1970-02-26 第63回国会 衆議院 予算委員会 第6号
困っているのは大手の会社を含む米国繊維業界全体なのである。さらに、核心問題は、外国からの輸入品が米国における繊維品の価格構造に与える影響である。生産コストが上昇の一途をたどってきたにもかかわらず、米国繊維品の卸売り格価は、この数年来ほとんど上がっていない。
困っているのは大手の会社を含む米国繊維業界全体なのである。さらに、核心問題は、外国からの輸入品が米国における繊維品の価格構造に与える影響である。生産コストが上昇の一途をたどってきたにもかかわらず、米国繊維品の卸売り格価は、この数年来ほとんど上がっていない。
米国政府の言い分は、大統領選挙公約のあと始末であり、それを圧力団体である米国繊維業界に果たしたいとあせっていることは世界周知の事実であります。わが国の政府が何らか米国政府の面目を立てるような安易な妥協に走れば、それは対米追随外交そのものであります。
米国繊維業界に対する日本繊維製品の実害の報告についても事実に反するものがあり、不十分でもありますので、さらに、事実に基づいた調査を要求する必要があると思いますが、通産大臣のお考えをお聞きいたしたいのであります。この問題は早急を要する問題でありますが、同時に、また、拙速であってはなりません。この問題について、総理は、大統領と懇談をされたということを聞いております。
一九五七年以降、当時の日本業界は、内部的に相当の反論異見があったにもかかわりませず、米国繊維業界に不測の混乱、刺激を与えることは、彼我双方の親善関係よりしておもしろからずとの政府当局の意向もあり、忍ぶべからざるを忍んで、日本は名実ともに自主規制に移行し、その後は忠実にこれを厳守してきているのでありますが、その間、香港等は、これ幸いと跳梁して、日本の重要市場をやみ討ち的に蚕食しつつあるのが現状であります