2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
米国追従の軍事偏重の対中抑止政策を改め、外交努力を最優先に、東アジアの平和と安定をつくり出すことこそが日本政府に求められています。このことを訴えて、反対の討論といたします。
米国追従の軍事偏重の対中抑止政策を改め、外交努力を最優先に、東アジアの平和と安定をつくり出すことこそが日本政府に求められています。このことを訴えて、反対の討論といたします。
反対理由の第三は、米国追従の姿勢をあらわにし、安保法制の下で軍事費が過去最大の五兆円を超えるなど、際限ない軍拡路線を進めてきたからです。 トランプ氏言いなりの米国製兵器の爆買いは、価格も納期も契約打切りも米国任せのＦＭＳで進められ、その額は急増してきました。抜本的見直しが必要です。
米国追従は、沖縄の辺野古新基地建設強行にも共通するものです。沖縄県民の民意を無視して、国民の世論にも反して、現在、辺野古新基地建設工事が強行され、軟弱地盤が広範に広がる大浦湾側での設計変更が検討されています。 昨年九月に発足した技術検討会では、十二月二十五日で第三回となりました。
米国追従の姿勢が余りにもあからさまであることが、日本の国際的存在感を軽く見せることにつながり、結果として日本外しをしても問題ないというふうに周辺国に見られているのではないか、現状認識につながっているのではないかというふうに思います。 北朝鮮が非核化した場合の経済支援について、先日トランプ大統領はこのようにコメントしています。
ＴＰＰに反対する人の中には、日本が途中から参加したことに対して米国追従だと批判した人がいましたが、今度は、日本が早期承認をして率先して米国の承認を働きかけようとすると、拙速だ、米国の状況をもっと見極めるべきだという批判をする人もいます。どっちがどっちか分からない。反対反対と言って国民の暮らしが豊かになるなら、私も思いっ切り反対します。やはり対策が必要です。
ところが、最高裁判所は、サンフランシスコ条約と日米安保条約が結ばれて以降、米国追従の立場で職務を執行してきたという事実が最近も白日にさらされたのであります。 先日開示をされましたこの米政府解禁文書ですけれども、これは、一九五七年の砂川事件で跳躍上告を受けた最高裁の田中耕太郎長官が、大法廷での審理が開始されるという微妙な時期に、レンハート駐日首席公使と密談していた事実を明らかにしました。
そもそも、私たち新党きづなのメンバーは、現民主党政権が総選挙の際にあれだけ真正面から否定していた官僚主導に回帰し、党内の大きな声にも耳をかさず、既得権益に切り込むどころか、逆にのみ込まれ、格差の広がる米国追従型の新自由主義路線に強引に突き進もうとする路線と決別するために離党いたしました。 予算は内閣そのものです。
北朝鮮問題を始めとし、中国の軍事費拡大や与那国島周辺への領海侵犯等、日本を取り巻く安全保障情勢が大変厳しい中にあって、鳩山総理がこれまでの日米関係は米国追従外交であると考え、これを改めて、本気で対等な日米関係を求めるのであれば、やはり憲法改正による自主防衛体制の整備をしっかりと検討すべきと考えます。 総理は、かねてから憲法改正の自らの考えを世に問うなど、改憲論者の立場を明確にしております。
派遣の延長は、米国追従と日本のなすべき役割の放棄と言わざるを得ません。漫然と自衛隊員に過重な負担を強いるインド洋から海上自衛艦を速やかに撤退させることこそ私は強く求められていると思います。 テロの撲滅のためには、テロの温床となっている背景を見据え、住民の生活を再建するためにこそ最大の貢献がなされるべきです。
これまでの活動の詳細や今後の出口あるいは活動計画などが一切明らかにされないままの派遣延長は、米国追従の批判を免れるものでもありません。インド洋から海上自衛艦を速やかに撤退させることを強く求めます。 テロの根絶のためには、武力報復やテロリストの掃討作戦を進める以上に、テロの温床となっている背景を見据え、住民の生活を再建するための貢献こそが求められています。
一方、小泉政権は、テロ特措法に始まり、有事法制、イラク特措法を成立させ、軍事優先、米国追従の道をひた走っています。戦後六十年を迎える中で、靖国参拝にいこじになり、アジアとの関係を壊し、平和憲法をも壊して、戦争のできる国に転換しようとしています。 いみじくも総理自身がこの程度の改革と発言したように、国民は郵政民営化よりも景気対策や雇用対策、安心の年金改革を優先課題として強く求めています。
同盟国であるがゆえに、米国追従ではなくて、むしろアメリカに、ブッシュ政権にこうすべきだよということをはっきりと意見具申する。もちろん、自分たちの考えが一〇〇％正しいわけではないわけですから、また議論をしていく。しっかり言うべきは言うということが外交、安全保障において今最も重要なことであろうと私は思います。
○渡辺（具）委員 それから、日米対話の問題といいますか、米国追従ではないかという意見が、これもオウム返しのように繰り返されているわけであります。
我が国の政策が米国追従との御指摘は当たりません。また、日米協力が憲法の枠内で行われることは当然であります。 イラクにおける大量破壊兵器の存在及び米軍等による対イラク武力行使についてでございます。 イラクは、かつて実際に大量破壊兵器を使用しているほか、多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を初め関連安保理決議の重大な違反を継続的に犯してきました。
我が党は、被災したイラク国民に対する人道復興支援については積極的に取り組むべきものと考えますが、それには米国追従の自衛隊派遣ではなく、我が国が主体的立場で国連を中心とした国際協調体制を構築する中で、イラク復興支援の在り方全体を見直すべきであります。そう強く今日まで主張してまいりました。
それから、米国追従問題ですが、私が申し上げていることは、アメリカという国は元々世界のリーダーシップの資質というものを持っている国であり、もっとそのリーダーシップを発揮してもらいたいというのは国際的な期待があるわけです。にもかかわらず、最近の傾向は、それと全く反対に非常に悪い影響を世界に及ぼし、症候群を作ってしまったということです。
米国追従だけの外交姿勢、看板倒れの構造改革など、我が国と国民を崩壊へと導こうとしている小泉内閣に政権担当能力がないことは桃もクリも実る前に明らかになってまいりました。 小泉総理はこの責任を真摯に受け止めるべきであり、一刻も早い退陣こそが日本の復興につながることを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
米国追従政策ではなく、国連を中心とした国際協調体制を再構築することこそが国際社会の中で我が国に求められている役割ではないでしょうか。私たちは、現時点での自衛隊派遣に断固反対いたします。 国内の課題でも、小泉内閣が唱える聖域なき構造改革はすべてが小手先の国民の目をごまかす帳じり合わせと先送りでしかなく、改革断行内閣ではなくて改革断念内閣でしかありません。
いち早くブッシュ大統領のイラク攻撃を支持して米国追従姿勢を取った小泉総理の政策判断の正当か否かに対しては、いずれ時の証人によって証言がなされるものと思いますけれども、まず、小泉総理の現時点における御見解を承りたい。
小泉政権は、日米関係が重要である、そしてテロ対策は国際社会が日本に課した義務であるとして、人道復興支援を免罪符のように掲げ、盲目的な米国追従政策を推進しております。小泉総理を始めとする現政権の各大臣に、私は、日本は今歴史的な重要な岐路に立たされていることを御認識いただきたいと思います。 戦後、日本は、平和憲法の下、武力を紛争の解決手段としないという方針を貫いてまいりました。