2016-03-04 第190回国会 参議院 予算委員会 第9号
○参考人(黒田東彦君) 日本と欧米の金利格差について具体的なコメントをするのは差し控えたいと思いますけれども、金融政策の基本的な方向性として、日本銀行は二%の物価安定目標の早期実現に向けてマイナス金利付き量的・質的金融緩和を推進する一方で、米国のFRBは米国景気の改善が続く下で金利の正常化を進めていくものというふうに承知しておりますし、ECBの方は、御承知のように、物価上昇期待が下落するという下で、
○参考人(黒田東彦君) 日本と欧米の金利格差について具体的なコメントをするのは差し控えたいと思いますけれども、金融政策の基本的な方向性として、日本銀行は二%の物価安定目標の早期実現に向けてマイナス金利付き量的・質的金融緩和を推進する一方で、米国のFRBは米国景気の改善が続く下で金利の正常化を進めていくものというふうに承知しておりますし、ECBの方は、御承知のように、物価上昇期待が下落するという下で、
QE2が始まった経緯は、議員御案内のとおり、昨年の中ごろ、米国景気の減速感が強まりまして、市場のセンチメントが悪化していったほか、インフレ率の低下も続いておりました。そうした中で、FRBは、米国経済の回復を支え、またインフレ率をFRBの責務と整合的なレベルにまで戻していくことを確実にするということを企図しまして、昨年十一月に六千億ドルの国債の追加購入措置を導入したわけであります。
ところが、自公連立政権は、ことしの夏まで、イザナギ景気を超える戦後最大の景気拡大、今後も米国景気の復調に伴って輸出が伸びるなどと喧伝し、サブプライムローンの問題の深刻さを軽視し、解散が取りざたされるころになってようやく経済対策に乗り出すお粗末さでありました。 百年に一度の金融危機と言われる事態はますます深刻化しているんです。
そこで、米国経済の先行きでございますけれども、当面低成長が見込まれ、その後次第に安定成長に戻っていくのではないか、そういう可能性が高いのではないかと一応判断されているわけでございますけれども、ただ、今お話がございましたような、いろいろな金融資本市場の変動とかあるいは住宅市場の調整がさらに深まるというようなことになりますと米国景気が一段と減速するという可能性も考えられますので、そういったリスクが顕現化
したがいまして、米国景気全体としては、目先、低成長が見込まれますけれども、その後、安定成長に向けて軟着陸していく可能性は引き続き高いのではないかというふうに見ております。このような場合は、その後も世界経済は地域的な広がりを持ちながら拡大を続ける、こういうふうに考えられますので、日本経済も、こうした条件が満たされる限り、緩やかな拡大を先行き続けていける可能性が高いというふうに思います。
○木原(稔)委員 米国景気への先行き不安ですね、大臣の言葉をかりて言うと、それが疑心暗鬼だというふうなことでございますが、それが疑心暗鬼だとしても、それが引き金となって、米株安、そして米ドル売りによって、それが原因で日本株の下落など連鎖反応が続いていくケースもこれはあり得ると思いますので、そういった場合になったときの対処方法ということも考えて備えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております
特に、震源地であります米国景気が一段と減速する可能性はやはり考えられると思います。 欧州経済は非常に順調だと言われております。確かに、内外需、バランスのとれた堅実な成長が続いているんですけれども、欧州におきましても、国際金融資本市場変動の影響が結構大きいということは御承知のとおりだと思います。この金融環境の変化が実体経済に及ぼす影響次第では、欧州経済も下振れるリスクがあります。
だから、依然として米国景気、後退するとしてもソフトランディングの可能性が大きいだろうというふうに存じます。
また、資料二を、資料の三ページ目ですが、メリルリンチ、アメリカの証券会社ですけれども、メリルリンチが計量的なモデルを使いまして、来年の米国景気が後退する可能性が五〇%以上あるというような説明、レポートを出しておりますけれども、日銀として、アメリカの景気についてどのように考えていらっしゃるのか、そして、アメリカの景気が減速することによって日本の景気に悪影響が及ぼされないのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと
「米国景気は二〇〇四年半ばまで比較的高成長が続くとみられる。」「二〇〇四年後半になると、減税額が縮小すること、年半ばの利上げに伴う長期金利の上昇を背景に、個人消費や設備投資などの伸びが鈍化すること、最終需要の鈍化を受けて在庫が積み上がり局面に入ること、などを要因に、景気は減速するとみられる。」という分析をしております。
