1993-04-20 第126回国会 参議院 労働委員会 第6号
ただいまの御指摘の北洋はえ縄漁業につきましては、従来米国水域を対象にいたしておりましたが、昭和六十二年から米国の割り当てがゼロになりまして、米国水域での操業はできなくなったわけであります。また、母船式サケ・マス漁業につきましては、いわゆる母船国主義、遡河性魚種に対します母船国主義の定着の中におきまして、平成元年度から従来の形態での操業が不可能になったというのは事実でございます。
ただいまの御指摘の北洋はえ縄漁業につきましては、従来米国水域を対象にいたしておりましたが、昭和六十二年から米国の割り当てがゼロになりまして、米国水域での操業はできなくなったわけであります。また、母船式サケ・マス漁業につきましては、いわゆる母船国主義、遡河性魚種に対します母船国主義の定着の中におきまして、平成元年度から従来の形態での操業が不可能になったというのは事実でございます。
漁業白書によって最近の我が国漁業をめぐる状況を見ますと、国際的な二百海里体制の定着に伴い沿岸国の漁業規制が一層強化されてきており、例えば米国水域におきましては、本年当初の対日漁獲割り当てがゼロにされるなど極めて厳しい状況になっております。
ここは米国水域を追い出された北転船やトロール船にとって最後の漁場だ、あそこには余り魚がいないんじゃないかと思ったら、行ってみたら意外と魚がいたということを長官も答弁なさっておりました。
本年の米国水域での漁獲割り当てがついにゼロになりましたし、またスケソウダラの洋上買い付けも先細りが免れないようであります。また、日ソサケ・マス交渉では、ソ連が我が国に対して九二年まで沖取りを全面禁止することを迫ったことなど、両国の激しい対立のまま中断をいたしているところであります。
これは米国水域から不当に締め出されることを、ある意味ではやっぱり外交の中で阻止し得なかったという政府としては、当然負うべき責務ではないかというふうに思うんですが、何とか今の関係者がこのソ連との間の交渉がうまくいって、そこで仕事ができるようにしていただきたいものだというふうに思いますが、いかがでしょう。
IWCがモラ トリアムを採択した一九八二年には、日本は米国水域で百三十八万トンもの魚をとらせてもらっていたが、米国からの買い付け量はわずか六万六千トンにすぎなかった。だが四年後の八六年、日本はわずか五十万トン弱しかとらせてもらっていないのに、七十四万五千トンも米国から買っているわけです。完全にこれは逆転してしまったんですね。
つまり、捕鯨を犠牲にしても米国水域での日本漁船の操業を確保したいという理由から切り捨てられたという感じがかなり強い。しかし、アメリカ水域での日本漁船に対する漁業割り当て量は削減の一途をたどり、将来の望みはないというのが業界一般の見方のようであります。
また、米国水域の対日漁獲割当てについても、昨年に比べ大幅に削減されることが確実な状況となっている。 今後、この操業規制が関係漁業者、漁船員、水産加工業者ひいては地域経済等に及ぼす影響は計り知れないものがある。 よって政府は、関係者の生活・経営並びに国民への水産物の安定供給に不安を生じないよう次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
また、米国水域の対日漁獲割当てについても、昨年に比べ大幅に削減されることが確実な状況となっている。 今後、この操業規制が関係漁業者、漁船員、水産加工業者ひいては地域経済等に及ぼす影響は計り知れないものがある。 よって政府は、関係者の生活・経営並びに国民への水産物の安定供給に不安を生じないよう左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
それから、我が国の米国水域内における漁獲割り当ての将来でございますが、この点につきましては、許容漁獲量にして変化なければ、米国の国内の漁民によります漁獲量が増加すれば外国割り当てがそれに応じて減っていくということ自体は、米国の二百海里法の規定によって避けられないところでございます。
○村沢牧君 外務大臣に重ねてお伺いしますが、もし日本が仮に、今外務大臣は異議の申し立てを撤回する気持ちがありませんというふうにおっし ゃっておりましたが、私はその態度でいいというふうに思うのですが、仮にこの異議の申し立てを撤回するとするならば、アメリカはパックウッド・マグナソン修正法の発動をやめて、今後とも米国水域で日本漁船の操業がこれまでどおりできるという、こういう保証はお持ちですか。
○村沢牧君 仮にこの異議申し立てを全面的に撤回すれば捕鯨も全面撤退になるし、また米国水域の北洋漁業もやがて鯨と同様な形に数年たつうちにはなるのではないか、こういう心配もするんですが、そういう心配は全然ありませんか。
