2013-05-09 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
米国式の新自由主義経済というものは、日本に、これは直ちに受け入れた場合というのは日本の社会を壊す可能性もある、合わないものであると考えております。 自由主義を徹底しますと、大臣よく御承知のとおりですが、弱肉強食の社会というものが出てまいります。
米国式の新自由主義経済というものは、日本に、これは直ちに受け入れた場合というのは日本の社会を壊す可能性もある、合わないものであると考えております。 自由主義を徹底しますと、大臣よく御承知のとおりですが、弱肉強食の社会というものが出てまいります。
一方的な米国式ビジネスモデルは拒否し、独自の地産地消と技術立国を目指すことこそが日本の生きる道だと思われると、新聞にしっかり自分の著書で、著者として書かれている。 このお話と今のお答えというのは、どうも私は乖離して思えるんですが、いかがですか。
今、最初にお話ししたように、米国式ですよね。世界の標準ではないわけです。ですから、日本には日本の格付がある、オーストラリアにはオーストラリアの格付があるわけですね。そもそも、それを、月齢と判断の基準ということをリンクさせて考えたということはかつてなかったわけでしょう。
まず、今回の格付ですけれども、米国が示した格付方式は、あくまでも米国式であり、世界標準ではないはずです。このことをまず確認したいと思います。それと、牛肉の格付と月齢判別をリンクさせた学術論文などはありますか、伺います。
ブッシュ大統領の就任演説でございますが、ブッシュ大統領は、世界で自由と民主主義を推進する旨述べておりますが、同時に、米国は望まない者に対し米国式の統治方式を押し付けることはしない、同盟国の助言と支援に頼っている旨述べております。 また、同大統領は、更なる攻撃と新たな脅威から国と国民を守ることが自分の最も厳粛な任務であると明言しており、テロと戦う強い決意を改めて表明したものと理解しております。
ブッシュ大統領は、就任演説において、世界で自由と民主主義を推進する旨述べておりますが、同時に、米国は望まない者に米国式の統治方式を押しつけることはしない、同盟国の助言と支援に頼っている旨述べております。
大体、小泉・竹中経済路線、構造改革路線は分かっておりますので、ちょっと一言言わせていただきますが、米国式の市場原理を拡大し強化させるというので日本の構造改革は行われている。これは、人間の市場化、市場の人間化。かつてマルクスは、商品の人間化、人間の商品化と、こういう政治です。これではいけません。一生懸命働く人間を切り捨てて、強者生存の社会を作ることです。
アメリカのエンロンの事件では、社外取締役や監査法人などがきちんと機能していなかったということで、米国式の監督・監査方式が万能でないことを証明したんではないかというふうに私は思っておりますけれども、この事件をどういうふうに受けとめて、この教訓をどういうふうに生かしていったらいいのか、それぞれの参考人に御見解を賜りたいと思っております。
ロースクールでは、米国式の法科大学院を設置して法曹界の人材輩出を図るということで、文部科学省の計画が出されております。琉球大学もそれに名乗りを上げています。
米国と同様の基準で、公的資金を除き、繰り延べ税金資産について限度を設けて一年分にするとかの米国式に試算すると、十三年三月末で一一％となっているものが七％となると、総裁ははっきり言っているわけです。 これはもうお認めになりますね。
それと、ちょっと時間がないので、割と驚くべき議論がされている中で、私は以前この委員会である学者の方がつくられたソルベンシーマージン比率で二〇〇を切っている企業があるんじゃないかという話をしたときに、柳澤大臣からちょっと言葉を慎むようにと注意を受けたことがございますが、この中で、米国式のソルベンシーマージン比率できちんと計算されているんですよ、皆さんも実は。
また先日は、米国式の市場原理を導入すると弱肉強食で強いものだけが生き残り、結果的にはその横暴で消費者にも迷惑がかかるなどの反省の弁とともに、自民党内に規制緩和を見直す会が発足したと報じられました。総理、今こそ規制緩和万能論から脱却し、商店街の果たす多面的機能を守り、発展させる政策に転換すべきではありませんか。 第三に、中小企業予算の問題です。 予算は政治の顔と言われます。
そういう中で、松木さんのような方は極めて少ないというお話でしたので、そのまま自然の手に任せていてそれで間に合うのかという感覚を私自身は持ってしまうものですから、松木さんのような形のいわゆる米国式というのでしょうか、そういうベンチャーキャピタリスト、ベンチャーキャピタルを育成する上で何か研修を行うとか指導するとか、そういうような積極的な何か行政の取り組みというのは考えられていないのでしょうか。
「吉戒修一参事官は「米国式の馬の鼻先にニンジンをぶら下げるやり方はできないが……」」云々と、こう言って、記事になっておるのですよ。まあストックオプションみたいなのはいかぬという意味なのかもしれませんけれどもね。だから、馬の鼻先にニンジンをぶら下げるやり方ではないにしても、五メートルぐらい離れたところにニンジンをぶら下げておるというのであるのは間違いがないのです。
そうすると、例えば今申し上げましたように、百二十五条の網の目を米国式に細かくしますと、今回の野村の東急株の推奨の扱い、さらに推奨者自身の売買または大量集中の売買等が具体的に証取法違反だということを明確にすることができます。しかし、今の法律のままではなかなかできないから調査中調査中と、こういうことにこれはなるんですが、私は網の目が細かくなったら証券会社も非常に自粛するだろうと思います。
第二に、米国式に交換公文で日本側援助担当機関による相手国における会計検査を含めた内部監査の実施を義務づけるという政策も考えられる。第三に、相手国会計検査機関と日本側会計検査機関との共同検査を義務づけるという政策。それから第四番目に、相手国会計検査機関に日本の会計検査手法、検査基準を伝えて、我が国としてはそれにのっとった検査結果の報告を相手国から受けるにとどめるという政策。第五に、現状維持。
労働省は、米国式に勘案をしてみても大差はない、こう言う。かなりホットな論争になっておるわけですね。労働省の担当者がわざわざ新聞で「誤解生む失業率の比較」ということで論文まで発表されておる。私はこの中身についてここで細かく論争しようという気持ちはないのであります。 私がなぜ昭和五十五年の九月と六十年の九月を数字で挙げたかと申し上げますと、これは国勢調査の年なんですね。
二、三年前まではアクセントの問題なんかで、米語と英語の違いをごっちゃにして、英国式が正解で米国式がだめというようなところも極端にいえばあったんですが、最近それはなくなりましたが、やはり外人が見ても首をかしげる変な問題がある。
さらに最後に、米国式のことについて若干触れますと、米国は御存じのとおり、市立病院に行けばただでございます。そして私的病院に行きますとばく大なお金を取られます。たいがいの患者さんが私的病院にまず入りまして、病気が長引くと必ず市立病院のほうに移っている。パブリックのホスピタルに移っている。そして、悲惨な死に方をするというのが非常に多うございます。
なぜならば、わが国の官庁機構の中では、米国式の行政委員会的な官庁は必ず盲腸的役割りに終わっているからであります。行政管理庁、公正取引委員会、人事院、経済企画庁、みなしかりであります。
確かに先生のおっしゃいますように、青年がいろいろ出ていくのに、派遣元が一つであったほうが予算の整理上も都合がいいと、効果的じゃないかというのはお説のとおりでございますが、派米青年のケースというのは、むしろ行きます日本人自身が向こうで米国式農業法を習い覚えてくるということで、その利益は日本の青年に集中しておる。