2015-08-28 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
すなわち、安保条約に基づき、我が国周辺において、現に我が国を防衛している米国部隊が攻撃を受け、かつ我が国自身が武力攻撃を受ける明白な危険があるときに限り自衛権を発動できるとしました。こうした維新法案を、憲法学者や内閣法制局長官経験者も、憲法適合性があると評価しております。 以下、法案の概要について申し上げます。
すなわち、安保条約に基づき、我が国周辺において、現に我が国を防衛している米国部隊が攻撃を受け、かつ我が国自身が武力攻撃を受ける明白な危険があるときに限り自衛権を発動できるとしました。こうした維新法案を、憲法学者や内閣法制局長官経験者も、憲法適合性があると評価しております。 以下、法案の概要について申し上げます。
○中谷国務大臣 我が国の防衛に資する活動は、現に従事する米国部隊に対して侵害行為が発生した場合において、自衛隊と米軍が連携して切れ目のない対応をするということがこれまででございましたが、やはり米国のみならず域内外のパートナーとの信頼関係、協力関係を深めることが我が国の防衛上必要でありまして、我が国と米国以外の他国との防衛協力の進展を踏まえますと、我が国の防衛に資する活動に現に従事する国は米国に限られないということでございます
硫黄島につきましては、菅内閣総理大臣の指示のもと、昨年夏以降、特命チーム及び岡本政務官を初めとしました厚生労働省職員におきましても、米国国立公文書館等に保管されています米国部隊の行動記録等の資料を米国国防総省の協力を得て調査した結果、集団埋葬地に関する有力な情報を得ることができ、昨年度は八百二十二柱と近年例のない多くの御遺骨の収容を達成したところでございます。
それはなぜかといいますと、やはりその部隊の隊員の安全の確保にかかわる点でありまして、この種の内容につきましては、米国部隊の活動の安全確保や米国との信頼関係の保持の観点から差し控えさせていただきたいというふうに思いますし、また、あらかじめそれを公表したら非常に相手国にも迷惑をかけるということでございますので、この点につきまして御理解をいただきたいというふうに思っております。
それで駐留軍の離職者臨時措置法をさらに五年間延長するということについて、先ほどその理由を大臣は、本質的に駐留軍関係従業員の雇用状況は不安定である、いわゆる国際情勢の変動に即応する米国部隊の配備の変更とかアメリカ政府の諸政策の動向によって大きく影響する、したがって駐留軍従業員の雇用状況というのは極めて不安定である、さらに今後も引き続き離職者が予想される、再就職も困難である、こういうことでこの法律をさらに
去る十九日、瓦防衛庁長官とカールッチ米国国防長官による初の日米防衛首脳協議において、「日本有事の際の米国部隊の支援を円滑にする研究」、「自衛隊の次期支援戦闘機」の日米共同開発に続いて、他の装備でも共同開発を推進することが日米経済摩擦の解消のために必要であると意見の一致を見たと報じております。