2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
米朝、南北首脳会談についての協議は、これは韓国外務省と米国務省が関与せず、韓国大統領府の国家安保室長とマクマスター米国安全保障担当大統領補佐官との間で直接行われたとされていますので、なので、これは通例の外交ルートで行われなかったし、このことについて日本は乗りおくれて知らなかったんじゃないかと。
米朝、南北首脳会談についての協議は、これは韓国外務省と米国務省が関与せず、韓国大統領府の国家安保室長とマクマスター米国安全保障担当大統領補佐官との間で直接行われたとされていますので、なので、これは通例の外交ルートで行われなかったし、このことについて日本は乗りおくれて知らなかったんじゃないかと。
昨年十一月、米国安全保障機関、プロジェクト二〇四九研究所が、中国人民解放軍の通信諜報とサイバー偵察の基盤と題する報告書を公開して、その中で、日本を連日サイバー攻撃しているのは中国人民解放軍総参謀本部第三局で、山東省に複数の基地を持つ第四局と済南市を本部とする済南軍区技術偵察局と指摘しているんです。 こういう状況の中で、やられている相手も特定できているわけですね、アメリカから見ると。
○櫻井充君 それから、その後、落札した後に、今度は現在のマンションの所有権は米国安全保障研究所になっていますね。登記簿を見るとそうなっております。それでよろしいでしょうか。
○櫻井充君 それで、この関係で山田洋行のアメリカ支社から米国安全保障研究所若しくはアドバック・インターナショナルに約一億円のお金が渡されたという事実はあるんでしょうか。
それは、敵地攻撃、そのようなものは米国、安全保障条約によってその能力、私どもは専守防衛という観点からこれを守るということが日米安全保障条約の趣旨でありますことは、委員御案内のとおりであります。 敵地攻撃能力をすべて持つべきであるという議論も、それはあるかもしれない。
委員各位、きょうは皆様に日本及びこの地域での米国安全保障政策についてお話ができることを格別の喜びと思う次第でございます。 元議員をしておりました私は、日米二国間関係のこの重要な時期に、また、当地域で我々がともに直面しなければならない問題がたくさんあるさなかにおいて、この委員会で講演をするようにという光栄を与えていただいたことに感謝する次第です。
日米の安全保障同盟はアジアにおける米国安全保障政策のかなめ（リンチピン）である。」こういう表現もあります。ここのところはこういう認識を共有されますか。
米国といたしましても、このような国際情勢の新たな展開の中にあっても均衡と抑止というものをはっきり米国安全保障政策の中核に据えていく、そのような形で米国及び同盟国の利益を守っていきたいということを申し述べているわけでございまして、太平洋地域との関連におきましても、米国は従来からの基本戦略であります前方展開戦略、あるいは柔軟反応戦略、抑止戦略といったものを引き続き維持していくことを明らかにしております。
ところで、このレーガン大統領政権下の米国は、その国家安全保障政策などで明らかなように、ソ連に対する軍事的封じ込めを米国安全保障の基本として鮮明に打ち出し、あらゆる方面での対ソ軍事優位を追求したことは周知のとおりです。
これは協力的な防衛協定、安全保障援助及び武器売却を通じてなされるものであって、共通の安全保障利益を促進し、及び米国安全保障を前進させかつソ連の前進を妨害するために技術移転を統制する。 こういうふうに書いてあるのです。だから、明白に軍事的な目的で、アメリカの軍事力をふやす、ソ連の安全保障を妨害する、そういう言葉になっています。そのためにこの技術輸出の統制をやるんだ。
これは協力的な防衛協定、安全保障援助及び武器売却を通じてなされるものである」云々、こうなっておりまして、「米国安全保障を前進させ、かつソ連の前進を妨害するために技術移転」結局技術の輸出になるのでしょうが、「技術移転を統制する。」というふうに書かれております。
これはアメリカのサイミントン小委員会の議事録によっても——アメリカの上院外交委員会の米国安全保障対外取りきめ・公約に関する小委員会、委員長サイミントン上院議員、これがもう佐藤・ニクソン共同声明の二カ月後の七〇年一月二十六日から二十九日、日本と沖繩を舞台とする米国の安保政策に関する聴聞会を開いて、そのときジョンソン米国務次官とランパート琉球高等弁務官とが説明を行ない、サイミントン、フルブライト上院議員