1988-04-27 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○中村（徹）政府委員 米国海事法が制定されました一九八四年以降、北米定期航路における競争はますます激化いたしまして、北米定期航路に就航いたします多くの船社が、満船に近い状態で運航しているにもかかわらずコストに見合った運賃収入すら困難な状態でございまして、特に邦船六社は非常に厳しい経営状況に追い込まれておるわけでございます。
○中村（徹）政府委員 米国海事法が制定されました一九八四年以降、北米定期航路における競争はますます激化いたしまして、北米定期航路に就航いたします多くの船社が、満船に近い状態で運航しているにもかかわらずコストに見合った運賃収入すら困難な状態でございまして、特に邦船六社は非常に厳しい経営状況に追い込まれておるわけでございます。
実施、運賃レートの引き下げ等の対抗措置を講じ、多大の犠牲をしいられているが、その損害は年間四十億にも及び、海運企業圧迫の最大なものであり、しかも一そう有効な運賃競争をとるとすればさらに多額の出血を甘受せねばならぬものがあり、当面これによって盟外船を抑圧し得たとしても、再び同様の危機にさらされることは過去の歴史に徴しても明らかなところであり、このことは運賃同盟が同盟としての自己防衛機能を発揮し得ない米国海事法
次に、北米航路における盟外船の跳梁による定期航路の混乱は、日本海運にとって重大な打撃を与えるのみでなく、ひいては日米貿易にも悪い影響を与えることとなりますので、今後とも海運同盟の活動に制約を与えている米国海事法の改正について強力な対米交渉を進めますとともに、定期航路に従事している船会社問の協調関係を格段に強化するよう指導して参る所存でございます。
実施、運賃レートの引下げ等の対抗措置を講じ、多大の犠牲をしいられているが、その損害は年間四十億にも及び、海運企業圧迫の最大なものであり、しかも一そう有効な運賃競争をとるとすれば、さらに多額の出血を甘受せねばならぬものがあり、当面これによって盟外船を抑圧し得たとしても、再び同様の危機にさらされることは過去の歴史に徴しても明らかなところであり、このことは運賃同盟が同盟としての自己防衛機能を発揮し得ない米国海事法