1971-02-25 第65回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
だから、実際のやっておられることは買い取りにほぼひとしいことなのですが、その中で琉球政府からも、沖繩における米国支出金及び米国管理資産の処理についてという要請書が去年政府に出ておりますし、これはもちろんよく御存じのものでありますが、これを見まして、政府の扱っておられる問題とちょっと食い違いといいますか、引き継ぐ範囲について考え方が少し違います。
だから、実際のやっておられることは買い取りにほぼひとしいことなのですが、その中で琉球政府からも、沖繩における米国支出金及び米国管理資産の処理についてという要請書が去年政府に出ておりますし、これはもちろんよく御存じのものでありますが、これを見まして、政府の扱っておられる問題とちょっと食い違いといいますか、引き継ぐ範囲について考え方が少し違います。
第四点の、「米国支出金及び米国管理資産」、例として琉球電力公社、琉球水道公社、琉球開発金融公社等をあげておりますが、「を県民に無償譲渡すること」、これは、日本のほうとしては大蔵省、アメリカ側は財務省などの間にいわゆる資産引き継ぎの問題として議論をしておりますが、県民の立場からの「県民に無償譲渡」という形において結果的にそういうことに進むであろうと考えております。
○喜屋武眞榮君 第四点の、「米国支出金及び米国管理資産（琉球電力公社、琉球水道公社、琉球開発金融公社等）を県民に無償譲渡すること。」、このことについて。
○瀬長委員 次はここの四つ目、米国支出金及び米国管理資産、三公社の問題ですが、この公社については、何か買い取るんだという新聞報道があります。
四、米国支出金及び米国管理資産（琉球電力公社、琉球水道公社、琉球開発金融公社等）を県民に無償譲渡すること。 五、沖繩にすでに進出している外国企業については、県民経済を阻害する不当な特権の存続を認めないこと。 右決議する。これが決議文の全文であります。この決議は、沖繩の琉球政府立法院の与党、野党三十二名の全会一致の決議であります。
これは毒ガス撤去問題その他たくさんの問題がございますが、その第二番目に「沖繩における米国支出金及び米国管理資産の処理について」というのがございまして、これも公表されていると思いますが、ただいまお述べになりました趣旨がこの中に取り上げられ、そして数字もあげてありますし、かなりこまかい説明が付加されておりますので、私は念のため関係各省にも直ちにこれを回しまして、さらによく検討して、琉球政府の御要望がここに
○説明員（前田多良夫君） お説のように、琉球政府のほうからは「沖繩における米国支出金及び米国管理資産の処理について」という内容の要請書が出されております。
本年度の八百六十八億のところで同じ数字を申し上げておきますと、防衛分担金、目の名前は米国支出金でありまするが、その合衆国軍支出金の方で三百八十億円、施設提供費の方で七十九億円、合計が千三百二十七億円、差引の増減のところで見ますと、防衛分担金の方が百五十二億円の減、それから施設提供費が二十七億の増、防衛庁費におきまして百二十五億円の増、これでプラス・マイナスでゼロということに相なっておるわけであります