米国景気が調整局面を迎えていたところに、今回のテロで世界各国の株式市況は大幅に下落し、消費マインドも急速に冷え込み始めました。今や世界同時不況ということがささやかれています。一刻も早く経済の再生を実現しなければなりませんが、そのためには、第一に不良債権問題の処理、第二にデフレ対策に取り組まなければならないと思います。
今おっしゃいましたでしょう、秋ごろになれば米国景気も何か底を打って、そして輸出が伸び始めるかもしれないからと。もう僕は途端に思い出しましたよ、桜が咲くころには景気が回復すると言ったとんでもない大臣がいたということを。どんどん突っ込んでいる最中に。あの方は今も大臣をやっていますな。 大臣、そういう他力本願の経済見通しで政策を考えてはいけません。もっと国の中を見てください。
○参考人(速水優君) ここ一両日の為替相場の動きは、米国景気の先行きに対する不透明感等を背景にいたしまして、それにヘッジファンドとか機関投資家の円買いドル売りに加えてオプションなどが絡んできたということで、本体がなかなか見にくい状況ではなかろうかというふうに思います。
そしてその時期になると不良債権の重荷もなくなったし、米国景気は久方ぶりの現在に至るまでのブームに向かって動き出す、回復をし始める、そのプロセスの中で早期是正措置をやったから、貸し渋りの問題というのはほとんど社会的な問題にもならなかった。結構うまくいったのですね。
しかし、現在、米国景気が確かにリセッションに入っておるということでしょうか、後退局面にあるということを背景にいたしまして、議会の一部を中心に保護主義的な動きがあることはこれは否定できません。
この背景には米国景気の早期回復への期待や、あるいは、意外なことではございますけれども、マルクがドルに対して弱含みであるということ、これも影響しているというように伺ってもおりますし、また率直にそうでございましょう。 そのようなことから、円相場の下落が経済に与える影響につきましては、輸出入や物価の変動などを通ずるさまざまな効果というものが複雑に絡み合うということがございます。
しかし、今委員から御指摘がありましたように、市場におきまして米国景気の早期回復期待というものを背景としましたムード的なドル高センチメントが大変根強いということは御指摘のとおりでありまして、通貨当局といたしましてはこのようなドル高センチメントには警戒感を強く持っております。
それから、湾岸戦争の影響が最終的にどういうふうになりますかは、もちろんまだこれから不透明なところも相当残っているということでございますので、多分米国の金融政策当局は、今後とも物価の安定を基軸に据えながら、一たび景気が減退した米国景気を改めて持続的な成長パスを見出すように、そこを主眼に適切な金融政策を行っていくのではないかというふうに私どもは観測いたしております。
ただ、景気循環の面につきましては、ただいま経済企画庁からも御指摘がありましたとおり、単に幾つか今いい指標があるかないかということを超えまして、経済分析的に見て、在庫の面から景気の足を大きく引っ張る要因がないとか、あるいは為替相場の要因もあって輸出は比較的頼りになれる要素であるとか、それから、金融緩和の累積効果というのは、すぐには目立たないにいたしましても、やはりじわじわと米国景気をいい方向に押し上げる
米国景気につきましては、今企画庁長官から御説明がございましたけれども、次第にダウンカーブの傾向をはっきりさせております。住宅投資は非常に低迷しておりますし、個人消費も底をはうというような状態で、したがって生産も落ち、雇用も悪くなる、そういった非常にぐあいの悪い状況が続いております。
○片上公人君 次に、金融当局の米国景気の動向の認識、これが為替相場の変動に与える影響につきまして、日銀総裁並びに大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
大阪通商産業局管内の経済動向については、内需の好調に支えられ、全体としては回復の基調がうかがわれるが、円相場や米国景気の先行きに不透明感が強く、今後とも為替相場の安定や内需拡大策の継続等を求める声が強いとの説明を関局長より聴取いたしました。 第三日目は、午前中に滋賀県草津市にある立石電機株式会社草津事業所を、午後には兵庫県伊丹市にある住友電気工業株式会社伊丹製作所をそれぞれ視察いたしました。
しかしながら、その後我が国経済は米国景気の陰りの影響で拡大テンポが弱まり、加えて国際協調のためとられた円高誘導により企業収益の伸びがやや鈍化することなどから、税収入の減収が予想されるに至りました。また、反面において、災害対策、給与改善等国民生活に重要な歳出の増加も必要となっております。