2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
中国が簡単にTPP水準の合意に至るとは思えませんが、米国抜きのTPPに中国が参加する事態は回避すべきと考えますが、外務大臣の所見を伺います。 以上の諸情勢を勘案すると、台湾のTPP参加を推奨することは日本にとって重要な戦略的意義があります。先ほどの東議員に対する答弁において、台湾に関しては協定上排除されないと聞かせていただきました。
中国が簡単にTPP水準の合意に至るとは思えませんが、米国抜きのTPPに中国が参加する事態は回避すべきと考えますが、外務大臣の所見を伺います。 以上の諸情勢を勘案すると、台湾のTPP参加を推奨することは日本にとって重要な戦略的意義があります。先ほどの東議員に対する答弁において、台湾に関しては協定上排除されないと聞かせていただきました。
米国抜きのTPPへの中国の参加についてお尋ねがありました。 TPP11は、市場アクセスでもルール面でも高いレベルの内容となっており、中国を含め、新規加入に関心を示すエコノミーがTPPのこうした高いレベルを満たす用意ができているかについて見極める必要があると考えております。本年のTPP委員会の議長国として、戦略的観点を踏まえながら、しっかりと対応してまいります。
しかし、日米同盟を基軸とする日本が米国抜きのTPPへの中国参加を是認することは様々な問題を惹起します。 そこで、外務大臣に伺います。 十二日の菅総理とバイデン次期米大統領の電話会談においてTPPへの早期参加を促したのでしょうか。また、今後、米国に早急な参加を促す努力をするのか否か伺います。
しかし、この背景には米国抜きのTPPなら中国が主導権を握りやすいとの思惑があると思われます。 中国加盟の可能性については、米国のTPPへの姿勢など大統領選挙後の米国動向を見極めていく必要がありますが、茂木外務大臣はTPP加盟に対する中国の動向をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
米国は日本にとって唯一の同盟国であり、米国抜きの日本の安全保障は考えられません。また、急速に成長する大国であり、最大の貿易相手国である中国との関係も軽視できるものではありません。米中対立のはざまで日本が米国と連携を強めながら中国とどう向き合っていくのか、菅外交の真髄が問われます。
まず、この日米貿易協定の基本的な背景、成り立ちというのは、最初の中川先生おっしゃったことと同じですので繰り返しませんが、一点そこで私、強調したいのは、TPPからアメリカが脱退したときに、日本政府は米国抜きのTPPは意味がないと言っておりました。そして、その後、TPP11の審議の際には、日本は米国をTPPに復帰をさせる努力をするということを言っていました。
とはいえ、現状を見ると、日本が米国抜きのTPP11と日欧EPAの発効にこぎ着けたことにより、米国は日本市場において競争上不利な立場に置かれていました。ところが、日本がTPPの水準まで農産物の関税で譲歩したのに対し、米国はTPPで約束していた自動車、自動車部品の関税撤廃を先送りしました。明らかにTPPからの後退です。
米国が離脱したTPP11でのセーフガード発動基準数量が、米国抜きのそれに修正されていないのです。このままだと、米国以外の豪州、ニュージーランド、カナダなどからの輸入牛肉に対してセーフガード措置がききにくくなります。このことについての農水大臣の見解を求めます。今後の畜産業の国内対策の具体策とあわせてお答えください。
日本政府は、米国のTPP復帰の可能性を探りつつ、米国抜きのTPP11、日・EU・EPAの発効にこぎつけました。そして、年内妥結を目指す日本、中国、韓国やインド、ASEANなど十六カ国によるRCEPの交渉に鋭意取り組んでいます。 自由貿易の維持拡大は、長期的には各国共通の利益であります。
もともと安倍さんは、米国抜きのTPPは意味がないと言っていたんですね。その後、トランプ大統領はTPPを脱退して、TPP11を発効していくわけですけれども、TPP11に米国が入ってくるのを待つという戦略だったはずなんですよ。だけれども、今は結局、バイの交渉にある意味追い込まれているわけです。
他方で、TPP協定について、安倍総理は、米国抜きでは意味がないとおっしゃっておられました。 米国復帰の見込みのないままTPP11を推進しているのは何なんでしょうか。TPP11協定では、セーフガード基準や輸入枠などについて、米国の参加を前提に設定されたオリジナルのTPPの水準について何ら調整することなく、そのまま維持されています。
米国抜きでの協定の締結に疑問を持つ声も聞こえてまいりますが、本協定が発効すれば、参加国の全てが本協定を締結することにより、アジア太平洋地域において、人口五億人、GDP合計約十兆ドル、貿易総額約五兆ドルの経済圏が誕生いたします。
その際、安倍総理は、TPPは米国抜きでは意味がない、根本的な利益のバランスが崩れてしまいますとAPECで訪れたアルゼンチンでは語っていたのに、米国なしでもTPPやる、ついには、米国にいつか帰ってきてもらうと妄想を膨らませ、野党時代の主張からどんどん趣旨が変わる一貫性のなさ。 損をするから入らない、そう言う米国に戻っていただくためには、前よりももっと譲らなきゃ駄目じゃないですか。当たり前ですよ。
TPP11で低税率の牛肉、豚肉の輸入が米国抜きで始まれば、当然米国産からの置き換えをカナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどが狙うのはこれ明らかです。一方で、BSE問題とは異なるわけですから、アメリカ側からの輸入を規制するわけでもないわけですよ。
