2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
米国の提出通信記録法には、これ以前には、米国の通信事業者やクラウドサービスプロバイダーに対して米国当局によるデータの開示手続等、これ定めているんですけど、海外保有のデータの扱いについての明示がなかったんです。 ＦＢＩが薬物密売事案の捜査のために米国の裁判所から令状を取り、マイクロソフトに対して、アイルランド・ダブリンのデータセンターに保存されていた電子メールの提出を求めた。
119件の議事録が該当しました。
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2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
そして、令和二年五月二十日、これは日本時間になりますが、五月二十日、我が国からの要請に基づき、米国内において米国当局により米国人二名の身柄が拘束されたものと承知をしております。 身柄の引渡しについては、東京地方検察庁において準備を進めているものと認識しております。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
シャーマン反トラスト法違反で米国当局から一千万ドル以上の罰金を受けた企業、百四十社あるんですけれども、一千万ドルなので十億九千万円ぐらいの金額になります。この罰金を受けた企業百四十社のうち、何と六十社が日本企業、日系含むんですけれども、日本企業だったということなんです。これは全体の四二・九％なんです。日本の会社が何と一位なんです。二位に米国企業が入って二十一社、三位にドイツ企業十三社。
2019-03-12 第198回国会 衆議院 環境委員会 第2号
米国のことでありますから、どういうふうにそれが具体化するかというのは、これはまた向こうの問題でありますけれども、実は私は、日本政府として、ぜひまた、そういうことのないように、離脱することのないようにということを、ＣＯＰ24のバイの会談でもアメリカ、米国当局に直接お願いしましたし、また、日本に戻ってきてからも、たびたび米国と議論することがありましたので、都度またそのことを申し入れているというか、日本としてはそのつもりだ
2018-01-31 第196回国会 参議院 予算委員会 第2号
このいろんな改正の中で、税源浸食、濫用対策税とでも訳すんですかね、そういったようなものが出てくることになると言われておるんですが、これは明らかに租税条約の規定に抵触しているんじゃないかとか、また、租税回避を意図していない通常のいわゆる国際取引にも当然影響するんじゃないのかと、一〇％ですから、日本としても当然こうした懸念を共有しておりますので、今般の税制改正に対しまして、いろいろな論点について引き続き米国当局
2017-06-01 第193回国会 参議院 法務委員会 第16号
○東徹君 ちょっと時間がなくなってきましたけれども、次に、英国のマンチェスターでのテロ事件、ニューヨーク・タイムズが爆発物の現場写真を報じたことをめぐって、英国の警察当局は米国当局とのテロ情報の共有を中断する方針を固めたという報道がありました。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
硝酸アンモニウムを使用したエアバッグのうち、乾燥剤の入っているものにつきましては、米国当局が、平成三十一年までに経年により安全性が劣化しないことをタカタが証明できない場合には、リコール対象とし得ることを表明しております。 なお、硝酸アンモニウムを使用していないエアバッグについては、現在のところ、異常破裂の発生は報告されておりません。
2016-05-13 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
この調査結果を踏まえて、先ほど委員御指摘のとおり、米国当局はタカタ製エアバッグをリコール対象に追加し、それを踏まえて国土交通省におきましても、国内におけるリコール対象の追加について自動車メーカーに検討を求めているということでございます。 今委員御指摘の責任ということでありますけれども、異常破裂の原因究明につきましては、タカタ及び自動車メーカーが主体となって行うべき問題であると考えております。
2016-03-04 第190回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のこの米国当局によりますグーグル社への回答ですが、これ、同社が現在開発、実験中の自動車に米国連邦自動車安全基準を適用する際の解釈について述べたにとどまるものであるという説明を受けています。ジュネーブ条約の解釈に係る米国政府の正式な立場を代表するものではないという説明を我が国は米国から受けております。
2015-08-04 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
2015-04-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
ただし、それが何らかの規則で決められているということではなくて、そこがやや曖昧なお答えになっているところがあるかもしれませんけれども、金融機関が米国当局に提出するフォーマットにつきましては、こういうフォーマットで出したらいいですよということを国税庁でお示ししているというところでございます。
2014-05-27 第186回国会 参議院 内閣委員会 第17号
今後、警察庁におきましては、協定の運用をする場合に当たっては、関連システムの整備や米国当局とのやり取りを担当する職員の配置もまた必要となってくるわけでございますけれども、大臣から、システム設計の段階から情報管理の専門職員を投入し、実際の運用段階においてもこれらの職員にチェック機能を果たさせ、情報セキュリティーの確保に万全を期すよう指導いただいているところでございます。
2014-04-16 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
具体的に、このＰＣＳＣ協定の運用に当たって、今後、関連システムの整備とか、今申し上げましたように、米国当局とのやりとりが必要でございますけれども、こういったときには担当の職員を配置して、システムの設計の段階から情報管理の専門職員を投入いたしまして、実際の運用段階においても専門職員にチェックさせる機能を充実させて、情報セキュリティーの万全を確保していく必要があるというふうに考えておりまして、しかるべく
2014-04-16 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○古屋国務大臣 今御指摘の海保だとか厚労省の麻取部門等々を初めといたしました捜査機関が重大な犯罪捜査等のために対象者の人定等を把握したいといった場合には、従来のいわゆるＩＣＰＯルートによる照会と同様に、警察庁がこれに協力をして協定に基づいて米国当局に照会をするというふうになっておりまして、これらの捜査機関とも連携して、重大な犯罪の防止、捜査に取り組んでいくことといたしております。
2013-11-27 第185回国会 参議院 本会議 第10号
しかし他方で、私たちの対案に対する与党のコメントで、米国当局より、防衛秘密を含めて国の安全保障に関する統一的な情報保全法を求められているという現実があるという指摘があり、森大臣の答弁とは異なっております。十分に納得いく御答弁をお願いしたいと思います。
2012-08-01 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
単なる共和党と民主党との対立でどうなったこうなったという話じゃ済まない話だという認識を米国当局はきっちりと持ってもらわなきゃ絶対困る、こういう思いがありまして、冒頭この質問をいたしました。この問題はこれで終わります。 さて、次に、金融担当大臣にお聞きします。ＬＩＢＯＲ問題です。
2012-07-26 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
私としましては、これらを踏まえまして、米国当局が適切に対応することを期待している次第でございます。
2012-03-22 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
ただいまの安住大臣の答弁と基本的に同じでございますけれども、ボルカー・ルールは金融機関による過度のリスクテーキングを抑制することを通じまして金融システムの安定確保を目指す米国当局の取組でありまして、私どもとして米国当局のそうした取組自体に問題があるというふうに考えているわけではありません。
2010-03-25 第174回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
これについては、やはり米国当局がまず第一義的に科学的に調べるものでありまして、国内で起きたものについては国土交通省が科学的に調査をする、こういうことだろうと思います。
2009-06-17 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
そこはまさに、では米国当局そして欧州当局と同時に連携をしてどうやってやるかという国際連携は監督当局、政府の出番だ、こう思うわけですね。
2009-03-12 第171回国会 参議院 予算委員会 第12号
そしてさらに本年二月には、官民共同出資による不良資産買取りファンドの創設、そして大手行に対するストレステストや資産査定、また金融機関のディスクロージャーや透明性の向上等を条件とした公的資金の注入、さらに資産担保証券等を担保とするＦＲＢの融資枠を二千億ドルから一兆ドルへ拡大すること、こういったことを柱とした追加的な金融安定化策が発表されて、現在、米国当局によって所要の手続やその詳細の検討が進められているというふうに