1978-12-14 第86回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（山口健治君） 実際に旧軍が買収したのは昭和十七年から十九年にかけてなんですが、その所有権認定作業が行われたのは昭和二十一年から昭和二十六年まで、米国海軍軍政本部指令によって令命が発せられて、それを受けて当時の沖繩県の機関に相当する沖繩諮詢会あるいはその後の沖繩民政府という機関がその下部機関として市町村を使ってやったわけでございます。
○説明員（山口健治君） 実際に旧軍が買収したのは昭和十七年から十九年にかけてなんですが、その所有権認定作業が行われたのは昭和二十一年から昭和二十六年まで、米国海軍軍政本部指令によって令命が発せられて、それを受けて当時の沖繩県の機関に相当する沖繩諮詢会あるいはその後の沖繩民政府という機関がその下部機関として市町村を使ってやったわけでございます。
○政府委員（吉岡孝行君） 戦後、米軍下において行われました所有権認定作業というのは、当初一九四六年二月二十八日付の米国海軍軍政本部指令第百二十一号というのが最初の根拠になっておるわけでありますが、それに基づきましておおむね次のような手順により行われたわけであります。
○政府委員（吉岡孝行君） 当初の米国海軍軍政本部指令が出ましたのが、先ほど申し上げましたように一九四六年二月二十八日で、それでずっと調査をしてまいりまして、一九五一年四月一日付で各市町村長からそれぞれの土地所有者に土地所有権証明書が交付されておるわけでございます。
○吉岡（孝）政府委員 戦後米軍政府のもとにおける所有権認定作業の方法でございますが、これはまず、一九四六年二月二十八日付で、琉球列島米国海軍軍政本部指令第一二一号「土地所有権関係資料蒐集に関する件」というのが発せられております。これに基づきまして、字とか村に土地所有権委員会というものが設けられ、これがそれぞれ土地所有権の申請を受けて所要の調査を行ったわけであります。
○吉岡（孝）政府委員 米軍により行われました土地所有権確認作業でありますが、これはまず一九四六年二月二十八日、琉球列島米国海軍軍政本部指令第百二十一号というのが出されておりますが、この指令に基づいて行われたわけであります。それによりますと、字及び村土地所有権委員会というものがつくられまして、それがいろいろと調査を行い、それでいろいろ所有権の申請の受け付けを行ったわけであります。
○吉岡（孝）政府委員 戦後、一九四六年二月二十八日付琉球列島米国海軍軍政本部指令百二十一号というのがあります。それに基づきましていろいろ字とか村に土地所有権委員会というのが設けられたわけです。それで、それに基づいて調査した結果、一九五〇年四月十四日に、同じく琉球列島米国軍政本部特別布告第三十六号「土地所有権証明に関する特別布告」というのが出されました。