2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会 第15号
KSD事件や機密費問題、さらに、えひめ丸と米国潜水艦との衝突沈没事故への対応、厳しい経済情勢、これら山積する厳しい課題に対して、森総理は必要なリーダーシップを示すことができていません。最近の各種世論調査では、内閣支持率は一〇%を切りました。株価も下落の一途をたどって、底が抜けたようなありさまであり、内閣は市場からも支持されていません。
KSD事件や機密費問題、さらに、えひめ丸と米国潜水艦との衝突沈没事故への対応、厳しい経済情勢、これら山積する厳しい課題に対して、森総理は必要なリーダーシップを示すことができていません。最近の各種世論調査では、内閣支持率は一〇%を切りました。株価も下落の一途をたどって、底が抜けたようなありさまであり、内閣は市場からも支持されていません。
ますます疑惑が深まったKSD事件や、お答えは控えたいと、調査も内容も何一つ明らかにされていない機密費問題、さらに、実習船えひめ丸と米国潜水艦との衝突沈没事故への総理の対応、悪化へのカーブにかかる景気、経済の危機的な状況、山積する課題に対して、森総理は必要なリーダーシップを示すことができておりません。
潜航深度は九百メートル余りで米国潜水艦の三倍、水中最高速力は四十三ノットと、極めて強力なものでございます。アメリカはこれに対抗するために、ソ連よりももっともっと高いコストでしかこれができないという現状にあるように聞いております。 また、最近の南アフリカ地域における代表的な紛争を見てみましても、南ローデシア紛争、ナミビア独立紛争、アンゴラの内紛とかザイールの紛争もございます。
○国務大臣(園田直君) 去る四月九日の日本の貨物船日昇丸と米国潜水艦ジョージ・ワシントン号の衝突事故につきましては、去る五月五日に米側より中間報告が提出されたことは御承知のとおりであります。このたび米政府から本件事故に関する最終報告を得ましたので御報告申し上げます。 八月三十一日、マンスフィールド駐日米国大使が私を来訪、最終報告を手交しました。
○園田国務大臣 去る四月九日の日本の貨物船日昇丸と米国潜水艦ジョージ・ワシントン号の衝突事故につきましては、去る五月五日に米側より中間報告が提出されたことは御承知のとおりでありますが、このたび米政府から本件事故に関する最終報告を得ましたので、御報告申し上げます。 去る八月三十一日、マンスフィールド駐日米国大使が私を来訪、最終報告書を手交しました。
いろいろ問いただしましたけれども、的確な情報を得ることができず、当日の十二時前後に外務省の方に、米国大使館から、衝突事故には米国の潜水艦が関与しているらしいという情報が入り、さらに当日の午後十時に至りましてようやくそれは米国潜水艦ジョージ・ワシントンであるという情報が入ったわけでございまして、その間、正式な通報があるまでこれだけ多くの時間を費やした理由については、私どもちょっとはかりかねております。
○国務大臣(伊東正義君) 日本の貨物船と米国潜水艦の衝突事故につきまして簡単に御報告申し上げます。 去る九日に、貨物船日昇丸が米国原子力潜水艦と衝突して沈没し、日本人乗組員二名がいまだ行方不明であるこの不幸な事故に関しまして、経過の概要を御報告申し上げます。
○伊東国務大臣 冒頭に私から、米国潜水艦と日本の貨物船の衝突事故について御説明を申し上げます。 去る九日に貨物船日昇丸が米国原子力潜水艦と衝突して沈没し、日本人乗組員二名がいまだ行方不明であるこの不幸な事故と関連し、経過の概要を御報告申し上げます。
また、外務省を通じまして外国艦船についての情報を照会いたしておりましたが、当日、外務省としては十二時前に米国大使館から米国潜水艦が関係したらしいという情報があり、正式には同日の午後十時、アメリカ大使より、先ほど申しましたジョージ・ワシントンが衝突したらしいという遺憾の意を表明してまいったとのことでございます。
そして、十日の午後十時、米海軍司令部は米国潜水艦である旨を発表し、直ちに防衛庁にも通報してきた。 防衛庁が本件について承知しております事実はいま申し上げたとおりでございます。事前には全く連絡も通報もない、これは先ほどお答えしたとおりでございます。
○永末委員 米国潜水艦の場合はいかがですか。
モニタリングポストの件につきまして、まず一般的なバックグラウンドをなぜ測定するかと申しますと、日米間の約束におきまして、米国潜水艦は、一般的な環境バックグラウンドに対して計測可能なような変化を及ぼさない、こういう約束をいたしておるわけでございます。
日本海もソ連船の航行がありますと、あるいは米国潜水艦の活動もあるのではないかと思いますが、この北ベトナム各港の完全封鎖に伴いまして、現在米・ソ海軍の配置なりあるいは活動なり、特別なものがあるのかどうか、そういうものについて、御説明願いたいと思います。
それから米国潜水艦の入港の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げたのでありますが、これは日米安全保障条約を基礎にいたしましてその入港を許しておるわけでございますが、安全性確保の問題あるいはまた賠償等に対するわが国の主張が通るようにということにつきましては十分考えていかなければならぬ問題だと存じますが、それまで入港させないというようなことにつきましては私の立場でいまここで申し上げることは遠慮させていただきたいと
阿波丸は、二十年二月二十七日門司港を出発し、任務を果たし、三月二十八日シンガポールから帰途についたところ、四月一日台湾沖で米国潜水艦の襲撃を受け沈没した。米国政府は、日本政府の抗議に対し、全責任が米国側にあることを認め、米国政府の遺憾の意を表し、当該潜水艦長を懲戒処分に付し、乗船者及び船舶に対しては戦争終結後賠償するという意思表示があったのでありますが。その直後に終戦となりました。
そのようなものがございましても、私どもとしては、これは一応気をつけて見るようにはいたしますが、それによって米国潜水艦の安全性がどうこうということにはならない、このような考え方でございます。
第三点は、米国からの要請によりまして、連合国からの安導券をもらって行動をした阿波丸が、米国潜水艦によって撃沈をされました。これは明らかに米国の責任であります。本院は昭和二十四年の四月六日、請求権を放棄する決議をいたしました。
曾つて日米が交戰状態にあつた昭和二十年四月といいますと今から六年半前のことでありますが、交換船阿波丸は米国潜水艦の不法攻撃によつて撃沈されたのであります。この事件に対して、米国政府はいさぎよくその責任を認め、日本政府の損害賠償請求権を承認したのであります。戰争下においてさえ不法行為はどこまでも不法行為であつたのであります。
次に日程第十六の請願は日本郵船会社からの請願でありまして、昭和二十年四月米国潜水艦に撃沈せられた同社所有の阿波丸の代船として貨物船一隻を建造できるよう優先的措置をして欲しいというのであります。次に日程第十五、第二十六、第二十七、第二十八の請願並びに陳情は、いずれも在外公館等借入金の返還促進に関するものであります。
で阿波丸は御承知の通り、昭和二十年の初めに、香港並びに昭南の連合国俘虜及び抑留者に対して救恤品を輸送する目的を以て、連合軍から攻撃、臨検その他如何なる干渉をも受けないという航海安全保障を得て、昭和二十年の二月二七日に門司を出帆いたしましたが、その四月一月昭南から復航の途上、台湾海峡において米国潜水艦の攻撃を受けて撃沈されまして、乗組員が百四十八名、これを含む総員二千余名の人命が失われるに至つたのでございます