2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
また、インフラに関しては、トランプ大統領の訪日にあわせまして、経済産業省と米国貿易開発庁との間で、また、日本貿易保険などと米国海外民間投資公社の間でそれぞれ協力覚書を署名したところでありまして、こうした当局間の連携を通じて、第三国におけるインフラ開発支援を進めてまいりたいと思います。 今後も、日米経済対話を通じて両国の協力関係の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、インフラに関しては、トランプ大統領の訪日にあわせまして、経済産業省と米国貿易開発庁との間で、また、日本貿易保険などと米国海外民間投資公社の間でそれぞれ協力覚書を署名したところでありまして、こうした当局間の連携を通じて、第三国におけるインフラ開発支援を進めてまいりたいと思います。 今後も、日米経済対話を通じて両国の協力関係の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
一方、米国貿易赤字に占める日本のシェアは四五％にも及び、日本の直接投資に占める米国の割合は約四割にも達しております。 このような事実関係を背景に、日米経済摩擦も長い長い歴史を積み重ねてまいりました。その対象が今や、一業種、一業界にとどまらず、政府の政策決定の中身やプロセス、また広く社会制度、社会慣行にまで及んでまいりました。
先ほど来、金子長官また経済企画庁からお答えのあったところでございますが、私は日本経済の最近の好況というのは、アメリカの経済の好況というものが相当影響いたしまして、したがって米国貿易において大変な黒字を稼いだというのが一つの大きな牽引車になったと思っております。
初めに、昨年十月三十日にレーガン大統領が署名し、発効いたしました一九八四年米国貿易関税法いわゆるオムニバス法につきましてお尋ねをいたします。この法律は、国際貿易投資法、対イスラエル貿易、特恵関税制度、貿易関連法改正、鉄鋼輸入安定法、ワイン平衡輸出拡大法等から成っておりますけれども、運用いかんでは保護主義的な色彩の強いものであります。
その米国で問題になったのは、輸入日本車を中心とする、それによって被害はなかったかどうか、また将来被害を与えるおそれがあるかどうかという、いわゆる全米自動車労組——ＵＡＷが、米国貿易委員会——ＩＴＣに提訴をしたことによって、これは開かれたわけでございますけれども、この公聴会ですが、百人を超す証人が呼ばれ、ＩＴＣ始まって以来のマンモス公聴会であったと、このように報道されております。
そのほかには米国の政府関係省、それから米国貿易開発のそういうような財界等も入ると思いますけれども、こういう巨大な国が、日米経済の中で通称アメリカがくしゃみをすれば日本がかぜを引くと言われているような長い歴史の中で、外務省が出先として一番こういう問題を敏感に知っていらっしゃるわけです。 もちろん、外務省のトップは外務大臣になりますが、その裏には政府というきら星のような人たちが並んでいらっしゃる。
この改正法の内容は、米国貿易に従事する米国船以外の定期船会社であって国営海運会社である場合には、連邦海事委員会、これは米国の海運法を施行している行政委員会でございますが、その連邦海事委員会に対して運賃率表を届け出をして、その運賃率が公正かつ合理的であるということを立証しなければならないという義務を新たに課すことにいたしております。
いま保険金の総額は留保されておるのは六百億、その保険金の金は一体どこから出たのか、韓国貿易、それから米国貿易、東南アジア、欧州、そういうところから掛けた保険金なんですよ。それがそっくり充てても足らないということなんです。今後ともそういう民間だといってほって任しておくんですか。
まず第一に、自由化の促進と第三次資本自由化について総理並びに通産大臣に伺いますが、最近ケンドール米国貿易緊急委員会委員長らの米国財界人が続々来日し、日本側財界と資本貿易の自由化促進を申し合わせました。これら米側財界人とお会いになりました総理並びに通産大臣は、自由化をさらに前向きに促進すると約束されたと聞いておりますが、これからの自由化方針をどうお考えになっておりますか。
第三に、米国は、このＥＥＣの対外競争力の強化、あるいは対外差別的な傾向が見えておりますので、これに対処いたすために通商拡大法案を用意いたしておるのでありますが、いずれ米国がこれに接近するか、あるいは入るかいたしますならば、米国の総貿易の三分の一、米国貿易収支の二分の一の黒はヨーロッパにあるのでありますが、そういう関係からして、日本との関係はどうなるのかということについてお尋ねいたしたいのであります。