2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
米国議会での警戒感と相まって、ホワイトハウスも動いています。昨年夏、トランプ政権において、ポンペオ国務長官は、孔子学院が中国共産党による世界規模のプロパガンダ、政治宣伝工作に使われていると断定をしました。
米国議会での警戒感と相まって、ホワイトハウスも動いています。昨年夏、トランプ政権において、ポンペオ国務長官は、孔子学院が中国共産党による世界規模のプロパガンダ、政治宣伝工作に使われていると断定をしました。
○有村治子君 教育現場のみならず、米国議会でも動きがあります。一昨年、上院の国土安全保障・政府問題委員会は、米国の教育制度に対する中国の影響について公式な報告書を発表しています。 孔子学院について、この報告書ではどのような指摘がなされていますか。続けて外務省にお伺いします。
したがって、米国のミサイル防衛庁から圧力を受けたとか、かけたとか、あとは米国議会での証言内容、私は、そのお二人の関係も含めて、穀田先生が御推察するような認識と私の持っている認識とは全く違うということでございます。
○伊波洋一君 米国議会調査局のレポート、新たな米海兵隊の戦力設計イニシアチブによれば、海兵沿岸連隊は千八百人から二千人規模で、ハワイの第三海兵連隊の再編に続いて、現在、キャンプ・シュワブに駐留する第四海兵連隊、キャンプ・ハンセンに駐留する第十二海兵連隊が再編されると言われています。
日米安保条約五条に規定されている米国の対日防衛義務につきましては、条約を承認した、条約自体が米国議会によって承認をされております、そういう意味で、この義務の履行を妨げるような措置をとるとは考えていないところでございます。
実は、私が外務大臣のときに、メディアで報じられたことですけれども、米国議会が設置した戦略態勢委員会において、トマホークの退役にブレーキをかけたというふうに受け取られかねない発言があったと報じられました。私が調べた限り、明確なそういう発言はなかったというふうに判断をいたしましたが、しかし、疑念が完全に晴れたわけではない。
この発表は、米国議会に対して在日米軍が、日本でも在日米軍は環境を守るという米国議会の要請、この立法によって行われたこのＪＥＧＳ、環境管理基準、これを守っているんだということを公にするセレモニーみたいなものなんです。でも、実際は日本では何も守られていない。あれから二十年、ずっと守られないまま、そのまま放置されているのが今の現状です。
私は、政治の道に入る前は商社マンとして国際ビジネスの最前線に立ち、また、留学中には米国議会での経験も積むことができ、後々の私の政治活動の糧となりました。 私の座右の銘は不易流行でありますが、政治の道に入ってますますその意味の深さをかみしめております。
報道によると、米国議会下院貿易小委員会で開催された日米貿易協定に関する公聴会には、米やバター、乳製品などの市場開放を求める意見や、第二段階の交渉を追求するべきとする意見等が出されています。また、トランプ大統領が、来年の大統領選挙を見据え、貿易政策を切り札として日米貿易協定の再協議等に言及する可能性が指摘されています。
○伊波洋一君 今まさにウクライナ・ゲートを理由に米国議会による弾劾手続が進む中で、トランプ大統領は来年の大統領選挙に向け、一期目の成果を洗い出している段階です。 第一段階のこの日米貿易協定に対する世論の評価がいま一つであった場合には、更に目玉となるような第二弾の交渉を行っていく、そういうカードとしてこの第二弾における更なる交渉が設定されているのではないでしょうか。
しかし、今、様々広がっているインターネット上で人権侵害や犯罪行為、児童ポルノなど多くの問題が生じている下で、米国議会でも、これ免責範囲が広過ぎるとして、この通信品位法を変えようという議論も出されております。そして、このデジタル貿易協定で全部免責を決めれば、国内の政策スペースが狭いまま規定されてしまうので、十八条の規定は削除せよという議論もされているというのが参考人のお話でありました。
なぜならば、やはりこれだけフェイスブックやいろんなものが広がって、日々人権侵害が起きている、犯罪行為、児童ポルノ、たくさん問題があるという中で、プラットフォーマーに一定程度の責任をやはり課していくべきではないかという、非常に新しい議論ですけれども起こっていて、米国議会でもこれ議論されているんですね、通信品位法を変えようと、国内法を変えようと。
