2013-11-06 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第7号
その一方で、どちらかというと米国寄りの情報を収集し、米国版のＮＳＣと対抗するかのようなカウンターパートとしての日本版ＮＳＣというものについては、アジアの国々からも懸念が上がるのではないかということを、このＡＰＥＣの成果を前提にしてその懸念を申し上げているということをぜひお酌み取りいただきたいと思います。
その一方で、どちらかというと米国寄りの情報を収集し、米国版のＮＳＣと対抗するかのようなカウンターパートとしての日本版ＮＳＣというものについては、アジアの国々からも懸念が上がるのではないかということを、このＡＰＥＣの成果を前提にしてその懸念を申し上げているということをぜひお酌み取りいただきたいと思います。
今の話だと少し楽観的になってまいりましたが、ただ、もう一点、米国寄りの勢力でつくっているイラク統治評議会から外された勢力を取り込むべきだと言っているわけです。これはなかなか難しいと思うんですが、いかがでしょうか。
また、米国寄りと言われるスパチャイＷＴＯ事務局長やハービンソン議長とも会って理解を得ていただきたいと思いますが、大臣の行動計画についてお尋ねをいたします。
ＮＨＫもそれは報道しておったわけでありますが、中には、ＮＨＫの報道ぶりは余りにも米国寄りであったなどというような、こういう意見もマスコミの中には報じられておったわけであります。
そこで、この最終合意案を日本政府が受け入れたのは、ＥＵが京都議定書の早期発効を求めているそのさなかに、歩み寄りをさっぱり見せない米国寄りの姿勢をとり続けていたのでは国際社会の批判が日本に集中しかねない、そういう危機感があったからではないのでしょうか。大臣、いかがですか。
しかし、この事態を迎えた今、これまでの我が国の米国寄りの立場と努力は水泡に帰したばかりか、米国は我が国の努力や配慮など眼中にもないことが明らかになりました。 日本政府は、アメリカが世界最大の二酸化炭素排出国である事実を強調した上で、地球環境を保全するという次の世代に対する責任を自覚させ、京都議定書に参加し、国際社会と共同歩調をとるよう、アメリカ政府に強く働きかけるべきであります。
こういうふうに、日和見、そしてあいまい、そして米国寄り、これが日本の外交の姿勢ではないかというふうに思います。 さてそれで、私は今の結論の中で、武力行使というものを排除されていないという前半の御答弁が、私は率直な意見ではないかというふうに思います。 そのときに、新ガイドラインの中にも周辺事態という例の問題がございます。
こうした日本の京都会議中の姿勢について、ＥＵや環境ＮＧＯから、日本は議長国なのに米国寄りの立場をとっているとか、議長国の果たす役割はとても大きいのに国益に余りに固執している、また、日本は著しく中立性を欠いているなどの批判が相次いで出たものでございます。 こうした議長国としての日本政府の姿勢が、先進工業国の責任を不十分にした京都議定書となったのではないでしょうか。
私がそういう形で入手いたしましたいろいろなデータ、資料によりますと、日本の提案に関しましていろいろ言われているのは御承知のとおりと思いますけれども、目標値が低いとかそういう点もございますけれども、一番日本の提案に対する失望感の中で、数値目標であるとか、あるいはＥＵと米国の中間にあると言われているけれども実際は米国寄りであるとか、そういうことのほかに、議長国としてリードしていくための背景哲学、具体的な
ですから私は継続中の自然休会だ、こういうふうに申しておったわけでありまして、したがいまして、今度はザルツブルグの会議におきましても、はっきり言って、米国の主張は世界各国から、私の口から申し上げてはどうかと存じますが、新聞の報道する表現をかりるならば袋だたきに遭っておるということであって、ナイ国務次官補も早々に帰ったという経緯もありますし、なおかつ、サミット会談におきましても、従来は米国寄りであったと
これにつきまして、これが米国寄りではないか、あるいは産油国に対して挑戦的な組織ではないかという点について問題を提起されたわけでございますが、私どもがこの問題につきまして参加するかいなかを考えましたときの一番最重要問題点はその点であったわけでございます。 御存じのように、ことしの二月にワシントンで、キッシンジャー国務長官の提唱によりまして、いわゆる世界の消費国会議が行なわれました。