認をいたします。 郵政民営化準備室は、昨年四月からこれまで、米国関係者と何回の面談を行われておりますか。十七回なんでしょうか。
そしてまた、昨年から、冒頭申しましたように、郵政民営化準備室は米国関係者と累次にわたり話をしてきている。十七回とかおっしゃいましたけれども、ただお茶飲み話をしているわけじゃないと思うんですね。こういった米国の業界は日本の郵政民営化をかなり細かくチェックしているというふうに思われるんです。 そしてまた、声明を発表しています。