2013-11-28 第185回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
次に、教育のモチベーションについてなんですけれども、実は私が勤めていた銀行、米銀、米国銀行なんですけれども、その今までお話ししたスイス人というのは将来的に社長になるんじゃないかと言われたとても優秀な男だったんですが、実は小学校卒なんですね。
次に、教育のモチベーションについてなんですけれども、実は私が勤めていた銀行、米銀、米国銀行なんですけれども、その今までお話ししたスイス人というのは将来的に社長になるんじゃないかと言われたとても優秀な男だったんですが、実は小学校卒なんですね。
それで、アメリカの銀行なんかはそういう事業や人的なクレディビリティーに融資をするんだというふうに、これまでずっとそういう認識で議会の質疑が行われていたと思うんですけれども、米国銀行は、これ統計の定義が分からないので今断定はしませんけれども、不動産担保融資って四七・五％もあるんですよね。
もう一件は、住友商事銅不正取引事件でございまして、住友商事の部長が、銅地金の簿外取引で発生した米国銀行への債務を返済するために、一九八五年から無許可で会社名義で不正取引を続け、住友商事に約二千八百五十億円の損害を与えた事件、これは最終的に和解をいたしまして、四億三千万円の和解額、このようになっております。
これは、住友商事の部長が、銅地金の簿外取引で発生した米国銀行への債務を返済するため、一九八五年に、無許可で会社名義の不正取引を続けまして、住友商事に約二千八百五十億円の損害を与えた事件でございます。取締役らの監督義務違反を理由に代表訴訟が提起をされまして、本年三月、当時の取締役ら五人が、法的責任を認めることなく、連帯して四億三千万円を同社に支払うということで和解がなされたわけでございます。
今後、日本の銀行群が国際金融・資本市場で戦う相手はそれぞれ巨大な米国銀行とユーロ銀行群であります。一方、日本の銀行界の現状はまだ二、三年は縮小均衡化という逆の体制にとどまらざるを得ません。自由化を終了した米銀、狭隘な自国通貨という制約を取り払った欧州大陸銀行群との全面対決どころか逆に全面撤退中であって、現行布陣の維持が精いっぱいではなかろうかというふうに思います。
少なくとも大蔵省は八月八日の時点で米国に通報義務があったと考えられ、また、遅くとも大和銀行自体も米国銀行事故報告の慣行としての一カ月以内にみずから通報すべきであったと思われます。
○太田淳夫君 さらに、日米欧の主要民間銀行は今週後半と伝えられておりましたけれども、ワシントンでアメリカ政府交えて融資銀行会議を開催してブレイディ提案についての具体的な協議に入るということが報道されておるわけですが、その際、日本の銀行側としましては、一つは米国銀行などの抜け駆け、これはアメリカと中南米の累積債務国との関係見ればそういうおそれもあるのだろうと思いますが、抜け駆けを防ぐために平等規定凍結
米国銀行の中でもバンカーズトラスト銀行が大蔵省に非公式ながら要請を行ったと聞いておりますが、この辺の対策をお尋ねしたい。
しかもその中で、いわゆる西側諸国をとりますと、四〇％ないし四五％は米系あるいは米国銀行が占めておるということになるんですね。それが、いま非常に発展途上国が返済能力が減退いたしまして、デフォルトといいますか、債務不履行の危険さえ起こっている。リスケジュールなんかは、これはもう日常茶飯事的なものになっている。
「覚書」として出ておりますのは「再融資を受けた引受手形の額」あるいは「資産整備」、「資産担保」の問題、それから報告云々、これはあれですが、「十万ドル以上の定期預金」、それからその他の「有価証券」、こういうようなこともすでに報告になり、かつまた「在米商業銀行に対するもの」としては、「他の外国銀行の在米支店及び代理店」、「他の在米商業銀行」、それから「在外銀行に対するもの」として、「米国銀行の在外支店」
一昨日、アメリカの下院フレーザー委員会がソウル地下鉄車両輸出に絡んで、日本側商社の三菱商事、三井物産、そして丸紅、日商岩井、この四商社がリベートとして米国銀行のＳ・Ｋ・キム口座、これは金成坤、元韓国民主共和党の財政委員長のことでありますが、この口座に振り込んだリベート二百五十万ドルのうち、四十八年の一月と五月に振り込んだ百万ドル及び三十万ドル、合計百三十万ドルがチェース・マンハッタン銀行東京支店の韓国外換銀行口座
その第一は、米国銀行よりの借款、これは農産物買い入れのためのもので、これが幾らあるか。第二番目は、日本政府より東京銀行への預託外貨これが幾らあるか。第三番目は、アメリカ市中銀行に対する日本政府、日本銀行よりの定期預金、これが幾らあるか。
○国務大臣（水田三喜男君） それはさっき申しましたように、各国別にいろんな事情から総合して判断すべきものであって、幾らなければならぬという判断は非常にむずかしいと思いますが、現に今年の三月三十一日現在の日本の外貨保有高は十五億六千百万ドルでございましたが、この中には特に米国銀行からの借り入れという措置をとりましたので、かりにその措置をとらなかったとすれば現在十三億ドルちょっとの外貨保有ということになったと
もちろんこれは米国銀行からの五千万ドルの借款を含んで、総合で千五百万ドルの赤ということになっておる状態でございます。決してまだ楽観を許さない状況でありまして、年度間で言いますと、三十六年度は——二ページの一番上に書いてありますように、米国市銀からの借款の二億ドルをのけて計算いたしますると、総合収支で七億二千万ドルの赤字になる。
それから要望の第四は、本来会社の事業の主体は外国にあるわけでありまして、しかもその事業資金は、主として先ほど申しましたように、米国の民間銀行からの借款に依存しておるわけでありますので、この会社の運営に当っては関係国の官民との連絡、関係米国銀行との連絡というものに万全を期する必要があるばかりでありませず、事業計画等につきましても万遺漏なきを期する必要がありまして、この点からもこの会社の幹部その他の人事
移民推進は超党派的要望であるにもかんがみまして、米国銀行からの融資受け入れに必要な措置は、すでに政府の方でも御考慮中であり、あるいはもう実施し得る段階になっているかとも考えますが、これは至急決定せられる必要のある重要案件でもありますから、この点もあわせてお示し願いたいと存じます。
○岡崎国務大臣 今の問題は日本にただいまあります三つの米国銀行のことだと思いますが、戦前に本邦にありました外国銀行は、元来預金業務をも含む一般銀行業務を行つていたのであります。また米国の三銀行のうち、ナシヨナル・シテイは戦前において日本に進出しておりましたので、その意味で一般銀行業務を行つていたのであります。占領中に始めたのではないのであります。
○風早八十二君（続） 国民にしりを向けて、米国銀行家ドツジ氏の方に向いておる政府と自由党は、みずからやましいところがあるから、われわれにずばりと国民の声を聞かされるのが一番痛いのである。しかしながら、諸君がいくら反共だ、反ソだと言つてみたところで、国民生活は楽になるわけではありません。国民の声は一つである。だれがこの国民の戸を正しく聞き、だれがこれにこたえるかが問題である。