○国務大臣(茂木敏充君) 先ほど申し上げたように、TPP11協定をどう進めるかということにつきましては、昨年一月の二十三日に米国がTPPから離脱を宣言をする、そういった中で、残り十一か国は今後どうしていくかということにつきまして協議を行いまして、米国抜きでも、TPP、これを進める意義、これは非常に大きいということで、TPPのハイスタンダードを維持しつつこれを早期に実現することが重要だということで、TPP
○国務大臣(茂木敏充君) TPP11につきましては、米国、昨年の一月二十三日に離脱を表明したわけでありますが、それ以降、昨年の三月に、米国抜きでもこのTPP進めていくことが大変重要である、こういう参加国で認識を共有して、結束を固め、当然各国様々な利害関係があったわけでありますが、それを調整した上で、ハイスタンダードかつバランスの取れた合意ができたと考えております。
○国務大臣(茂木敏充君) 今、矢田委員の方から、私が交渉記録はないと、そう答弁したと御指摘いただきましたが、ちょっと、もしよろしければ後でこの部分だとおっしゃっていただきましたら確認をさせていただきますが、TPP11につきましては、昨年三月、米国が一月に離脱した後も、米国抜きでもしっかりと十一か国が結束してこのTPPを進めていこうということで認識を共有いたしまして、各国の様々な利害関係を調整した上で
逆に、米国抜きのTPP11でプラスの影響、メリットがあるのはどんな業種、どんな業態か、具体的に御説明いただきたいと思います。
ですから、特にこの米国抜きのCPTPPの経済規模は、TPP12と比較すれば、域内の人口、世界経済に占める割合など、いずれも三分の一程度に縮小しています。政府の試算では、CPTPPによる我が国への経済効果は約七・八兆円ですが、TPP12では十三・六兆円、約五七%程度ですよね、比較すると。
もちろん、常々世界の状況を考え、また日本が置かれている立場を考えて最善の策を取っていく、これはそのとおりだと思っておりますが、昨年の一月二十三日、米国がTPPからの離脱を表明して、一時、TPP漂流するんではないかと、こういうこともささやかれる中で、昨年の三月でありますが、十一か国が集まりまして、十一か国であっても、米国抜きでもTPPをまとめていくと、この重要性について認識を一致し、結束を固め、そしてこの
○国務大臣(茂木敏充君) 昨年の一月の二十三日に米国がTPPからの離脱を宣言したわけでありまして、その後、急にとおっしゃいますけれども、昨年の三月の時点から各国協議をいたしまして、米国抜きでもTPPを早期に署名、発効させることの重要性について一致をし、結束を維持をして、今年の三月の八日、チリのサンティアゴだと思います、サンディエゴではなくて、そこでの署名式を行ったところであります。
政府が米国抜きの十一か国で本協定の成立を急いでいることには多くの疑問があります。政府は、二〇一六年の国会でTPPを審議した際、自由、法の支配といった価値観を共有する日米が主導し、アジア太平洋地域に貿易、投資を始めとする二十一世紀型の通商経済ルールを構築する意義を強調しました。当初、その方針と、アメリカの参加しない本協定を拙速かつ強引に推進しようとする現在の政府の姿勢には一貫性が全くありません。
TPP11は、TPP12の乳製品の輸入枠や牛肉セーフガード発動水準をそのまま認め、アメリカの参加を前提とした自由化を米国抜きで認めてしまっているんです。 今後、アメリカによる対日要求の最低ラインとなって、それ以上になるわけですから、日本の国益にとってはより受け入れ難い内容と思われますが、いかがでしょうか。
牛肉や豚肉などのセーフガードの発動基準数量も変更していないため、TPP11参加国は米国抜きでほぼ制限なく日本に輸出できることになります。 今後、我が国と米国との間でFTAの締結に向けて交渉を開始した場合、TPP枠において米国分と想定されていた以上の数量の市場開放をTPP枠とは別途米国から求められる可能性があるんじゃないかなと思うんですが、これ通告しておりませんが、外務省、お願いします。
総理は、二〇一六年十一月、ブエノスアイレスへ行ったとき、記者会見にて、TPPについて、米国抜きでは意味がない、根本的な利益のバランスが崩れてしまうと述べられました。
米国抜きのTPPの意義と私の一昨年の発言との整合性についてお尋ねがありました。 一昨年の時点においては、我々としては、十二か国の枠組みでTPP交渉を長い時間を掛けて行ってきたことから、米国がTPPに戻るのであればそれが最善であるという観点から御指摘のような発言を行ったものであります。
米国抜きのTPPでは意味がないと、ほかならぬ安倍総理が明言したTPPを、なぜ推進しようとしているのでしょうか。 また、TPPが発効されれば日本の農林水産業に大きな犠牲を強いることになりますが、審議の中で、その犠牲になる部分の将来像が見えてきません。 政府は、農林水産物の生産額への影響について、総合的なTPP等関連政策大綱に基づく対策を考慮して算出した生産額しか明らかにしていません。
安倍総理は、オリジナルのTPP協定について米国抜きでは意味がないと言っておきながら、米国抜きのTPP11協定について、今まさに承認を迫ろうとしております。この矛盾した姿勢は、国民には到底説明がつかないのではないでしょうか。 更に言えば、今後、米国との二国間における交渉を想定した場合、我が国にとって大変厳しい選択を強いられる事態にもなりかねません。
国民に対して不誠実なばかりか、関連整備法としても真剣に考えられた内容とは言いがたいことは、茂木大臣が答弁の中で、米国抜きでもTPPを早期に発効させる重要性があると述べたことや、二十一世紀型の新しいルールづくりを日本がリードする意味合いは非常に大きいと答えたことにもあらわれているのではないでしょうか。
TPPは米国抜きでは意味がない、再交渉が不可能であるのと同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう、二〇一六年十一月に安倍総理御本人がおっしゃっているとおり、米国抜きでは意味がないのではないでしょうか。また、この期に及んでも米国復帰を望むのは、甘い期待と言わざるを得ません。