2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
二〇二〇年代前半ということですけれども、二〇二四年から二五年に沖縄からのグアムへの四千名の海兵隊移転が行われるということは、米国自身が、米軍自身が報告をしております。そういう意味では、本来ならば沖縄も、基地から海兵隊が出ていくわけですけど、しかし、詳細が分からないまま、今日、このような形で報告ができないというのはおかしいと思います。
319件の議事録が該当しました。
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2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
認識すべきは、地理的に米国がアジアに前方展開する上で、戦略上最も重要なのは日本であり、米軍の日本におけるプレゼンスは米国自身の国益にかなうものだということです。トランプ前大統領が日本を守ってやっていると駐留経費の全額負担を持ち出したのは論外ですが、世界の米軍駐留各国と比較して、米軍駐留経費全体における日本の負担割合が突出して大きいことは不合理です。
2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
アメリカ、ＮＰＲの考え方でありますが、米国は、米国自身も低出力核を保有することによって、相手方に限定的な核の先制使用の余地があって戦略的に優位性を得られるとの誤った認識を持たせないことによって、相手側によります核の先制使用や核のエスカレーションのリスクを低減するものであって、核の敷居を下げるものではなく、むしろこれを上げる旨説明をしていると考えております。
2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○茂木国務大臣 これは考え方というか解釈にもよるんだと思いますけれども、例えば低出力の核の導入、二〇一八年のＮＰＲにおいて米国は、米国自身も低出力核を保有することで、相手側に例えば限定的な核の先制使用の余地があり戦略的優位性を得られるとの誤った認識を持たせないことによりまして、相手側によります核の先制使用であったりとか核のエスカレーションのリスクを低減するものであって、核の敷居を下げるものではなく、
2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
米国は、早期警戒衛星、あるいはイージス・アショアというシステムも含めて、かなりしっかりした米国自身の防護システムを有しているというふうに認識をしております。
2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
そういう中で、一連の安保理決議は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も停止をする、このように求めておることから、米国自身の発表は、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射が安保理決議に違反するとの認識を踏まえた上で米国も表明しているというふうに思っています。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
六ページの左上でございますが、これは名目国内総生産の比率を出したものでございまして、米国、日本、中国を比べますと、実は、米国の個人消費のウエートは六八％、日本は五六％、中国は三九ですから、やはり米国の場合は、世界の経済がどうあっても米国自身がよければいいということがあるんですね。
2018-06-19 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
なかったことからも、トランプ大統領にとって米国自身の交渉課題よりも優先度が低いことは明らかでした。先ほどの御答弁でも、日朝の直接交渉をかたくなに拒絶した数か月前と総理自らが直接交渉に突き進む現在で何が変わったのか、説得力のある理由付けは私は示されていないと思いました。 南北首脳会談から米朝首脳会談に至る国際的な潮流の中で、日本は大きなチャンスを逃したのではないかなと率直に思います。
2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
報道ベースではありますけれども、トランプ大統領と同じ共和党の中にも、こうした、安全保障の理由で関税を課す権限を議会は大統領から取り戻すべきじゃないかとか、あるいは、米国自身の購入者に課税することになるんじゃないかとか、そうした声が議会の中でも上がっているということを、今、報道ベースではありますけれども、出ているというところであります。
2018-04-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
その際に、トランプ大統領が米朝首脳会談において金正恩委員長に拉致問題の解決を迫る中で、米国自身も三名の拘束者があるという事案があって、それも含めて、米国にとってはこの三名の拘束者の解放ということも重要でありますので、拉致被害の問題を一括して解放を迫るというアプローチもあるかと思いますが、この点についての外務省の見解をお聞かせください。
2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
そういう中に、米国自身がそれに対して条件を付けずに話合いをすることについて了承したかのような報道がここ行われておりますが、メッセージなどが出ていますけれども、日本政府はそれを見守る考えで対応することになるんでしょうか。そういうふうに私はしてほしいと思いますけど、今の外務省としてはどんな対応をする予定でしょうか。
