2001-06-05 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
これは、米国税制の大原則を日本式に改めたから大発展したわけであります。そして、資産運用収益は非課税であります。日本では、この法案でも課税であります。そして、年金会計がきちんとし、時価評価主義の徹底。法的整備。伝統的受託者責任をさらに修正し、厳格な受託者責任を創設したのがこのＥＲＩＳＡであります。
これは、米国税制の大原則を日本式に改めたから大発展したわけであります。そして、資産運用収益は非課税であります。日本では、この法案でも課税であります。そして、年金会計がきちんとし、時価評価主義の徹底。法的整備。伝統的受託者責任をさらに修正し、厳格な受託者責任を創設したのがこのＥＲＩＳＡであります。
まず米国税制におきましては、内国歳入法第四百四十六条Ｃ項で現金主義を認めています。それから英国税法では、一九三二年租税判例第三百二十五号国税庁対モリソン事件で現金主義を認めて今日に至っております。それから三番目にドイツ税法におきましても、地方所税法施行規則第四十一条第二項でこれを認めております。オーストラリア税法では、特定会計方法の表示なく現金主義を認めております。