2014-06-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
五月二十八日には、全米豚肉生産者協議会、それから国際乳製品協会、米国米連合、全米小麦生産者協会、それから米国小麦連盟、この五団体が、日本が十分な農産物の市場開放をしなければ、日本抜きでＴＰＰ交渉の妥結を求めるという共同声明を発表したということも報道されているわけですけれども、その点について、その声明内容などをちょっと明らかにしていただきたいと思います。外務省ですね。
五月二十八日には、全米豚肉生産者協議会、それから国際乳製品協会、米国米連合、全米小麦生産者協会、それから米国小麦連盟、この五団体が、日本が十分な農産物の市場開放をしなければ、日本抜きでＴＰＰ交渉の妥結を求めるという共同声明を発表したということも報道されているわけですけれども、その点について、その声明内容などをちょっと明らかにしていただきたいと思います。外務省ですね。
なお、我が国の食糧援助は相手国の要請内容をも考慮いたしまして、五十九年以降はタイ米、ビルマ米、パキスタン米、米国小麦、ジンバブエ・メーズ等第三国産の穀物を援助品目として使用いたしております。 以上が大体の概要でございます。
そのために、穀物協定に取りきめたところの下限価格水準が高いとして、割り安な米国小麦の国際競争力が発揮できない、むしろ小麦市場をアメリカとしては失っているとして、小麦の下限価格取りきめの撤廃を望んでいるということも聞いております。
○赤城国務大臣 小麦につきましては、米国小麦を日本赤十字社が直接海外で買い付けまして、大韓民国へ贈与したものであります。食管法の第十一条の米穀または麦の輸入には該当しないので、この食管法十一条の統制とは関係ない、こういう見解でございます。
輸入食糧補給金二十三億円は、米を麦に転換する政策であるが、これは過剰に悩む米国小麦の処理と関連する政府の人造米政策と 一致するやり方である。最後に四百十億円を租税の自然増収によつているのでありますが、これは政府のやり方にさらに輪をかけたものであり、国民の重税反対、減税要求の正当性を没却したものであるといわなければなりません。専売益金五十億円及び雑収入増百億円も同様と私たちは断ずるのであります。