1971-11-09 第67回国会 参議院 本会議 第9号
一、米国繊維産業の被害の立証を前提とすること。一、輸出規制は業界の納得をえた上で、重大な被害又はその恐れのある品目に限ることとし、包括規制はあくまでさけること。一、関係多数国の協議で問題の解決をはかること。 右決議する。 以上のものでありました。
一、米国繊維産業の被害の立証を前提とすること。一、輸出規制は業界の納得をえた上で、重大な被害又はその恐れのある品目に限ることとし、包括規制はあくまでさけること。一、関係多数国の協議で問題の解決をはかること。 右決議する。 以上のものでありました。
「米国繊維産業の被害の立証を前提とすること。」ということが言われているけれども、これは、七〇年の一月二十一日に米政府は駐米日本大使を通じて、輸入急増による米繊維産業の損害を立証するという資料統計を日本政府に提出をした。で、二月の二十三日には、米国内の被害の状況が不明であるため、追加資料の提出を要求をした。
一、米国繊維産業の被害の立証を前提とすること。一、輸出規制は業界の納得をえた上で、重大な被害又はその恐れのある品目に限ることとし、包括規制はあくまでさけること。一、関係多数国の協議で問題の解決をはかること。」——この「厳守すべきである。」という三つの項目は完全に無視されているものであると考えるけれども、これに御異議はございませんか。
（拍手）決議案に述べられているごとく、すなわち「米国繊維産業は、生産、販売、雇用とも好調を続けており、この現状からも米国のとらんとする措置はその根拠に乏しくきわめて遺憾とするところである。 米国において新たに輸入制限が実現すれば、わが国の対米繊維品輸出に重大な影響を及ぼし、構造改善、設備近代化を推進しつつある中小企業を主体とするわが国繊維産業及び関連産業に深刻汁打撃を与えることは必至である。」
「この重要な米国繊維産業は、本当に特別な取扱いを受けるべき正当な理由があるのか、それとも米国を高価な誤りの道に導こうとしているのか。一般大衆の犠牲において特定産業の利益を貫こうというやり方は、世界中で最も古いやり方ではないとしても、結構古臭いやり方であり、その主張は盾の半面しか見てないものが多い。その一つの例は、繊維業界の言うことはソ連式の統計の使い方である。」
これは米国繊維産業雇用者の推移でございます。私がつくったデータではありません。これによりますと、一九六〇年の十二月以降のアメリカの繊維雇用者、これを示しておりまするが、二百四十二万人、この数を突破しておりまするけれども、これはアメリカの開聞以来の繊維の雇用者の数であります。
一、米国繊維産業の被害の立証を前提とすること。 一、輸出規制は業界の納得をえた上で、重大な被害又はその恐れのある品目に限ることとし、包括規制はあくまでさけること 一、関係多数国の協議で問題の解決をはかること。 右決議する。
第二は、米国繊維産業は新たな輸入制限措置を必要とするような困難な立場ではない。米国衣料品業界の将来は非常に明るいという見方を私どもはしております。 第三は、日本からの繊維二次製品は米国産業の供給し得ない分野を主として補完しておりまして、何ら米国産業にインジュリーを与えていない。 第四は、ファッション時代において繊維の二次製品のあすの流行を予測することはきわめて困難である。
このような規制要求は、自由な国際貿易に逆行し、ガットの精神に違背するだけでなく、米国繊維産業が好況である現状から見ても不合理なものであります。ケネディ・ラウンドによる関税一括引き下げを通じて、世界通商の拡大を強力に促進してきた米国が、このような措置に訴えようとすることは、大国エゴイズムのあらわれとしか言えないのであります。
会議の進め方としましては、先方が、米国繊維産業の事情につきまして、統計資料に基づき、また口頭により説明がございました。それに対しまして当方からいろいろな角度から質問をいたしました。会議の性格上、何か結論を得るというような趣旨の会議でございませんでしたので、いわゆる事実の調査ということに徹して帰国した次第でございます。
また、米国繊維産業は、生産、販売、雇用とも好調を続けており、この現状からも米国のとらんとする措置はその根拠に乏しくきわめて遺憾とするところである。 米国において新たに輸入制限が実現すれば、わが国の対米繊維品輸出に重大な影響を及ぼし、構造改善、設備近代化を推進しつつある中小企業を主体とするわが国繊維産業及び関連産業に深刻な打撃を与えることは必至である。
米国による繊維品の貿易規制の動きにつきましては、政府はこれまでも、米国繊維産業の現状から見て、このような規制を要求する根拠に乏しい旨を指摘するとともに、かかる規制を行なうことは、世界の自由貿易体制に逆行するものとして、反対である旨を明らかにしてまいりました。
アメリカの輸入制限実施に対してわれわれが強く反対いたしますゆえんは、その影響の大きいこともさることながら、米国繊維産業には輸入制限を実施しなければならないという理由はどこにも存在しないと思うからであります。この点につきましてかいつまんで御説明申し上げます。
また、米国繊維産業は、生産、販売、雇用とも好調を続けており、この現状からも米国のとらんとする措置はその根拠に乏しく極めて遺憾とするところである。 米国において新たに輸入制限が実現すれば、わが国の対米繊維品輸出に重大な影響を及ぼし、構造改善、設備近代化を推進しつつある中小企業を主体とするわが国繊維産業及び関連産業に深刻な打撃を与えることは必至である。