○串田委員 今アメリカの例がありましたが、やはりそういう、有名人が、これはちょっと問題じゃないか、禁止すべきじゃないかという声が高まっていって、そして米国議会を動かして、禁止にしたわけですね。 日本の場合は、果たして議論自体が行われているんだろうか。犬肉を食べているということ自体知らない国民も非常に多い中で、例えば、子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。
本件の決議は、我が国が従来から米国議会の関係者に働きかけをして行ってきたものであり、我が国としては、米国における拉致問題のその問題意識を高める上で極めて大事なことであり、歓迎をいたしております。
○国務大臣（菅義偉君） 米国議会上下両院で可決、成立したこのスネドン氏に関する決議においては、国務省及び情報機関に対して、北朝鮮による拉致の可能性を含め、スネドン氏の失踪について共同で調査を継続するよう求めているものと承知しています。
スケジュールに関しては、十月十六日にＵＳＴＲが日本との貿易協定に関する交渉を行う意図を米国議会に通知をしたことによりまして、米国との交渉開始は早くても一月中旬以降というふうに考えております。
アメリカの国防省は、ＦＭＳで海外に装備を移転する場合には米国議会に対して説明をしなければならないということで、我が国を含め、同盟国等に売却する可能性のある装備品の数量を公表しているものと理解をしております。
○河野国務大臣 かつて普天間飛行場の移設問題がなかなか進展しない中、米国議会において、米国防授権法により、グアム移転事業に係る資金支出が凍結されたことがあり、また、当時の仲井真沖縄県知事が辺野古の埋立承認を出し、目に見える形で工事が進んだときに、米国議会において、米国防授権法による資金凍結が解除されたということがありました。
ライトハイザー氏は、ことし三月二十一日の米国議会下院歳入委員会の貿易政策に関する公聴会で、米国と個別のＦＴＡを結んでない他の五カ国のうち、日本が最も重要だ、こういう認識を示されております。これは日本政府も同じ認識なんでしょうか。そして、ＴＰＰ11参加国のうち、米国とＦＴＡを結んでいない国はどこなんでしょう。外務省、お願いします。
そして、この報告書が米国議会に提出されたその後、この報告書の位置づけですけれども、米国の政府が諸外国に対して何か措置をとるものという位置づけではございません。また、日本からも、その報告書を受けてこちら側から何か措置をとるという類いの報告書でもございません。報告書の位置づけ自体がそういうものでございます。
同報告書が米国議会に提出されたことを受けて、米国政府が諸外国に対して措置をとることとなるものではなく、また日本政府として何らかの措置をとるものでもありません。
それで、ライトハイザーＵＳＴＲ代表は、ことし三月二十一日の米国議会下院歳入委員会の貿易政策に関する公聴会でこう証言しております。適切な時期に、自由貿易協定、ＦＴＡを結ぶことに関心があると日本に伝えた、こう下院で証言されております。会議録でも確認いたしました。これは事実ですか。
昨日、赤嶺委員も御質問されておりました、二〇〇九年に、現在の秋葉外務次官、この方が米国駐米公使時代に米国議会でのヒアリングで行った発言について、引き続き御質問をさせていただきたいと思います。
米国は、軍事的一強が続く中で、財政難から軍事費の削減をせざるを得なくなり、二〇一二年、米国議会は軍事費約五十兆円の一割削減を決め、実施いたしました。 この軍事費削減は翌年から元に戻ったのですが、二〇一三年九月、オバマ大統領は、シリア情勢の緊張に当たり、米国は世界の警察官ではないと発言しましたが、その背景にはこの軍事費削減があったのではないでしょうか。
もともとアメリカは議会が予算をつくっていくものですから、特に米国議会予算局はすごい力があります。二〇〇〇年代に入りましてから、韓国も二〇〇三年に議会に予算局をつくりました。それから、カナダも二〇〇六年に議会に予算局をつくっています。結構、議会に予算局をつくっている、つまりチェック機関をつくっているところが多いんですね。