2017-04-13 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
しかし、このことは、米国自身がこのようなことを政策としては掲げておりません。それぞれの外国においても、米軍においてはやはりきちんと環境を守りなさいという基準がございます。生息域の保護が命じられています。そのことを無視して、現地米軍の要求に応じて、機動隊まで導入してあの高江のヘリパッドを建設をしたということは極めて残念でなりません。
2017-04-13 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
米国自身が既に全面的な中国との対決を放棄する中、アジア太平洋地域では安倍政権だけが対中国強硬姿勢を強め、米国の対中国包囲戦略に追随しています。米中は既に整備されている偶発的な衝突を回避するための軍事危機管理メカニズム、信頼醸成措置等の様々な取組は、日中ではいまだに実現していません。
2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
よって、アジア太平洋地域の安定というのは、日本にとってももちろんですが、アメリカにとっても大変大きな利益であるということを米国自身がしっかり表明しており、だからこそリバランス政策を進めているというふうに理解をいたします。
2015-08-26 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○政府特別補佐人（横畠裕介君） その新三要件に該当するかを、米国のイージス艦が何隻来ているか、その周辺に米国自身の護衛艦がどれだけ警護しているかということで決まるわけではないということを申し上げた上で、先ほど申し上げましたのは、我が国としてその新三要件を満たしたという認定をして限定的な集団的自衛権を行使している場合において、その米艦の防護というものがどういうふうに行われるのかということをお答えしたものでございます
2015-08-24 第189回国会 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 新ガイドラインにおきましては、日米間の協議におきましても、いずれの政府にも予算上の措置をとることを義務付けるものではないということ、そして、新ガイドラインの下での米国の国防予算につきましても、これは米国自身が決定するものでありまして、我が国としてはお答えする立場にもございません。
2015-08-05 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（中谷元君） 法理上は要件を満たせば実施可能でありますが、先ほどお話ししたとおり、米国自身が、核兵器の特殊性や、また戦術核兵器は撤去したと、また太平洋地域に核兵器を前方配備しないとこれまで米国が核政策を発表しておりますので、そういうことを考えたら、我が国に核兵器の船舶の護衛とか輸送、これを要請してくるということは想定をされませんし、また、非核三原則、我が国もこれを保持している立場から、そういったことは
2015-08-05 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
ただし、核兵器につきましては非核三原則もございますし、また、米国自身もそういうことは表明をしていないわけでございますので、全く我が国としてはそういう核兵器の運搬につきましては想定をしてないということでございます。
2015-05-28 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
2015-05-28 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○岸田国務大臣 大量破壊兵器の存在が確認できなかった、これは米国自身、米国の大統領自身が表明をしております。 そして、イラク戦争について、我が国として、そして外務省として、有識者を交えて検証いたしました。そして、その上で、イラク戦争における核心、これは、たび重なる違反、安保理決議にイラクが違反し続けた、ここにあるという認識を示しております。
2015-04-08 第189回国会 参議院 予算委員会 第17号
でありますから、米国自身も、秘密を保持しつつ、どうやって議会の要請に応えるかということは苦労しているんだと思います。 アメリカ自身、何も今回初めて議会に対して情報を開示をしていくということを初めて言ったわけじゃなくて、以前からこれはホームページに、全ての交渉テキストを連邦議員の誰にでもアクセスできるようにしているという旨を掲載してきているんです、今までも。
2014-04-08 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
他方、このグアム移転事業につきましては、まさに、先ほど大臣からもお話がございましたとおり、沖縄の負担軽減という観点、あるいは米国自身の抑止力の維持といった観点からも重要な事業であるというふうに承知しているところであって、これについては着実に実施されるというふうに考えておるところでございます。
2013-11-08 第185回国会 衆議院 外務委員会 第4号
また、米国自身も、一国のみで国際社会の平和や安定を確保できる、こういったことは考えていないと思います。やはり、国際社会において、各国が連携をしながら地域や国際社会全体の安定を考えていかなければいけない時代が来ていると考えております。 そういったことから、我が国におきましても、今の政権において、積極的平和主義、こういった考え方を改めて国際社会に訴えて理解を求めている、こうした努力を続けております。