しかし、先生の御指摘は、それはそれといたしまして、米国水域はわかるけれども、ソ連水域の一カ月は何かという御質問だと思いますが、これは御案内のように、九十七隻の船は、米水域、ソ連水域を交代で操業いたしておるわけでございますので、そういう意味で、全体としてそういう自粛の意を表するということの意味合いが多いのだろうと私は考えております。
ソ連も日ソ、ソ日のほかにサケ・マスという問題がございまして、数量だけでいいましても、約二百万トン近いものがソ連水域あるいは米国水域での漁獲量になっているわけであります。わが国の現在の遠洋漁業が二百万トン強でございますから、その大部分がソ連ないしは米国水域ということに相なろうかと思います。
報じられるところによれば、この経済水域宣言に伴って、米国水域における外国によるすべての漁業活動を八七年までに禁止するというスチーブンスの法案が議会に提出されたと報じられているわけです。この法案の成立の見通しをわが国はどのように見通しているのか、あるいはこの法案実現阻止のためにどういう努力をしてきたのか、この点について大臣いかがですか。
したがいまして、私どもとしましては、なお米国の水産業界とも十分話し合いをいたしまして、米国議会におきますところの本法案の審議状況を十分に把握いたしまして、機械的に五年後にわが国の漁船が米国水域から締め出されるようなことが絶対にないようにアメリカ側と十分に話し合いをし、この法案を事実上実現しないような方向に持っていきたいというふうに考えて、目下努力をしておるところでございます。
そこで、私どもとしましては外務省とも十分協議をいたしまして、米国の議会においての本法案の審議状況を十分に把握いたしますと同時に、米国の水産業界に対しましても、機械的に五年間でわが国の漁船が米国水域から締め出されるということになったら日米の協力関係は決してうまくいかない、アメリカにとっても決してプラスのことではないということを十分説明いたしまして、今後このようなことが実現されないように最大の努力を払ってまいりたいと
また特に、いわゆるフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーにつきましては、われわれとしてはいわゆるスケソウダラの洋上買い付けという問題をことしは解決をいたしておりまして、また同時に、米国水産物輸出の約五〇%はわが国がこれを買っているという最大のマーケットであるという点も先方に十分に話をいたしまして、できる限りわが方としてはこの水域においてクォータを確保する、またそのために粘り強い交渉を続けまして米国水域
このような事情を十分に米側に説明いたしまして、たとえ米側が、先生御懸念のような、またわれわれも懸念をいたしておりますような新しいポリシーをとってまいりましても、その間におきまして粘り強い交渉を展開いたしまして、米国水域での安定的な操業を確保していくということがわれわれの任務であるというふうに考えている次第でございます。
○松浦政府委員 北洋漁業はソ連水域、米国水域での漁業及び北洋サケ・マス漁業がその対象になるかというふうに考えるわけでございますが、その漁獲割り当て量をとってみましても、ソ連水域では七十五万トンの割り当て量がございますし、米国水域は百三十八万トン、サケ・マスが四万二千五百トン、計二百十七万二千五百トンということで、わが国の総漁獲量一千万トンといたしまして約二割を超える大きな漁獲をしている水域でございまして
今後とも、米国水域を含め、外国二百海里水域におけるわが国漁船の操業の安定的な確保を図ってまいるために努力をいたしているところでございます。 訪米して解決すべきではないかということでございますけれもど、いろいろ米国には米国の事情等もございまするし、しかも環境保護団体等の問題等もございますので、それらの点をよく見きわめた上で心を決めてみたい、こう思っております、
○米澤政府委員 二百海里を各国が制定をしてまいりましてから、韓国の船も、米国水域あるいはソ連水域から撤退をする、その結果としてわが国周辺水域への進出が目立ってきて、わが国の沿岸漁民とトラブルを起こすという状態になってまいったわけでございまして、韓国側には、これまでいろいろなレベルを通じまして、日本の沿岸で操業する場合には、日本の沿岸漁民が守っておる規則と同じ規則を守ってもらいたい、資源保存と漁業秩序
○政府委員(森整治君) 全体としての数字は五十一年まででございまして、あと二百海里の設定に伴いまして、その後五十一年に対しまして五十二年がどうかということを申し上げますと、ソ連の海域で約三割減、四十七万トン減、それから米国水域での海域で約一割、十六万トン減、計算によりますと、いろいろ若干数字はございますが、この両国が全体の七四%を占めておりますので、そういう大きなところで二百海里の影響が出ておる。